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福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性（３４）が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法（原賠法）上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「（東電が）免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 　原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 　東電側が見解を示したのは、東京地裁あての２６日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大

東京電力の清水正孝社長は２８日午後、常務以上の役員報酬を５０％カットすることについて、「５０％カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本店で報道陣に語った。 海江田経産相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べていた。清水社長は一段のカットについて「現時点では未定」と明言を避けた。 東電は今月２５日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、常務以上の役員の年間報酬を５０％、執行役員は４０％、管理職は年収の２５％、一般社員は２０％を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。

東京電力が発表した常務以上の役員報酬半減について、海江田万里経済産業相は２８日午前の記者会見で「まだ足りない」と述べ、一層の削減が必要との考えを示した。これに対し、東電の清水正孝社長は同日午後、東電本店で記者団に「５０％カットは大変厳しい数字」と反論。ただ、今後の対応は「未定」とし、追加削減の可能性を否定しなかった。 海江田氏は会見で「ヒラの取締役から社長、会長まで報酬に随分差があり、一律５０％カットでは足りない」と指摘。「高額の報酬の方が、さらなるカットをするのは当然だ」として、特に会長、社長ら首脳陣に対し、削減幅をより大きくするよう求めた。東電は１０年、２１人の取締役に平均約３４００万円の役員報酬を支払っている。【永井大介】

東京電力の清水正孝社長は２８日午後、常務以上の役員報酬を５０％カットすることについて、「５０％カットは、大変厳しい数字と考えている」と東電本店で報道陣に語った。 海江田経産相は同日午前の記者会見で役員報酬カットなどについて「まだ足りない。今の世論、国民感情も考えて欲しい」と述べていた。清水社長は一段のカットについて「現時点では未定」と明言を避けた。 東電は今月２５日、福島第一原子力発電所事故の損害賠償費用を捻出するため、常務以上の役員の年間報酬を５０％、執行役員は４０％、管理職は年収の２５％、一般社員は２０％を、それぞれカットする人件費抑制策を発表していた。

２９日の衆院予算委員会で、福島第１原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大（ばくだい）な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。 ◇首相「税金で全賠責は違う」 菅直人首相は同氏に「政府（の責任）と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。 枝野幸男官房長官も２９日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。 東電側は清水正孝社長が２８日に「そういう（免責

菅政権は２７日、東日本大震災の復興基本法案を自民、公明両党と議員立法で共同提出することを断念した。近く政府案を閣議決定して国会に提出。自公両党との協議は続ける。 　民主党の岡田克也幹事長は２７日の党内会議で、自民党が求める復興再生院の創設について「確約できない」とし、共同提出を断念せざるを得ないとの認識を示した。 　共同提案は、自民党の石破茂政調会長が民主党に打診。菅政権は閣議決定に向けた手続きを中断していたが、自民党内でも石破氏の動きに批判が出たうえ、野党幹部を入れた復興実施本部の創設について調整を任された国民新党の亀井静香代表も反発。亀井氏は２７日、菅直人首相に電話で「復興基本法をめぐる民主、自民の協議はやめてほしい。こちらの本気度が疑われる」と抗議した。 　亀井氏は２８日に自民党の大島理森副総裁と復興実施本部をめぐって会談するが、自民党内では参加に否定的な意見が大勢。今後は、菅政権と

枝野幸男官房長官は２７日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 　原子力損害賠償法（原賠法）は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 　また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される

東京電力は２７日、東日本大震災発生時に福島第一原発にいた５０代の女性社員が、原子炉等規制法などの基準の３倍を超える１７．５５ミリシーベルトを被曝（ひばく）したと発表した。法の定める限度を超えたのは男女を通じ初めて。女性は屋外で、原子炉への海水注入や放水に当たった消防の案内などをしていた。医師の診断では、健康への影響は見られないという。経済産業省原子力安全・保安院は２７日、東電に対し口頭で注意した。 　東電によると、女性は水素爆発直後、マスクを外す際などに放射能を含んだほこりを吸ったとみられる。現場を離れた３月２２日までに、個人線量計の数値は２．０６ミリシーベルト、免震重要棟での滞在で１．８９ミリシーベルトを浴びていた。 　その後、今後５０年間で１３．６ミリシーベルトに相当する内部被曝がわかった。内部被曝は、体内に吸い込んだ放射性物質による被曝のことで、５０年分を、事故発生時に浴びたとして換

東京電力の新入社員だと名乗る女性が、ＳＮＳのミクシィで東電批判をする人たちを逆に批判する書き込みを行い、インターネット上で炎上した。女性は現在は退会している模様だ。震災後に東電関係者がネット上に書き込んで炎上という現象がよく見受けられる。 この女性は、同ＳＮＳ内にある2011年の東電新入社員コミュニティにも加わっており、新入社員ではないかと思われる。 そして4月15日には「東京電力の批判をしてますが、今電気を使えてるのは誰のお陰ですか？　よく考えてから批判するように!!!文句あるなら電気使うな!　あなたみたいな陰湿な事をいう人間がいるから日本人の質が問われるんです」と、発言した。 しかし、これに対して「世間知らず」など批判の声が多数出て、さらに女性は次のように反論した。 「世間知らずはどっちでしょうね。批判してるのは極一部ですよ。普通の人は東電頑張れと応援してくれてます!　今批判的なことを

放射性物質の拡散を予測する国の「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」で、東京電力福島第１原子力発電所事故後に２０００枚以上の拡散試算図が作成されていたことが１８日、分かった。ＳＰＥＥＤＩは原発事故時の避難対策などに活用することになっているが、所管する原子力安全委員会が公表したのはわずか２枚だけ。　開発、運用には約１２８億円の予算が投じられたが“本番”でほとんど使われず、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われそうだ。　安全委がＳＰＥＥＤＩの拡散試算図を公表したのは、３月２３日と４月１１日。福島県飯舘村など原発の北西方向を中心に、屋内退避区域の３０キロ圏の外側でも、外部被曝（ひばく）の積算値が１ミリシーベルトを超えたなどとの内容だった。　これら２回の公表は、避難や屋内退避の区域が設定されたり、農産物から放射性物質が検出され出荷制限がなされたりした後だった。安全委

資源エネルギー庁は１１日、３月末に発行した広報誌に不適切な表現があり、おわびすると発表した。東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起こる前に取材し、周辺住民が原発に信頼を寄せる声を紹介。事故後、そのまま掲載して発行した。 　記事が掲載されたのは３月３０日発行の「エネロジー」。福島第一原発１号機などが運転４０年を迎えるのに合わせた対談形式の記事で、原発が立地する全国の自治体や、地元新聞社などに２５００部配布した。 　記事では福島第一原発から半径２０キロ圏の避難指示区域に住む女性が「原子力がなくなってしまっては働く場もなくなるので困る」と発言。「今はむしろ（原発の）信頼は増している」との声を載せた。 　読者から「やめておけばよかった」と苦情が出たという。エネ庁は「心よりおわびします」とした。