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ブックマーク / biz-journal.jp (9)

  • アホバカ発言で渦中の議員、全然アホじゃなかった!「民進党は死ね。家族より国が大事」

    おおさか維新の会の足立康史衆院議員といえば、民進党の前身の民主党時代から、同党に対して「アホバカ」と言ってはばからない御仁である。それが国会の審議の場における発言のため、懲罰動議にもかけられている。しかも、それは一度ではない。 まずは2月24日の衆院予算委員会中央公聴会で、民主党と維新の党(いずれも当時)が推薦した公述人の郷原信郎氏に対して暴言を吐いた件だ。そもそも郷原氏はその前年の維新の党の分裂に際し、足立氏らと対立関係にあった松野頼久氏側に弁護士として助言。2011年の大阪府知事選では、民主党大阪府連から松井一郎氏の対抗馬として出馬要請を受け、積極的な姿勢を見せたこともあった。いわば足立氏にとって“敵”という存在だ。 そんな郷原氏に対し、足立氏は「あなたは専門家ではない、政治屋だ。売名行為をしたことについて批判する」と断じたのだ。 次に4月7日の衆院総務委員会で、「安保法廃止法案が対案

    アホバカ発言で渦中の議員、全然アホじゃなかった!「民進党は死ね。家族より国が大事」
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    shiwork 2016/05/03
    アホバカ発言で渦中の議員、全然アホじゃなかった!「民進党は死ね。家族より国が大事」 @horizontalから
  • カドカワ、取次会社“外し”加速か 紀伊國屋書店とも直取引開始、業界の常識破壊

    大手出版社KADOKAWA(カドカワ)は6月4日、埼玉県所沢市から購入した旧所沢浄化センター跡地に新しい印刷製・物流拠点とともに、図書館や美術館、博物館を融合した文化施設を建設する「COOL JAPAN FOREST 構想」(以下、同構想)を発表した。その敷地は約37万平方メートル――東京ドーム8個分という広大なもの。 7月1日には同社の100%出資で、文化施設の建設を推進する株式会社ところざわサクラタウン(松原眞樹社長=KADOKAWA社長)を資金1億円で設立する。KADOKAWAの角川歴彦会長は「2020年の東京オリンピック開催までには完成させたい」と意気込んでおり、その総事業費は300億円にも上る一大事業である。 しかし、この構想をめぐって、経営統合したドワンゴとの間で不協和音が聞こえてくる。関係者は語る。 「KADOKAWAは2015年3月期第2四半期連結決算で、9億円の営業損

    カドカワ、取次会社“外し”加速か 紀伊國屋書店とも直取引開始、業界の常識破壊
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    shiwork 2015/06/20
    営業赤字で300億出資とは恐れ入る / カドカワ、取次会社“外し”加速か 紀伊國屋書店とも直取引開始、業界の常識破壊 @biz_journalさんから
  • 平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業

    自動制御機器、計測機器などの開発・製造を行うキーエンスが5月7日に発表した2015年3月期連結決算は、売上高が前期比26.0%増の3340億円、営業利益が同34.5%増の1757億円、純利益が同40.9%増の1211億円だった。これだけなら、なんの変哲もない高収益企業の好業績決算にすぎないが、株式市場で注目されたのが、後に触れる52.6%という売上高営業利益率の高さだった。 ファクトリー・オートメーション(FA/工場の生産工程自動化)業界担当の証券アナリストは、「先進国でも新興国でも人件費が高騰している今、どの製造業も開発・生産の省力化が不可避で、それがキーエンスの業績押し上げ要因になっている」と分析する。 FA関連大手メーカーは、いずれも業績好調に沸いているが、中でもキーエンスの業績、特に収益性は突出している。14年度の大手各社の営業利益率を見ると三菱電機が7.3%、オムロンが10.2%

    平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業
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    shiwork 2015/05/30
    合理化 / 平均年収1440万…あの超高収益企業の謎 異次元の合理主義経営、非常識な営業 @biz_journalさんから
  • 社畜を“育む”学校教育?「やりがい」「自己実現」という洗脳が社員を蝕む

    「労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例」 「社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例」 昨年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況 – 重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘 – 」によれば、調査した5111社(事業所)のうち、43.8%で違法な時間外労働があり、23.9%で賃金不払いの残業が見つかった。 この調査は電話相談などを受けて「違反の疑いが強い」と見ていた事業所を対象としたもので、これにより労働環境の劣悪な事業所の多くは、広くサービス残業(不払い残業)が日常的に行われていることが明らかになった。冒頭の事例は、同調査の違反・問題等の主な事例である。 時間外労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われないサービス残業は

    社畜を“育む”学校教育?「やりがい」「自己実現」という洗脳が社員を蝕む
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    shiwork 2014/03/05
    give me money. / 社畜を“育む”学校教育?「やりがい」「自己実現」という洗脳が社員を蝕む @tocanailandさんから
  • 野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定

    ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)北京社副総経理(日の副社長に相当)・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」(事件の詳細はこちら)。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった(『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴

    野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
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    shiwork 2013/11/22
    ワロタwwww / 野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定(1/2) | ビジネスジャーナル
  • 警察庁と国交省が激怒!トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演

    トヨタ自動車が首都高速道路で「手放し自動運転」を実演したことに対して、国土交通省や警察庁が「完全な道路交通法違反。業界のリーダーとしてあるまじき行為だ」と怒っている。トヨタは10月7日から3日間、次世代技術をメディアに公開。その際にトヨタのドライバーがハンドルから手を放し、さらにアクセルやブレーキのペダルからも足を離して自動運転する様子がテレビで全国に放映された。トヨタは首都高速での実演許可を国土交通省や警察庁から得ていたが、その許可はあくまで人間が運転する際の補助機能として認められた「自動運転」であって、同省や同庁は、現行法に鑑みて公道上で運転者がハンドルから手を完全に放す行為を認めていなかったからだ。 日での「自動運転」はこれまで、ミリ波レーダーの技術などを使って車間距離を一定に保つ機能が高級車を中心に装備されてきた。2012年には富士重工業(スバル)が、車間距離を一定に保つ機能や衝

    警察庁と国交省が激怒!トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演
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    shiwork 2013/10/16
    国家戦略の元整備しろよ / 警察庁と国交省が激怒!トヨタが首都高で“違法”自動運転を実演 | ビジネスジャーナル
  • 日本IBM、加速するリストラの実態 突然呼び出し即日解雇、組合活動で査定不利…

    日発売の月刊誌「サイゾー8月号」。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 自民党・安倍晋三内閣は、雇用改革として「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」「“多様な正社員”モデルの確立」というスローガンを掲げている。そして、成熟産業から成長産業への労働移動が進まないのは、企業に対する解雇規制が厳しいためだとして、その規制を緩和する政策が、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に議論されてきた。 解雇規制とは、労働者の解雇(会社による雇用契約の解除)を規制するもので、労働契約法によって、合理的理由と社会的相当性がない解雇は無効になると定められている。常識的に見て、「これでは解雇されて仕方がない」と認められる理由がなければ、解雇してはいけないというのだ。このルールを守っていては解雇が難しいということで、「金銭によって解雇

    日本IBM、加速するリストラの実態 突然呼び出し即日解雇、組合活動で査定不利…
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    shiwork 2013/07/19
    怖い / 日本IBM、加速するリストラの実態 突然呼び出し即日解雇、組合活動で査定不利…(1/2) | ビジネスジャーナル
  • NECがケータイ事業から撤退へ 11社から5社にまで減少 世界でも出遅れる日本メーカー

    かつて国内で盤石の首位を誇っていたNECの携帯電話が消えることになる。2013年度(13年4月~14年3月)中にも携帯電話事業を売却する。ケータイ事業を手掛ける子会社、NECカシオモバイルコミュニケーションズ(神奈川県川崎市)の、中国レノボ・グループ(聯想集団)への売却を目指している。 NECカシオモバイルは、NEC(出資比率70.74%)、カシオ計算機(同20.00%)、日立製作所(同9.26%)の3社の携帯電話事業を統合して10年5月に発足した。従来型の携帯電話を生産してきたが米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone(アイフォーン)」などに押されて収益は悪化。12年3月期は160億円の営業赤字を計上、199億円の債務超過に陥った。13年同期も3年連続営業赤字。黒字化を見通せないと判断した。携帯電話事業からの撤退は4月末に発表する経営計画に盛り込む。 NECとレ

    NECがケータイ事業から撤退へ 11社から5社にまで減少 世界でも出遅れる日本メーカー
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    shiwork 2013/04/23
    Taizenの端末が出揃う理由がこれだけだと無いな / NECがケータイ事業から撤退へ 11社から5社にまで減少 世界でも出遅れる日本メーカー(1/2) | ビジネスジャーナル
  • ワタミに富士通、ローソンストア100… “ブラック企業大賞”授賞式!

    パワハラ、セクハラ、退職強要、不当解雇、派遣切り、過労死……こうした違法企業は後を絶たない。そんな中、「ブラック企業大賞2012授賞式」が東京都港区内の田町交通ビルで開催された。主催はブラック企業大賞企画委員会。主催者によると、このような授賞式の試みは今回が初という。現地へ向かった。 会場は30~40代とみられる男女を中心に約80人が参加。「ニコニコ生放送」も来ている。主催者によると、全国で約3万人が授賞式の様子をニコ生で視聴しているという。また、最前列の席は、ノミネートされたブラック企業10社の招待席となっていたが、1人も来ていない。 こうした中で受賞式は始まった。まず、主催者の一人で弁護士の佐々木亮氏がブラック企業の定義について「簡単にいえば法があっても法を守らない。法をわざと知らないふりをする。労働者の命、健康、生活を配慮しない。こういう企業をブラック企業と言います」と説明。 その後

    ワタミに富士通、ローソンストア100… “ブラック企業大賞”授賞式!
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    shiwork 2012/08/14
    ワタミに富士通、ローソンストア100… “ブラック企業大賞”授賞式! | ビジネスジャーナル
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