ソフトバンクグループ（SBG）傘下でスマートフォン決済大手のPayPayは15日、米国で新規株式公開（IPO）手続きを進めると発表した。米当局に上場審査を進めるための登録届け出書を提出した。具体的な上場時期やIPOの規模は「現時点で未定」（PayPay広報）としている。PayPayは米国時間14日、米証券取引委員会（SEC）に普通株式を対象とした米国預託株式（ADS）の新規公開計画に関する登録

選挙の時は移民肯定派が外国人はイメージほど日本人に迷惑かけてない 犯罪率高くないと擁護していたが 今回のポケモンハッピーセットでウソがバレちまったな 移民肯定派はポケモンカードって言われたら一生黙っとくしかない 移民反対 迷惑外国人は日本から追放するべき もう有権者みんなわかっちまったんだわ

参院選での与党の大敗を受けて、自民党内で石破茂首相の退陣論がくすぶり続けるなか、金曜日の夜に首相官邸や自民党本部前に集まり、「石破辞めるな」と訴える人たちがいる。　選挙で有権者から厳しい評価を突きつ…

Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? はじめに この30日間の記事では、無理なくスキルを習得し、最終的に自律的にコンテナをAWS上で運用できることを目指して、技術を整理していこうと思います。 第1週: コンテナ化の基礎とDockerの再確認 (Day 1 - Day 7) Day 1: 講座スタート！なぜ今、コンテナとDockerを学ぶべきなのか？ Day 2: Dockerの基本コマンド総ざらい：イメージとコンテナを徹底理解 Day 3: Dockerfileの書き方から学ぶ、軽量で堅牢なコンテナイメージの作り方 Day 4: ローカル開発環境をDocker Compos

■連載「100年をたどる旅～未来のための近現代史」日米編①　1941年12月8日、日本軍が米国ハワイの真珠湾を攻撃し、日米は戦争に突入した。米側にとっては「奇襲」だったとされるが、日本による攻撃の可能…

こばやし　ひろし @kobacch_h 大敗と言えばそうかもしれないが、結果的に自公政権は１割減った程度(・ω・) 方や護憲派である共産党は議席減らしたレベル(;´･ω･) 未だ地上波メディアの力は余りにも強大で、日本国民の政治や社会に対する認知能力は皆無に等しい(>_<) 一億総認知症国家と言っても差し支えは無いだろう(-_-;) #政治の話は生活の話 2025-07-22 10:10:36 江草乗（維新の会被害者同盟・専務理事） @exajoe せっかく自民党という巨悪を大敗させたのに、統一教会が参政党という極右カルト政党を作り出し、そこが国民の支持を集めてるということにオレは呆然としている。 2025-07-22 08:42:31 烏丸百九@差別反対Vtuber🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸|||🇹🇼🇺🇦 @crowclaw_109 愛国左翼のVtuber。YouTubeチ

帝国データバンクが8月15日に発表したアニメ制作業界調査によると、2024年のアニメ制作業界の市場規模は過去最高を更新した。大型作品のヒットやライセンス事業の好調がけん引した一方で、業績が悪化した元請業者は6割を占め、制作のコスト増やアニメーター不足が「利益なき繁忙」を招いているという。 アニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年を4.0％上回る3621億円と過去最高を更新。テレビ・映画・動画配信サービスなど複数のプラットフォームで需要がおう盛だった他、元請制作では二次利用を含むIP事業が好調だった。25年のアニメ制作市場は24年を上回ること予想している。 各社の業績を見ると、直接制作を受託・完成させる「元請・グロス請」の平均売上高は27億4900万円と過去最高を更新。だが損益を見ると「増益」が40.0％にとどまり、「減益」（25.5％）、「赤字」（34.5％）を合わせた「業績

たぬ(B) @tanubenben B | JGC/SFC | Marriott Lifetime Pt | DVC/MVC | R1300GSA | Brompton | Baystars

本宮さくら＠膝壊介護土方 @sakura_vtr1000 ほんコレ 加害側のやらかしは一切追求されず、被害側が仕返しした途端に狂ったように加害側擁護を始めるんだよ x.com/DYdZZP59VT2LSg… 2025-08-15 07:44:48

NHK選挙報道 @nhk_election #NHK選挙報道 2025年8月 【石破首相 続投の賛否】 自民党支持層では｢賛成｣69%で ｢反対｣23%を上回りました 野党支持層では ｢反対｣が｢賛成｣を上回り 無党派層では賛否がきっ抗しました ↓詳しい結果は #NHK選挙WEB nhk.or.jp/senkyo/shijiri… pic.x.com/dBV6Off3le 2025-08-12 19:20:30 楊井人文 Yanai Hitofumi @yanai_factcheck 【要注意】NHK世論調査に年代別の著しい偏りあり。有権者の年代別割合に応じた補正がされていません。 NHK世論調査（8月）の調査数：2,739人 └回答数：1,137人 └18〜39歳：124人（10.9%） └40〜49歳：128人（11.3%） └50〜59歳：159人（14.0%） └60〜69歳：21

旅野そら🤍元戦場カメラマンVTuber @tabino_sora__ 2010年代にあったスタートアップブームが資金調達環境の急激な悪化で突如閉ざされたので、出口を失った人々が政治の方に流れてきて、テック政党が出来たんだろうな～とﾆﾁｬﾆﾁｬ思ってたんだけど、ほんとにそうっぽかった pic.x.com/7fBQud1BdY 2025-08-13 22:19:14

勤務先が“出社回帰”の方針を打ち出した場合、約4割のITエンジニアが「同職種での転職を検討する」――レバテック（東京都渋谷区）がそんな調査結果を発表した。

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 「あなたは人間？」コピペしたら感染　新手サイバー攻撃 nikkei.com/article/DGXZQO… 「ClickFix（クリックフィックス）」と呼ばれる手口。国内では半年で9倍に増えたという調査も。サイト閲覧者自身が注意するしかないのが現状です。 pic.x.com/mC54IawKtc 2025-08-14 09:01:58 📕「マルウエアの教科書」著者 | 吉川孝志 | 増補改訂版🌟発売中 @MalwareBibleJP 日経新聞に取材いただいた記事が掲載されました。本記事によりこの手口を知らなかった方々の反応も多数あり、そうした多くの一般の方々へ啓発が届きよかったと感じています。「ClickFix」については過去の私のポストで詳しく対策も含め手口の詳細を解説していますので、ぜひそちらもご覧ください。 x.com/nikk

弐億貯男 @2okutameo SBI証券の新方式のデバイス認証、セキュリティは高まるのかもしれませんが、時間制限が厳しすぎないだろうか。 ①元画面で認証コードを確認 ②メール本文のURLから開いた画面で認証コードを入力 ③元画面でチェック、デバイス登録ボタン押下 これらを40秒以内に実施 高齢者などは対応できないのでは。 pic.x.com/9bCWtQGmWs 2025-08-12 08:26:14

2025年7月16日、日本生命保険は一部の報道を受けて同社からの銀行出向者が行内情報の持ち出しを行っていたと公表しました。金融庁は今回の事案について、日本生命保険に対して報告徴求命令を発出しています。ここでは関連する情報をまとめます。 社外秘資料を撮影しLINEで管理職へ送信か 日本生命保険が出向させていた従業員の出向先は三菱UFJ銀行であると報じられている（同社は固有名を公表せず、「特定の銀行」と記載）。三菱UFJ銀行は保険商品の提案力向上を目的に、保険会社から約200人規模の人員を受け入れており、出向者は保険商品の販売や人材育成を担当していた。*1 出向者が持ち出したのは、銀行窓口での保険販売に関する業績評価基準（2024年度の行員業績評価体系）、銀行の保険販売戦略、他生命保険会社の商品改定状況などに関する内部資料であり、2024年3月から4月にかけて行われた。 出向者は銀行側の上席者

旦那が特売だったよ！とウキウキしながら業務スーパーの激安そうめん買ってきてくれた ま〜〜〜食べ辛い おいしくないのかまずいのかはわからんけどなんか飲み込めない なんだろう 洗っても洗っても塩気があるからか？謎のコシがあるからか？ にゅうめんにしたらマシになったけどさ〜〜 まぁもう無くなるからいいや 次は揖保乃糸にしような

生成AIの急速な普及により、Webでの調べものが根本的に変化している。プログラミングを支援するAIコーディングアシスタントへのアクセスは75％も急増する一方、プログラマー向けQ&Aサイトのトラフィックは14％減少した。さらに深刻な影響を受けているのがフリーランス市場だ。多くの小規模プロジェクトが生成AIで処理可能になったためとみられる。教育分野でも、とあるサイトが62％の急落を記録するなど、AIが一部ビジネスモデルを根底から揺るがしている。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。

福岡県が当初算定した適正価格を約5倍に増額して買収した土地＝福岡県赤村で2025年8月5日午前11時41分、本社ヘリから上入来尚撮影 福岡県が6月、道路事業に必要な土地を地権者の男性（75）から買収した際、当初は用地補償の適正価格は430万円と算定したのに、最終的に約5倍の2165万円で取得していたことが関係者への取材で判明した。毎日新聞が入手した内部資料によると、男性が価格に難色を示した後、県は委託業者に増額した「希望単価」を示し、土地の評価をやり直させていた。 ※同時公開の深掘り記事あります。 福岡の土地買収、5倍増額のやり取り生々しく　入手の内部文書に 公共事業の用地買収の過程は交渉の円滑化などを理由に原則非公開とされ、外部のチェック機能を働かせるのが難しかった。公金で賄われる用地補償の算定で不可解ともいえる大幅な増額が明らかになるのは異例で、制度の透明性を求める声が高まる可能性があ

トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ

参院選における参政党の躍進が連日メディアの話題をさらっている。彼らは何者でどういう志向性の持ち主なのか。誰が投票しているのか。 参政党の発表しているものを見る限り、党のイデオロギーは「極右」であり、選挙結果を見る限り特定の誰かを代表しているのではなく「まんべんなく」多くの票を集めた。「彼／彼女ら」をいち早く特定して自分から切り離して安心したい欲望がこれらの問いを加速させているかのようだ。