銀行口座、自主ルールで連携 改正法施行、フィンテックに開放3カ月 「事故時の顧客保護に課題」 - 日本経済新聞6月の改正銀行法施行で、銀行預金口座のシステムを外部事業者とつなぎ、データをやりとりできるようにする「オープンAPI」を導入する努力義務が銀行に課された。金融とIT（情報技術）を融合したフィンテックと呼ばれる金融サービスの育成が狙いだ。ただ細かな運用を銀行業界の自主ルールに委ねており、情報漏洩や誤送金などの事故時の対応で課題を指摘する声もある。銀行とシステムをつなぐことで外部の事業者（フィンテ
三菱UFJ、IoT社会へ高速決済 キャッシュレス化後押し 処理量10倍超、取引増に対応 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及で、小口の資金決済が飛躍的に増えるのを見据えて、高速の決済処理システムを開発した。ブロックチェーン（総合・経済面きょうのことば、分散型台帳）技術を使い、処理量を従来のカード決済システムの10倍超に高めた。利用者にとってはスムーズにキャッシュレスで決済できる場所や手段が増えそうだ。IoT対応機器は世界で15年から
「銀行をやめる」、りそな東社長が激白
2015年に公的資金を完済したりそなホールディングス（HD）。JR東日本出身の故・細谷英二会長が金融サービス業を旗印に進めてきた顧客目線の経営改革は、銀行業界の常識を打ち破るものだった。現在の東和浩社長もそれを受け継いている。今年3月には三井住友フィナンシャルグループ系の関西アーバン銀行とみなと銀行を、傘下の近畿大阪銀行と経営統合することで基本合意するなど、一気に攻勢に出た。銀行の存在意義そのものが問われている今、どのようなビジョンを描いているのか。 りそなHDの将来像をどう描いていますか。 東 誤解を恐れずに言うと、「銀行をやめよう」と思っています。 細谷のころから我々は「金融サービス業」と自分たちを定義してきました。私が今言っているのは、「銀行という枠にとらわれるな」ということです。ほかのサービス業との境目がなくなってきちゃっているわけですから。言い方は極端かもしれないが、少なくとも銀
銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 金融庁は銀行業界の有価証券運用に関する監視を強化。巨額の運用損失を計上することよりも、損切りできずに含み損を先送りする銀行に懸念を抱いている photo by Takahisa Suzuki 「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。 中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。
銀行をデジタル化する人材の条件--FinTech座談会（3）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融（Finance）とテクノロジ（Technology）の造語であるFinTech。2015年にはメガバンクグループでFinTech専門組織の設立が相次ぎ、FinTech協会も設立された。2016年には金融庁を中心とした法制度の整備が進んだことも記憶に新しい。FinTechに対して、金融の現場ではどのような取り組みがされており、どこに向かっているのか、識者5人が語る。参加者は以下のとおり。 参加者（自己紹介順） 藤井達人（三菱UFJフィナンシャル・グループデジタルイノベーション推進部シニアアナリスト） 大久保光伸（みずほフィナンシャルグループデジタルイノベーション部シニアデジタルストラテジスト） 平手佑季（三井住友フィナンシャルグルー
ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム
つながっている、 だから業務がラク いつもの人事業務を1つのデータベースで 効率化・自動化するクラウド型人事システム
2年連続で改正銀行法が国会成立、銀行にAPI公開の努力義務
改正銀行法が2017年5月26日、参議院本会議で可決、成立した。2018年春にも施行される見通しだ。今回の改正法案では、銀行や信用金庫に対して、オープンAPI（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）公開の努力義務を課す。一方で銀行システムに接続する企業に対し、登録制を導入する。銀行とFinTech企業の協業を促し、利便性の高い金融サービスが生まれる下地とする狙いだ。 銀行法の改正は2年連続のこと。前回の改正法案は2016年5月に成立、2017年4月に施行された。銀行による出資上限の緩和が主な内容で、金融機関がFinTech企業などを買収したり出資したりしやすくするのが目的だ。既に三井住友フィナンシャルグループが第1号案件として金融庁の認可を取得した上で、NTTデータなどと共同設立した新会社に約67％を出資している。 今回の法改正では、さらに1歩踏み込んだ。柱は二つある。一つは、
みずほ銀行と日立、ビッグデータ活用の中小企業向けレンディングサービス
みずほ銀行と日立製作所は3月30日、両社の保有するビッグデータなどを活用した、中小企業の顧客向けの新しいレンディングサービスを開始すると発表した。第1弾として、みずほ銀行は商取引をクラウド上で一元管理する日立のビジネスメディアサービス「TWX-21」の利用企業向けに同サービスの商取引に関するデータを活用した資金調達支援サービスを4月19日より開始する。 新サービスは、中小企業の運転資金調達についてTWX-21における受発注実績の取引データを活用し、顧客の商取引を背景とした事業性評価を実施した上で貸し出しを行うもの。これにより、両社は中小企業資金調達の効率化と多様化に貢献するというします。なお、新サービスを利用客にデータ開示に関する同意を得た上で、日立からみずほ銀行に都度、取引データ開示が行われる。 両社は、新サービスを契機にビッグデータの活用や人工知能など、最新のテクノロジーを活用した中小
三菱ＵＦＪがＩＴシステムをクラウド化、アマゾンに移管の衝撃
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 金融業界のITシステムの基準策定を行う財団法人金融情報システムセンターでもクラウド活用についての基準を設定。“最も堅い”業界でも急速にクラウド化が進む（写真はイメージ） Photo:PIXTA 今年は大手ＩＴベンダーにとって「終わりの始まりの年」と記憶されるかもしれない。そんな“地殻変動”が静かに進んでいる。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（MUFG）が、ＩＴシステムにクラウド（インターネットでつながったコンピューター上で運用するシステム）の採用を決め、金融・ＩＴ業界の注目を集めているのだ。 銀行のＩＴシステムといえば、かつては自社保有のメーンフレーム（大型汎用）・コンピューター上で運用する最も“重い”システムの代
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