7.8兆円の予算状況を可視化──東京都がダッシュボード公開 “伝わらない広報”からの脱却、全国に広がるか
21年度予算の発表に合わせて、21年1月に公開し、翌22年1月には事業の費用対効果など検証した「政策評価・事業評価」のカテゴリーを追加するなど、機能を順次強化している。同年7月には全国で初めての取り組みとなる「補助金サーチ」を公開。都の補助金情報を網羅し、事業者などに情報提供している。 関連記事 「生クリーム好き歓喜」──セブンイレブンの“具なし”「ホイップだけサンド」に反響 商品化の狙いは？ 広報に聞いた セブン-イレブン・ジャパンが10月12日から近畿エリアなど地域限定で販売を始めた「ホイップだけサンド」シリーズがTwitterで話題となっている。商品名の通り、ホイップクリームのみを挟んだ“具なしサンドイッチ”となっている。商品化の経緯を聞いた。 「工場の製造が追い付かない」──ファミマの「クリームパン」、4週間で650万個販売 好調の理由を広報に聞いた ファミリーマートが発売した「フ
[ThinkIT] 第1回：BIの世界を体験する−イントロダクション (1/4)
第１回：BIの世界を体験する−イントロダクション オープンソースBIツールOpenOLAP 著者：アイエイエフコンサルティング 平井 明夫 2004/11/16 読者の皆さん、はじめまして。今回より12回にわたって、この連載を担当するアイエイエフコンサルティングの平井です。 この連載は、ユーザー企業のIT部門の方々を対象に、ビジネスインテリジェンス（BI）、オープンソースソフトウェアという2つの観点から、システムをいかにして、速く、安く、確実に導入するかのヒントを提供していきます。 連載第一回目の今回は、まずオープンソースのBIツール「OpenOLAP」を使用して、BIアプリケーションの世界を体験していただきます。 会計、販売、顧客、在庫、購買、生産といった企業の業務アプリケーションのデータを取り出し、その傾向や特徴を複数の視点で分析するソフトウェアをBIツールと呼びます。 もっとも
![[ThinkIT] 第1回：BIの世界を体験する−イントロダクション (1/4)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ef8eec241d0ddce312510d799600c9753aa60f87/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fthinkit.co.jp%2Fimages%2Ftech%2F1%2F1%2Fbi_01.jpg)
Power BIで"ビッグデータの民主化"を進めるマイクロソフトの狙いとは?
日本マイクロソフトは4月24日、これまでExcelで提供してきたPower BIの無償版「Power BI Designer」の提供をPowerBI.comで開始した。現在はプレビュー版の提供で、一部に英語のインタフェースが残る。 正式版の提供は現時点で未定。月額9.99ドルの有償版「Power BI Pro」も今後は日本で提供する予定だという。ただ、Power BIの無償版でも、1ユーザーあたりのデータ使用量が1GB分確保されているなど、ある程度余裕を持って利用できるようだ。 ビッグデータ活用、課題は「経済」「技術」 日本マイクロソフト サーバープラットフォームビジネス本部 クラウドアプリケーションビジネス部 部長の斎藤 泰行氏によると、今回の無償化は「ビッグデータの民主化」だという。
セルフサービスBIツールって、Excelとどう違う？
セルフサービスBIツールって、Excelとどう違う？：セルフサービスBIのABC（2）（1/2 ページ） セルフサービスBIツールは、具体的にどのような機能を持っているのでしょうか？ その機能はExcelには備わっていないのでしょうか？ 今回は、Excelとの比較で、セルフサービスBIツールの特徴を考えます。 本連載の第1回、「『セルフサービスBI』って、いったい何？」で紹介したように、「セルフサービスBIツール」は、これまでにできなかったことや、やりにくかったことが実現するいい例だと思います。では、こうしたツールは、具体的にどのような機能を持っているのでしょうか？ 今回は、Excelとの比較で、セルフサービスBIツールの機能を紹介します。 なお、「セルフサービスBIツール」は、実は製品カテゴリーの名称として、必ずしも定着していません。他に「データディスカバリツール」「データビジュアリゼー
Power BI - Data Visualization | Microsoft Power Platform
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GISから“ロケーション・インテリジェンス”へ、新たな市場開拓目指す－米MapInfoに聞く
GIS（地図情報システム）ソフト大手の米MapInfoのアジアパシフィック地域担当セールスディレクター、サイモン・バード氏（写真）に今後の販売戦略などを聞いた。GISから一歩踏み込んだ“ロケーション・インテリジェンス”と呼ぶ新たな概念を提唱しており、さらなる市場拡大を目指す。国内ではヤフーグループ傘下のアルプス社（名古屋市）が総代理店として販売している。 ■ワールドワイドの売り上げの中で、日本を中心とするアジアパシフィックは約16％を占めており、非常に大きい存在になっている。日本だけでも約1800社のユーザー企業がおり、公共や通信、リテール、保険や銀行などさまざまな分野に広がっている。特に日本市場はパートナー経由の販売がメインであり、パートナーとはさらに強固な関係を築いていきたい。 ■これまでは「GIS」として市場を開拓してきたが、「ロケーション・インテリジェンス」という新たな概念を提唱し
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