東京電力は16日、事故発生直後の詳しいデータを公表、福島第1原子力発電所1号機で津波到達前に非常用冷却装置が一時停止していたことを明らかにした。東電は「炉内圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止した可能性がある」と説明。その後、津波ですべて止まったものの、手動操作が炉心溶融(メルトダウン)に影響を与えた可能性があり、さらにデータを詳しく解析する。東電の公表したデータによると、地震が発生し
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福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大
29日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故を巡る東京電力の賠償責任免除を求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」時は免責する規定があり、吉野氏は「莫大(ばくだい)な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。 ◇首相「税金で全賠責、違う」 菅直人首相は「財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と答弁。枝野幸男官房長官も記者会見で「国会などでも大津波によって事故に至る危険性が指摘されていた。免責条項に当たる状態ではないと明確に言える」と否定した。 吉野氏の主張について自民党の石破茂政調会長は「東電の社会的責任を認識したうえでの発言と理解している」と説明、免責の是非については明言を避けた。東電側は清水正孝社長が28日に「
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」2011年4月28日15時32分 印刷 Check 福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。 原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。 東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法
東京電力が発表した常務以上の役員報酬半減について、海江田万里経済産業相は28日午前の記者会見で「まだ足りない」と述べ、一層の削減が必要との考えを示した。これに対し、東電の清水正孝社長は同日午後、東電本店で記者団に「50%カットは大変厳しい数字」と反論。ただ、今後の対応は「未定」とし、追加削減の可能性を否定しなかった。 海江田氏は会見で「ヒラの取締役から社長、会長まで報酬に随分差があり、一律50%カットでは足りない」と指摘。「高額の報酬の方が、さらなるカットをするのは当然だ」として、特に会長、社長ら首脳陣に対し、削減幅をより大きくするよう求めた。東電は10年、21人の取締役に平均約3400万円の役員報酬を支払っている。【永井大介】
29日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大(ばくだい)な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。 ◇首相「税金で全賠責は違う」 菅直人首相は同氏に「政府(の責任)と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。 枝野幸男官房長官も29日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。 東電側は清水正孝社長が28日に「そういう(免責
29日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故を巡る東京電力の賠償責任を免除するよう求める質問を自民党の吉野正芳氏が行った。原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災地変」の場合は免責する規定があり、吉野氏は「莫大(ばくだい)な災害が起きた場合に東電の責任を無視して全部国がみる規定になっている。東日本大震災を過小な災害と認定するのか」として国が一義的に責任を負うよう主張した。 ◇首相「税金で全賠責は違う」 菅直人首相は同氏に「政府(の責任)と言っても財源は国民の税金。国がすべての賠償責任を負うのは違うのではないか」と否定する答弁をした。 枝野幸男官房長官も29日の記者会見で「国会などでも大きな津波によって事故に至る危険性が指摘されていたにもかかわらず、十分な対応をしていなかったわけだから、免責条項に当たる状態ではないとかなり明確に言える」と強調した。 東電側は清水正孝社長が28日に「そういう(免責
枝野幸男官房長官は27日午前の記者会見で、福島原発事故に伴う東京電力の損害賠償額に上限を設けるよう金融機関などが求めていることについて「上限があるからこれ以上被害補償しませんということは、とても考えられないし、許されない」と述べ、上限論を強く否定した。 原子力損害賠償法(原賠法)は、事故を起こした事業者に無限責任を負わせているが、東電の取引先の金融機関などから「東電の賠償に上限がなければ社債発行が難しくなる」との異論が出ている。枝野氏は「最終的に東電と国の負担割合はいずれ議論があると思うが、被害者との関係では一義的には東電において補償するというのが当然だ」と強調した。菅直人首相も「賠償は第一義的には東電の責任だ」と表明しており、上限を設けずに東電に賠償責任を負わせる、との政権の基本姿勢を改めて示した。 また、枝野氏は原賠法の「異常に巨大な天災地変」で生じた損害の場合、事業者が免責される
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