Microsoftの幹部らは、社員から反対の声があるにもかかわらず、米国の軍事に関わる契約の入札に参加する方針を堅持する意向を明らかにした。 Microsoftの最高経営責任者(CEO)であるSatya Nadella氏とプレジデント兼最高法務責任者(CLO)のBrad Smith氏は米国時間10月25日、従業員らに対し、米国防総省の巨大クラウドプロジェクト「JEDI」(Joint Enterprise Defense Infrastructure)こそMicrosoftが尽力したいと思うような取り組みだと伝えた。同社が26日に掲載したブログ記事で明らかにした。一部のMicrosoft社員はJEDIの入札参加に反対していた。 JEDIには、国防総省の膨大な量にのぼる内部データや処理能力を、商用運用されるクラウドシステムに移行する作業が含まれる。 Smith氏は、26日のブログ記事で次のよう