そもそも「国の借金」とは誰がどこから借りた金なのか。「国の借金が過去最大1286兆円超に」という報道の正しい見方 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
国の借金は返済不要？報道などでよく見聞きする「国の借金」とは、そもそもどういう借金のことなのだろうか。結論から言うと、政府が通貨を借り入れるために発行した「国債残高」のことだ。 また、借りているのは日本国ではなく日本政府であって、「正確には“政府の借金”というべき」と安藤氏は解説する。 「国債保有者、つまりは政府にお金を貸している人たちの内訳を見ると、2023年9月末では日本銀行（53.9％）が最多。次いで生損保等（18.6％）、銀行等（10.8％）といった金融機関です。 まず日本銀行は日本政府の子会社のような関係性なので返済する必要はありません。また、日本銀行は円を発行することができ、最終的には『生損保等』などが保有する国債を日本銀行が円を発行して買い取り、結局は返済不要の借金にすることもできるため何も問題ありません。基本的には、すでに発行している国債の返済期限が来たら、政府が新たに国債
トヨタ・豊田章男会長に社外取締役が実名で苦言 「副社長を次々放逐して、率直に物を言う人がいなくなった」 《グループ3社で不正が連続発覚》 | 文春オンライン
グループ会社3社での検査不正が相次いで発覚したトヨタ自動車。同社の社外取締役を務める菅原郁郎氏（66）が「週刊文春」の取材に応じ、豊田章男会長（67）の経営姿勢に苦言を呈した。 創業家出身で絶対的な存在とされる豊田会長に対する社外取締役からの苦言は、大きな波紋を呼びそうだ。 創業家出身の豊田会長 ©時事通信社 豊田会長は「トヨタにものが言いづらい点もあると思う」 トヨタのグループ会社による検査不正は昨年末から立て続けに明るみに出た。子会社のダイハツ工業は昨年12月20日、車両の認証試験で過去30年以上、データの捏造や改ざんを行っていた事実を公表。「ミライース」など10車種で出荷停止を余儀なくされた。 グループ会社の豊田自動織機も1月29日、トヨタ車「ハイエース」などのエンジン認証試験で不正があった事実を公表。さらに子会社の日野自動車でも2022年、トラックなどのエンジン燃費試験で不正があっ
止まらぬ中国経済の地獄化に「まるで30年前の日本」…暴落する大手銀行株を買い支える”国家隊”の正体と政府の「貸株・空売りの禁止措置」 - みんかぶ（マガジン）
中国経済は、かつての日本のように経済の長期低迷に陥る「日本化」が懸念されている。バブル崩壊前後の日本経済と現在の中国経済との間に、共通点が多く見られるのだ。日経新聞の上級論説委員兼編集委員である小平龍四郎氏は「まさに1990年代の日本のようだ」と語る――。 目次 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国中国の国家安全省は「空売り」に対して厳しく警告中国政府系ファンドは大手銀行株の買い支えを実行経済や企業が抱える問題の解決が先送り。マグマはいつか吹き出す国内外の投資家が愛想を尽かした「30年前の日本」中国は本当に日本の失敗事例を正しく研究したのか 日本の“失われた30年”を再現しようとしている中国 不動産バブルが崩壊し、経済は失われた10年に突入――。日本の1900年代の過ちを中国がくり返そうとしている。中国はバブル崩壊後の日本経済の教訓を学んではいなかったのか。そう思わざるを得な
ラーメン店の倒産が過去最多 物価高に円安で値上げは限界 「1杯1000円の壁」が経営苦しめる（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
大好きな方がたくさんいる『ラーメン』のニュースです。実は今、倒産する店が増えています。そこにはラーメン業界特有の「壁」がありました。 【動画で見る】ラーメン店の倒産が過去最多 物価高に円安で値上げは限界 「1杯1000円の壁」が経営苦しめる あったかいスープに、つるつるの麺。日本人の国民食とも言えるラーメン。しかし今、苦境に立たされている店が多くあります。 兵庫県西宮市で25年以上営業を続けていた「にしのみやラーメン」。豚骨や鶏ガラのスープに海老エキスを加え、白菜がたっぷり入ったあっさり系のラーメンが名物で、長年、地元の人たちに愛されてきました。 【にしのみやラーメンオーナー 秦一晶さん】「カウンターどうぞ～」 【15年来の常連客】（Ｑどのくらいの頻度で？）「週1くらいでしょうかね。食べ応えといいますか、味はもちろんなんですけど」 【15年来の常連客】「スープが特徴的なので、とんこつラーメ
米国経済は強烈なスタグフレーションへ、1月雇用統計分析 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
最新1月のアメリカ雇用統計が発表された。市場では予想外に強い数字だということで騒いでいるが、筆者の分析ではそれだけでは済まないデータとなっている。アメリカ経済はかなり悪い状況にある。 雇用統計とインフレ 雇用統計は元々重要な経済指標だが、最近は特に注目されている。株式市場が利下げ期待を根拠に株高を続けているが、利下げが行われるかどうかはインフレ率が下がるかどうかにかかっており、インフレ率が下がるかどうかは多くの産業で少なくないコストとなっている賃金が低下するかどうかにかかっているからである。 特にサービス業では賃金は主なコストであるため、賃金インフレはサービス価格のインフレを呼ぶ。 だからインフレが引き起こされた後は中央銀行は金融引き締めによってある程度の失業と賃金低下を引き起こすしかなくなる。20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が著書『貨幣論集』で説明していることである。
毎年6000億円が｢コメづくりの維持｣で消えている…稲作が盛んな北陸3県が｢農業コスパ最悪｣である理由 経営規模が大きくなるほど､助成金への依存度が高まる
農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁：時事ドットコム
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁 2024年01月29日17時52分配信 中国恒大集団の本社ビル＝中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の高等法院（高裁）は２９日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断した。販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気に打撃となりそうだ。 中国恒大株が取引再開 会長拘束で一時停止―香港市場 清算命令を受け、今後は裁判所が任命した管財人の下、資産売却などの手続きに入る。ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり、差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第とみられ、先行きは不透明だ。 香港証券取引所では２９日、恒大のほか、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒
FIREをしたのでクレカ会社に連絡したら使えなくなってしまった
するする 専業個人投資家 FIRE達成済み 30代 @sasasasagagaga FIREして無職なので、カード会社に正直に無職って登録内容変更したら無事カード使えなくなりました 今までいくら使ったと思ってるんだ！！！！！！！！！！！！！！！
テスラを抜き、欧米進出を着々と進める中国「BYD」の強さの秘密 | 中国EVを恐れる世界が向かう保護主義
2023年第4四半期、中国のEVメーカーのBYDが米テスラを販売台数で追い抜き、世界に衝撃を与えた。同社の勢いは欧米で反発を買いつつあるが、その強さの秘密はどこにあるのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が考察する。 トヨタも恐れる中国のEV トヨタが1世紀近くにわたって誇ってきたのは、複雑で高度な技術を要する自動車の製造コストを常に削減する能力だった。しかし、同社の電気自動車（EV）専任組織である「BEVファクトリー」プレジデントの加藤武郎は、2018年に中国を訪れた際に衝撃を受けた。 「中国の部品の競争力を初めて思い知りました」と彼は2023年10月、同社メディア「トヨタイムズ」に語っている。「当時日本で見たこともない設備がズラッと並んでおり、最新鋭のモノづくりを目の当たりにして『やばいぞ!!』という危機感」を覚えたそうだ。 加藤の心配は正しかった。2023年、中国は日本を抜いて世界最
トヨタ会長、ＥＶの市場シェアは最大で３割どまり－残りはＨＶなどに
電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。
中国首相“去年の経済成長率プラス5.2％前後” ダボス会議で | NHK
中国の李強首相はスイスで開かれている世界の政財界のリーダーが集まる通称「ダボス会議」で演説し、中国の去年の経済成長率がプラス5.2％前後になり、プラス5％前後とした政府の目標を達成するという見通しを明らかにしました。 中国の李強首相は、16日、スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で演説しました。 この中で李首相は、「中国経済は着実に前進しており、今後も世界経済の発展に弾みをつけることになるだろう」と述べました。 そのうえで、「2023年の中国経済は、概ね回復に向かい、GDP＝国内総生産の伸び率は、プラス5.2％前後を見込んでいる」と述べ、プラス5％前後とした政府の目標を達成するという見通しを示しました。 中国では、不動産市場の低迷が長期化していることなどを背景に17日公表される予定の、去年1年間のGDPの結果が注目されていましたが、その前日に首相が見通しを
レンタカーのハーツ、電気自動車２万台を売却へ－ガソリン車に再投資
A Hertz car rental facility in Chicago. Photographer: Scott Olson/Getty Images 米レンタカー大手ハーツ・グローバル・ホールティングスは、米国で保有する電気自動車（ＥＶ）の３分の１を売却し、ガソリン車に再投資する計画だ。ＥＶの需要が低調なことが理由。 同社は11日の規制当局への届け出で、２万台のＥＶの売却を昨年12月に開始したとし、売却は2024年を通じて継続すると説明。23年10ー12月（第４四半期）決算で、減価償却費の増加に関連した２億4500万ドル（約358億円）の非現金費用を計上する見通しだとした。 ハーツは「顧客の需要を満たすため、ＥＶの売却で得られた利益の一部を内燃機関車の購入に再投資する意向だ」とし、「この措置により、予想されるＥＶ需要と供給とのバランスが改善すると見込んでいる」と説明した。 スティー
「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
「こんなブラック企業は潰れたほうがいい」「ここまで信頼が地に堕ちたら解体的出直ししかない」「プレッシャーをかけていた親会社のトヨタにも責任があるのでは」――。 国内軽自動車新車販売シェアNo.1を17年連続獲得しているダイハツがボロカスに叩かれている。車両の安全性を確認する認証試験での不正が発覚したことに加えて、それが古くは1989年から続いていたことまで分かったからだ。 既に報道されているように今回の不正は、試験データの捏造や改ざん、車両や実験装置の不正な加工や調整、さらには排ガスの認証手続きで、試験直前にガスの浄化装置の触媒を新品に差し替えるなどで、ヘタをすれば認証取り消しの恐れもある。 ということで、生産している全車種が出荷停止。ダイハツ車を納車予定だった人々が大きな迷惑をこうむるという事態にまで発展している。 これを受けて、「あり得ない」と驚く人も多い。これまでリコールだ、検査不正
中国 オンラインゲーム規制案公表 テンセント株価一時急落も | NHK
中国政府は、ゲーム依存を問題視して規制を強める中、オンラインゲームに対する新たな規制案を公表しました。これを受けて香港の株式市場では、中国でオンラインゲームを扱う大手企業の株価が一時、急落し、経済への影響が懸念されています。 中国でメディアやゲーム産業を管轄する当局は22日、オンラインゲームに対する新たな規制案を公表しました。 この中では、ゲームの内容について、国家の統一や安全を危険にさらすことや、社会秩序を乱すことなどにつながるコンテンツを禁止するとしています。 また、過度なゲーム使用や課金を防ぐためとして、毎日ゲームをしたり、続けて課金したりした際に利用者が特典などを得られる仕組みを禁止するとしています。 中国では、これまでも子どものゲーム依存対策だとして当局が未成年者を対象にゲームの利用時間などを制限する規制を行ってきましたが、今回、さらに強化する方針を示した形です。 規制案の発表を
“韓国 サムスン電子が半導体研究開発拠点 日本に新設”首相 | NHK
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。 21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。 この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。 経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくと
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