W杯、日本と韓国の試合に熱狂する中国人 負けて大はしゃぎ、溜飲下げるそのワケは？ | JBpress (ジェイビープレス)
筆者も北京の空から祖国の健闘を祈っている。 北京の地はワールドカップ一色で染まりあがっている。学生から社会人まで、勉強も仕事も手につかないようだ。 案の定、北京大学では「期末試験の時期に入った。学生諸君ワールドカップで頭がいっぱいのようだが、観戦もほどほどに留めるように。勉強を疎かにしてはいけない。夜更かしも禁物だ」などの指令が出ている。 多くの会社が出勤時間を平時の9時から10時半にずらしている。筆者の知人で、有名コンサルティング会社の社長は大のブラジルファン。彼は従業員にこう伝えている。 「ブラジルが勝った翌日は休日とする。仮にブラジルが優勝したら全員に給料ひと月分のボーナスを払う」 テレビ、新聞からネットまでワールドカップ一色
サムスン電子のエース部署が日本では「左遷」部署？ 日本メーカーを抜き去った「メモリー王国」の秘密 | JBpress (ジェイビープレス)
日本経済新聞の記事（2010年5月15日付）によれば、台湾TSMCのモリス・チャンCEOは、「20年後に生き残っている垂直統合型半導体企業（IDM：Integrated Device Manufacturer）は米インテルと韓国サムスン電子だけ」と予測した。 筆者は、モリス・チャンの予測に安易にうなずきたくない。しかし、DRAMで日本半導体を抜き去ったサムスン電子の背中が、現在においても年々遠ざかっていることは疑いようもない事実である。なぜ、サムスン電子はここまで強大になったのか？ サムスン電子が「メモリー王国」となった競争力の本質は サムスン電子の競争力の源泉には、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の強力な経営手腕がある。1987年にサムスン・グループの会長に就任した李氏は、「妻と子供以外はすべて変えろ」をスローガンに新経営方針を提唱した（『サムスン高速成長の軌跡──李健煕10年改革』 キム・ソン
「実行あるのみ」では日本は再生しない 菅首相が立ち向かう問題はそう単純ではない JBpress(日本ビジネスプレス)
日本については、何をしなければいけないかは誰もが承知しているとよく言われる。あと必要なのは実行に移す気概を持ったリーダーだけだという。これは概して実体のない主張である。 過去20年間で16人目の首相に就任した菅直人氏は、その大半が短命に終わった前任者たちと全く同じ問題に直面している。日本経済はデフレから抜け出せず、公的債務残高は増える一方で、人口の高齢化は一段と進んでいる。 おまけに終戦から60年以上経ったにもかかわらず、この国は世界における適切な立ち位置をまだ見極められずにいる。 歴代首相が問題に手をつけられなかった理由 ほとんどの場合、この間首相の座に就いた人々が一連の問題に手をつけられなかったのは、力が弱かったからではなく（強い人はほとんどいなかったが）、愚鈍だったからでもない（そうだった人も中にはいたかもしれないが）。本当の理由は2つあり、これらは互いに結びついている。 第1の理由
米国が見た菅首相は「鳩山よりはましな左翼の人」 日米関係は再構築へ、だが決して楽観視しない米国 | JBpress (ジェイビープレス)
「菅氏が4月に財務大臣としてワシントンに来た時、アーリントンの国立墓地に出かけ、アフガニスタンなどで戦死した米軍将兵の墓に花輪を捧げた。それなのに、なぜどのメディアも報道しなかったのか？」 米国務省の外交官だった知人が突然、電話をかけてきて、こんな質問をぶつけてきた。 現役時代に日本を担当し、日本に駐在し、今は民間で金融関連の仕事をする米国人である。同時に、米側で菅直人氏の政治軌跡を知る数少ない日本専門家でもある。 彼は自分の質問の意味について説明した。 「アメリカで日本の今度の新首相を知る人間は極めて少ないが、共通の懸念がある。それは、菅氏がいわゆる左翼と見なされる市民運動の出身であり、日米関係や外交、安全保障に関与したことがなく、発言もしていないために、『反米』『反日米安保』の傾向があるのではないか、という点だ。その懸念に対して、菅氏が財務相としてでもアメリカ軍の対テロ戦争の戦死者の霊
なでしこジャパン主将が語る、「世界で勝つ」とは 澤穂希×平田竹男対談～その1 | JBpress (ジェイビープレス)
まもなく開幕を迎える南アフリカでのサッカー・ワールドカップ（W杯）。男子日本代表に注目が集まるが、その傍らで女子代表（なでしこジャパン）の健闘ぶりが目立つ。現在、世界ランキングで5位。 5月30日に終了したAFC女子アジアカップ2010（中国・成都）では、オーストラリアに敗れて決勝進出を逃したものの、3位決定戦で中国に2－0で快勝した。これによって2011年6月開催の女子W杯（ドイツ）出場が決まり、W杯は6大会連続出場となる。 この3位決定戦で見事なヘディングシュートを決めて勝利に導いたのが、キャプテンの澤穂希さん（米ワシントン・フリーダム所属）。ちなみにこのゴールは、国際Aマッチ通算75ゴール目となり、釜本邦茂・日本サッカー協会名誉副会長が持つ男子の最多記録に並ぶ。 大会終了後中国からアメリカに向かう途中の、2日弱の日本滞在の中で、澤さんに2時間にわたってお話を伺うことができた。 対談の
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
全く新しくない「新しい公共」宣言 「NPO無謬説」に陥った鳩山政権 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年5月14日夕――。首相官邸4階の大会議室は大きな安堵感に包まれていた。今年1月から4カ月にわたり、「新しい公共」円卓会議を構成する非営利セクターの代表者と鳩山首相、仙谷由人・国家戦略担当相、枝野幸男・行政刷新相らが練り上げた公共サービスの新しい形を宣言文にとりまとめることができた瞬間だった。 「一時はどうなることかと思いました」と座長を務めた金子郁容・慶大大学院教授が正直な感想を吐露すれば、鳩山首相はこの宣言案は国家にも市場にも頼らない新しい公共の理念だと自賛し、フランス語や英語でも発信しようと呼び掛けた。 すると松井孝治官房副長官から、地方でもこの宣言を広報する会議を是非やるべしとのメモが発言中の首相に入り、首相はそのまま発言した。会議出席者はすぐに賛同して、大会議室にはちょっとした高揚感が生じていた。 「新しい公共」とは、2009年10月の施政方針演説で鳩山首相が打ち出した最
風雲急を告げる朝鮮半島有事に備えはあるか 日本国民よ、平和ボケから目を覚まそう | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮は否定しているものの、韓国と米国の共同調査により、46人の乗組員が犠牲になったのは、北朝鮮人民武力部偵察総局に所属する小型潜水艦から発射された魚雷により沈没させられたためであることが明らかとなった。 こうしたことから朝鮮半島を巡る情勢が風雲急を告げてきた。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「天安事件」については国連安保理提起を準備し、北朝鮮への独自制裁も辞さないことを表明、緊張が急速に高まっている。 北朝鮮は、2012年を「北朝鮮統一強盛大国元年」と位置づけ、その国家目標達成に向けて着々と手を打っているのではなかろうか？ 奇しくも2012年は、米韓連合軍の「戦時作戦統制権」が韓国軍に移管され、在韓米軍の性格も変容する年でもある。これは何かの暗示なのだろうか？ 米国のディーン・アチソン元国務長官の発言が引き金になった朝鮮戦争の悪夢を想起させられる。 本稿は、朝鮮半島（韓国では「韓
こんな国は日本だけ、神道も仏教も飲み込む懐の深さ | JBpress (ジェイビープレス)
これは、京都の人たちにとってあながち冗談ではないようだ。太平洋戦争で京都は空襲の被害を受けなかった。しかし、応仁の乱（1467～1477年）で京都は焼け野原になっている。京都の人にとって、自分たちの住む町を壊滅させ、歴史を分断してしまった「直近」の戦争が応仁の乱なのである。 そこには京都人のプライドもにじむ。京都は、それだけ長い歴史を背負っているということだ。東京が日本の首都になってから、まだせいぜい百数十年。一方、京都は1000年にわたって日本の「都」だった。京都こそが、ずっと日本の歴史の中心だったのである。 『宮司が語る京都の魅力』（PHP研究所）を読むと、京都を理解することと日本文化を理解することは、限りなく一体だということがよく分かる。私たちは意識せずとも、古来から連綿と続く日本の伝統文化の中で生きている。それらは実は様々な形で京都とつながっている。 著者は、京都にある恵美須神社の
米国を苦しめる途方もない雇用喪失 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業者数が高水準に達している。同国の過去のレベルとの比較はもとより、国際的な基準に比しても高いという意味で二重に奇妙な現象だ。また長期の失業者も増加しており、機能不全に陥った欧州の労働市場を連想させる水準に達するという驚くべき事態になっている。 米国では今年4月、求職活動を6カ月以上続けている失業者の数が670万人に達した。これは失業者全体のざっと半分に相当する。従来は長期失業者の割合は高まってもせいぜい25％だったから、前例のない事態である。 欧州経済を研究する学者たちは、失業がなかなか減らないことを「ヒステレシス（履歴効果）」とか「硬化症」といった用語で論じてきた。米国の失業に関する議論ではまだ、そうした用語はあまり使われていないが、状況は今後変わるかもしれない。 こうした現象は、今回のリセッション（景気後退）が例外的なほど厳しいことの表れでしかないのだろうか。それとも、何かもっ
中国海軍、第一列島線を超える PLAN Sails Beyond the First Island Chain | JBpress (ジェイビープレス)
民主党国会議員団の相原久美子、網屋信介、川内博史、近藤昭一、瑞慶覧長敏、皆吉稲生の6氏は、去る5月7～9日、サイパン、テニアンを訪れ、在沖縄海兵隊をもっと受け入れてくれないか地元の代表者たちに打診した。 その際グアムの知事フェリックス・カマチョ、米国保護領北マリアナ諸島連邦（CNMI）の知事ベニグノ・フィティアルの両氏に、東京へ来てくれれば鳩山由紀夫総理とじかに会えるよう計らうと、強い心証を与えたことが地元紙に出ている（'NMI, Guam govs may meet with Japanese PM', Saipan Tribune, May 10, 2010）。 サイパン、テニアンにだって事情はある 2人の知事は、一部に報じられたように、沖縄の海兵隊をいくらでも受け入れるなどと無条件かつ手放しの話をしていたのではない。 自民党政権下の2006年、日米両政府は約束を交わし、司令部機能を含
異常な自殺率にみる「日本型福祉社会」の崩壊 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の自殺者数は、警察庁のまとめによると3万2753人と、12年連続で3万人を超えた。自殺率は10万人あたり24.4人と、世界で第6位だ。 日本より自殺率が高いのは、ベラルーシ、リトアニア、ロシアなど旧社会主義国ばかりである。これらの国と日本が共通するのは、旧秩序が崩壊したのに新秩序ができていない宙ぶらりんの状態が長期にわたって続いていることだ。 特に日本では、1998年に2万3000人から3万1000人へ一挙に35％も増えた。この年は北海道拓殖銀行、山一証券の破綻に続いて、日本長期信用銀行や日本債券信用銀行などの破綻があり、これに伴って企業倒産件数も負債総額も90年代で最悪になった。 日本では自殺率は失業率と強い相関があり、98年の激増は金融危機で説明がつくが、景気が回復した2000年代になっても、自殺率は高いままだ。特に目立つのは、図1のように老人の自殺率が下がる一方、雇用が不安
「孤高の日本」にリスクはないのか JBpress(日本ビジネスプレス)
世界は日本への好意を失い、日本は外国に対する好意を失った。この国の効率の高さや素晴らしい料理、優れた美的感覚などを熱く語る親日家に会う時を別にすれば、最近は日本に言及しても、怪訝な表情をされたり、あくびをかみ殺されたりするのがおちだ。 投資家は日本のことを、自分たちが普及させようとしている株主価値という概念に抵抗する国、また、株価が1990年の4分の1の水準に向かって上昇することが「強気相場」とされる国だと見なしている。 日本に対する関心がひどく薄れたことから、東京のある証券会社では、顧客に読んでもらえる確率を高めるために投資リポートのタイトルから「日本」という文字を外すことまで考えたという。 日本への関心を失う世界、外の世界を遠巻きに眺める日本 片や、最近の日本はいくぶん憂鬱そうな様子で遠巻きに外の世界を眺めている。細かい規制に束縛されない市場資本主義という荒っぽい概念を丸呑みしなかった
機密保持で信頼されない日本 外交文書の自動公開は画期的だが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
沖縄密約問題を契機に、外務省が作成後30年経過した外交文書を、原則として自動的に公開することになった。担当課による裁量の極力排除は画期的であり、これまで海外の公文書に頼っていた日本の政策史研究の前進が期待される。 日本には政府文書は国民に開示すべきものだという発想が欠けていたが、米国では民主主義を守る観点から政府活動について国民の「知る権利」を認め、1940年から国家安全保障と外交に関わる機密情報の区分や公開について規定している。 米国は機密情報の定義を（1）政府の正式な手続きを経ないで公開された情報が国家安全保障および外交に損害を与えると考えられるもの （2）しかもその損害を認定する所轄省庁が具体的に指し示すことができるもの――としている。 基本的に機密として区分されるのは、軍事作戦、兵器とその運用、外国政府の情報、諜報活動、外交・国防に関わる科学・技術・経済・インフラなどの情報、核・原
中国の若者は日本の情報に飢えている 圧倒的に少ない日本メディアの海外発信 | JBpress (ジェイビープレス)
外国の情報が遮断されるということは目立つだけに、それが中国で流れる情報の実情に思えるかもしれない。しかし、だからと言って中国のネットでは海外の情報が十分取れないと思い込むのは早計だ。 遮断される情報は中国政府がナーバスになっている情報だけであり、それ以外の情報については中国国内で大量に配信されている。むしろ、日本よりも中国の方が世界中の話題がネットにあふれているように思う。 例えば、中国でグーグルとのシェア争いで圧倒的な優位に立ってきた検索サイトの百度（Baidu）で、仮に「日本」と入力し、ニュースを検索（新聞検索）してみれば一目瞭然だ。 中国語が読めなくても、数十分に少なくとも1つの日本に関する記事が、どこかの中国メディアから配信されてくることが分かるだろう。 中国のメディアの商習慣として、どこのメディアがオリジナルかを明記すれば全文コピーして掲載できるというルール（信息网絡伝播権保護条
地方都市で廃屋が放置されているのはなぜか 人がいなくなって「骨粗しょう症」化、スラム化の実態 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、自宅で死ぬことができるようにするためには、障害を持っている人でも自分の力で病院に行けるように、ノンステップバスの整備や、バス停、鉄道の駅のバリアフリー化などが重要だというお話をしました。 しかし、すでに人口減少が進んでいる地方都市では、バスや鉄道などの公共交通機関の路線の維持がとても難しくなっています。 田舎に行くと、都市計画がきちんと定められていないところが多く、田んぼの中に小規模な宅地開発などが行われた結果、お年寄りの家が低密度に分散しているという状況があります。 この状況がなぜ困るのかというと、まず、家が低密度に立っているので、公共交通機関自体が採算を取れず、路線がありません。また、もともと自家用車に頼っている人が多いのですが、年を取ると車に乗れなくなる人が増えてくるので、そうなると移動の手段に困るのです。 既存のバス路線があるところでも、バスは勤め人や学生さんの利用による料
日本に防衛力という概念は存在するのか 周辺が緊迫する中、自衛隊を“機能させない”のはなぜ？ | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月3日、衆議院本会議において平成22（2010）年度予算案が民主党、国民新党及び社民党による賛成多数を以て成立し、年度内成立が確定した。 この政府案によると、平成22年度の防衛関係予算（歳出ベース）は、4兆7903億円であり、日本の総人口約1億2700万人で割ると、赤ちゃんからお年寄りまで日本人1人当たり平均約4万円を防衛に対して投資していることになる。 年間約4万円が投資されている我が国の防衛力は、一種の公共財である。そこで、これだけの投資がなされている公共財としての防衛力について、政治との関係を視座にその役割と課題を考察してみたい。 なお、ここでは防衛力と軍事力を区別せず、同等の意味として使用している。 軍事は政治に隷属する プロイセンの軍人だったカール・フォン・クラウゼヴィッツは、有名な「戦争論」の中で戦争の本質を2つの側面から分析している。 1つは暴力性命題として「戦争の本質
中国に反発するグーグル以外のもう1社 ドメイン名大手、中国「.cn」の新規登録を中止 | JBpress (ジェイビープレス)
ほとんどの国では、登録者の名前や住所、電話番号、電子メールアドレスといった情報を求める程度だが、中国当局はこれに加え、カラーの顔写真、中国の法人登録番号、署名が入った申請用紙などの提出を義務づけている。これらの情報は、中国の準政府機関「中国インターネット・ネットワーク情報センター（CNNIC）」に送られ、管理されている。 ゴーダディーはもはやこれ以上の情報提供は続けられないと判断、「.cn」の新規登録中止を決めた。同社のクリスティン・ジョーンズ上級副社長は、「登録者情報の管理水準が強化されており、その背景にある動機について我々は懸念を抱いている」と述べている。 また同氏は、「中国人登録者について、監視を強化したいという当局の意向が背景にあると考えている」とし、「過去にさかのぼって登録者の追加情報を求めてきたのは中国が初めて」とも語った。 顧客はサイバー攻撃を受けている このほか同社顧客のウ
「ロシアが攻め込んできた」偽番組の真相と波紋 | JBpress (ジェイビープレス)
その中心として取り上げるつもりだったのが、先頃、国際的なスキャンダルともなった「戦時放送」である。日本や欧米のメディアの報道を見る限り、荒唐無稽で極めて無責任な放送内容と形式により、グルジアの評判はさらに下がったと考えるのが妥当だろう。 筆者も最初に報道に接した際、地方選挙を前にして国民の危機感をあおって政権の求心力を高めようとする意図が見え見えだが、結果的に市民に対する悪質ないたずらになると考え、唖然とした。 グルジアの知人からも怒りのメールが届いた。多くの国民が実際に戦争の危険を常に感じている中、キャプションなしにこうした番組をプライムタイムに30分も流したことは、非常識のそしりを免れないし、決して許されることではない。 ただし、実際に番組を見てみると（最近のグルジアの主要チャンネルは、10日間インターネットですべての番組が視聴できる）意外にまじめな番組で、キャプションをつけなかったと
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アジア発展のためにぜひ「域内共通通貨」を 中国の説得が最大のカギ握る | JBpress (ジェイビープレス)
