「女性がたくさん入っている会議は時間がかかる」などと差別的な発言をした東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗会長が辞任を否定したのに対し、処遇の検討を求めるインターネット上の署名が5万筆を超えるなど、抗議の声が上がっている。

河野太郎行政改革担当相は5日、昨年秋の行政事業レビューの結果、2021年度予算案は概算要求から1263億円削減されたと発表した。削減額が1000億円を上回るのは4年ぶり。河野氏は記者会見で「無駄削減はもとより国民目線で価値を創造していく観点から事業の背景、意義を議論した。一定の効果が出た」と評価し…

「辞任する考えはない」と、引責辞任を拒んでいる組織委の森喜朗会長。しかし、政界の一部では、早くも“ポスト森”として安倍晋三氏の名前が取り沙汰されている。総理大臣の職を２回も途中で放り出した男だが、本人もまんざらじゃないらしい。 懲りない安倍昭恵氏…「勝負の3週間」でも“マスクなし密旅行”でコロナ禍どこ吹く風 もともと、東京五輪は、当時の安倍首相が「アンダーコントロール」と虚偽説明をして招致したものだ。昨年３月、現職総理の時、東京五輪の延長幅を２年ではなく１年としたのも、自分が総理として出席しようともくろんだからだ。東京五輪への思い入れは強いという。 「森さんも、安倍さんになら組織委会長の座を譲ってもいいと考えているはずです。昨年９月、安倍さんが総理を辞めた時も『安倍さんにはポジションを差し上げなければ』と、組織委の名誉最高顧問として迎え入れています。国内の五輪マフィアは、旧森派（清和会）で

新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など３法が、３日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、２０年以上前の１９９８年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から２３年前、１９９８年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表（