Sevenwoods Investment代表取締役兼、代表パートナーの笠井レオ氏（著者撮影／2018年） 総合インターネット事業を手がけるクルーズは6月5日、ベンチャーキャピタル事業を手がける100%子会社、Sevenwoods Investment（以下、SwI）の設立を発表した。同社の代表にはIF Angelの代表パートナーを務めた笠井レオ氏が就任する。なお、SwIは株式会社の傘下に投資事業組合をぶら下げる形で投資事業を実施する。 笠井氏も同社の株式会社としての代表取締役を務めつつ、ファンド運用については「Reo Asset Management 1号投資事業有限責任組合」の代表パートナーとして投資実行にあたる。また、同様のスキームで馬場嵜聡氏が「Blackswan Capital 1号投資事業有限責任組合」の代表パートナーとして同社の投資事業に参加することになる。 これらはクルーズ

横浜DeNAベイスターズは5月28日、スポーツ産業における新規事業創出を目的としたプログラム「BAYSTARS Sports Accelerator」の第1期参加企業にギフティを選定したことを発表した。両社は今後、地域経済活性化を目指した電子地域通貨サービス提供を検討する。 第1期プログラムではスポーツの観戦体験やファン層拡大、スポンサー企業への提供価値、物販・飲食、スポーツ技術、新規スポーツ分野の6テーマで募集を実施し、2018年1月までに52件の応募を集めた。より具体的な共同事業が見込めるという点で最終的にギフティが選定されるに至った。 今後、ギフティは横浜DeNAベイスターズが保有するデータやネットワークを活用し、新規事業の開発に協力する。また、検討されている地域通貨「BAYSTARS coin（仮称）」はギフティが既に開発・提供している「Welcome!STAMP」をベースにする予

コマースと決済プラットフォームのBASEは5月14日、出店者が独自の金券を販売して事前に資金調達ができるサービス「ショップコイン」を開始すると発表した。BASEを利用している店舗であればプラグインサービス「BASE Apps」経由でコインの発行をすることができる。 店舗は独自のショップコインを1コインあたり50円から100円の範囲で価格を設定し、ショップのファン層に事前に販売することができる。その後、コインを購入したユーザーはその店舗で販売されている商品を購入することができる。 例えば1万円で販売する予定の商品があり、販売時期が3カ月後の場合、その購入券として事前にコインを販売。1万円分のお買い物ができる100コインを1コイン90円で販売すれば、店舗側は前受けとして料金を受け取ることができ、さらに購入者は10％割引で商品を手にすることができる。似たようなケースは商店街の商品券などに見られる

Image Credit: Christian Wiediger via Unsplash YouTubeは、これまで度々、子供向けアプリのコンテンツに不適切なものが含まれていることについて批判を浴びてきたが、BuzzFeedの報道によると、今後数ヶ月以内にアルゴリズムに依らない、人が安全なコンテンツをキュレーションする形の子供向けアプリがリリースされる予定であるという。 つい先月にも、既存の子供向けアプリYouTube Kids上で、不適切なコンテンツは除外するという方針にも関わらず、陰謀論の動画が含まれているという報道が注目を集めていた。そうした動画には、「地球は平坦である、人類による月面着陸はなかった、地球は異星人によって支配されている」というような内容が含まれている。 こうした報道に対して、子供向けのコンテンツのみが表示されるようなアルゴリズムを組んでいるものの、「時に看過ごしてし

Photo by Tra Nguyen on Unsplash ＜ピックアップ＞How AI could help improve the education enrollment process 教育分野でのAIの適用方法については様々な試みと模索が続いているが、AIをベースにしたサービスを通じて学生に適切なコースをアドバイスする、入学手続きをスムーズに行えるようにサポートするといった取り組みも注目を集め始めているようだ。 VentureBeatの記事で紹介されていた例が興味深い。 Udacity：チャットボットスタートアップと提携してコース選択をアドバイス 一つはオンラインコースを提供する人気サイトUdacityの例だ。2012年にローンチしたUdacity は人気とともに提供する授業の数が急増。毎年16万人もの生徒がUdacityのオンラインコースに「入学」しているという。 ユーザー

Photo on Visual Hunt ＜ピックアップ＞ You can watch Netflix on any screen you want, but you’re probably watching it on a TV たびたびニュース欄で見かける、インターネットの普及による「テレビ離れ」という話題。数年前に比べてもHuluやPrime videoなどのサービスが登場し、手元のスマホで楽しめる動画コンテンツは増えています。そんなテレビとスマホについてRecodeがNetflixの興味深いデータを発表していました。 Netflixは実に70％のユーザーが、スマホやタブレット、PCでなくテレビの画面から視聴しているそうです。ユーザーは主にスマホやPCからNetflixに登録しますが、その後テレビでコンテンツを視聴するようになるそうです。 Netflixのグラフ／Credit : R

保険業界はブロックチェーン技術によって、ほぼ毎週のペースで新しいことが起きている業界の一つだ。 最新の参入者は Kasko2Goだ。ブロックチェーン技術をベースにした自動車保険スタートアップの同社は、ユニークな仕掛けを使っている。軍隊レベルの詐欺対抗技術を使って、保険業界の既存の詐欺検知をはるかに上回るレベルを提供できると同社はいう。 CEOのGenaldi Man氏はこのように話す。 「私たちの詐欺対抗システムは、Kasko2Goの子会社のClick-Insによって設計された Getmelnsというプラットフォームをベースにしています。私たちは、保険詐欺を動的な標的として解決します。動的な標的に対処するには、常に数歩先にいなければなりません。ただ反応するのではなく、それを予測できるようにするのです」 一体どのような仕組みなのだろうか？ このソリューションは、保険の申請処理に使われた自動車

競争が加熱するデザインツール領域ーーUIデザインツールのFigmaが2,500万ドルを調達、Adobeに対抗 上: Figma. Image Credit: Figma ブラウザ上で動作するインターフェースデザイン・プロトタイピングツールのFigmaが、シリーズBラウンドでKleiner Perkins、Greylocks、Index Venturesから2500万ドルを調達した。 2012年にサンフランシスコで創業したFigmaは、 UIデザインとプロトタイピングの領域で戦っている会社のひとつだ。 Figmaは、自分たちには数多くの強みがあると主張する。 例えば、Figmaはブラウザ上で動作し、 同じアプリや Webサイトデザインに取り組んでいる他のチームメンバーとの共同作業を支援する。 また、ファイルをアップロード・ダウンロードする必要なしにリアルタイムの共有が可能だ。作業者の編集履歴

AI特化のプログラミング学習サービス「Aidemy」が正式版を公開、エンジニアのキャリアアップ向け学習を提供 アイデミー代表取締役の石川聡彦氏 AIプログラミング学習サービスを提供するアイデミーは12月20日、エンジニア向けAIプログラミング学習サービス「Aidemy」の正式版をリリースしたことを発表した。 同サービスはオンラインでpythonの基礎からディープラーニングまでを学べるAI特化型プログラミング学習サービス。全11講座が開講されており、期間限定で無料で利用できる。インターネットブラウザ上の仮想環境を利用するため利用者の環境構築は不要。出題された演習問題に回答、自動採点によりフィードバックを受けることができる。 12月初旬にβ版を公開していた同サービス。今回リリースした「Aidemy」の他、コードレビューや質問チャットなどの機能がセットになった「AidemyPremiymPlan

横浜DeNAベイスターズがベンチャー企業支援事業「BAYSTARS Sports Accelarator」を開始、スポーツ・エンターテイメント事業を育成 同社代表取締役社長の岡村信悟氏 横浜DeNAベイスターズは11月9日に横浜市内で記者会見を開き、スポーツ・エンターテイメント分野のベンチャー支援事業「BAYSTARS Sports Accelarator（ベイスターズスポーツ アクセラレーター）」の開始を発表した。同事業にはiSGSインベストメントワークスの代表取締役五島一人氏がパートナーに就任する。 同プログラムは横浜DeNAベイスターズの「横浜スポーツタウン構想」を拡大するための事業だ。これまでに同社はTHE BAYSなどのハブになる拠点や超野球といったコミュニティの創設、行政組織との取り組みなどを実施してきた。今回は同構想内でのパートナー企業の発掘が狙いだ。横浜市民や横浜DeNAベ

オーストラリアの金融比較プラットフォーム iSelect は本日（10月3日）、マレーシアを拠点とする同業の iMoney に対する出資比率を高めたと発表した。 オーストラリア証券取引所に上場されている iSelect によると、iMoney の既存株主から415万米ドル分の株式を買い付けたことで、出資比率は23.8％から51.5％に上昇した。 今回の出資により iSelect は、iMoney の単独筆頭株主となった。 出資後に出された声明の中で iSelect は、iMoney の経営陣を支援していくほか、業務ノウハウや技術プラットフォームの導入を加速させるとしている。 同社マネージングディレクター兼 CEO の Scott Wilson 氏は次のように述べている。 iSelect が独自に持つ iConnect コンタクトセンターのコンバージョン技術とノウハウを取り込み、iMoney

Mistletoe、バンガロールにアグリテック／フードテック特化アクセラレータ「Gastrotope」を設立——現地アクセラレータGSF Indiaと協力 左から： Mistletoe 大蘿淳司氏、 GSF India の Rajesh Sawhney 氏、Mistletoe 孫泰蔵氏、インフォブリッジグループ 繁田奈歩氏 Image credit: Gastrotope 孫正義氏は、インドでは Flipkart、Ola、Oyo に何十億ドルもの投資をしていることから、よく知られた人物だ。そして彼の弟である孫泰蔵氏はインドを初めて訪れたが、彼はその視点を e コマースや交通分野からは離れたところに定めていた。フード・スタートアップ、アグリテック・スタートアップに投資したいと考えているのだ。 バンガロールで今日（原文掲載日：9月14日）、孫泰蔵氏は GSF Accelerator との提携に

スタートアップカフェは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が2014年、福岡・天神の TSUTAYA 店舗内で立ち上げたのを皮切りに（現在は、大名の Fukuoka Growth Next 内に移転）、昨年8月にオープンしたスタートアップカフェコザ（沖縄県沖縄市）、昨年10月にオープンした関西大学梅田キャンパスのスタートアップカフェ大阪とあわせ、日本国内に3つ存在する。それぞれ運営体制やビジネスモデルはそれぞれ異なるが、スタートアップカフェコザは、沖縄市が始めた創業・起業支援事業の一環として、現地のまちづくり NPO コザまち社中、ソフト開発のハナハナワークスなどが運営している。 グローバルスタートアップハブとしての沖縄の可能性を考えるセッション：中国での長年の生活経験があり、コザから起業を準備中の豊里健一郎氏のほか、スパイラルベンチャーズの岡洋氏、ベンチャーユナイテッドの丸山聡

分散型動画メディア「GOHAN」運営、ポケラボ創業者の佐々木氏らから4,100万円を資金調達——メディア運営代行「TOPICA WORKS」を始動 （6月14日18時更新：スマートキャピタルからの連絡により、同社に関する一部記述を修正） おとこめしレシピの分散型動画メディア「GOHAN（Facebook、Instagram、YouTube、Twitter）」を運営するトピカは14日、シードラウンドで4,100万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、スマートキャピタルと、ポケラボの創業者で元代表取締役の佐々木俊介氏。 同社は昨年実施したエンジェルラウンドで、ベンチャーキャピタル1社と個人投資家2名から資金を調達していたが（調達先や金額は非開示）、この際の個人投資家が佐々木氏と、同じくポケラボ創業者で元代表取締役の後藤貴史氏だったことも明らかにした。 つまり、佐々木氏はエ

先日、Facebookのユーザー数（月間アクティブユーザー）が20億人目前まで到達したというニュースをお伝えした。地球上の人間のおよそ30％近くがソーシャルグラフというインフラに参加したことになる。 それ以外にもふと世界に目を向ければ、SiriやAlexaをはじめとする人工知能アシスタントたちの躍進、自動運転や仮想現実世界の実用化など、かつて夢見た「未来のテクノロジー」が実際の生活に登場しつつある。この背景にあるのが情報化技術、特にインターネットが果たした役割が大きいのは言うまでもないだろう。 今、私たちはスマホひとつで多くのことができるようになった。友人との情報共有、オススメされる音楽や書籍。買い物はレーティングを参考に一番自分に合ったモノを手に入れられる。不用品はどこかでそれを欲しいと思ってる人に今すぐ譲ればいい。 どれもこれもティム・バーナーズ・リー氏がワールド・ワイド・ウェブを提唱

ビッグデータからホテル客室単価を割り出すメトロエンジンが最優秀賞ーーIBM BlueHubインバウンド向けオープンイノベーションプログラム 日本アイ・ビー・エムは5月19日「IBM BlueHub」が企画・運営する企業とスタートアップの連携検討プログラム「Open innovation program Inbound Travel」の成果発表会（DemoDay）を開催した。 インバウンド旅行者向けに対応したサービスを複数企業で考案する企画で、一般企業としてはNTTドコモ、ゼンリン、ゼンリンデータコム、ソフトバンクの4社、スタートアップとしてはAndeco、クリエ・ジャパン、Fesbase、プレティア、マイベース、メトロエンジン、RichTable、レアリスタの8社が参加した。登壇したのは以下の8チーム。 中国向けインバウンド特化ChatBot（Fesbase、クリエ・ジャパン） レストラン

Image via Attribution Engine. Licensed under CC0. 2016年には3万件を超えるブランドのチャットボットと6,000の音声対応スキルが市場に出た。 チャットボットとピアツーピアメッセージングアプリケーションは、昨年の市場参入の問題を超えてメインストリームとなっていくことだろう。モバイルメッセージングに至っては2017年は「消費者の年」となりそうな予感だ。 ということで消費者とブランドマーケティング担当者は次のような動きに期待できるだろう。 1. 今年は事業にチャットボットを活用できる年に 今年はフォーチュン1000事業社のすべてが技術とマーケティングにチャットボットを追加し、消費者はついにその真の可能性を理解し始めるだろう。以前チャットボットは機能性、ユーザビリティ、導入、見つけやすさ、収益化といった問題に直面していた。しかし今年のメッセージ

ChatBottle（ボットの検索エンジン）は、第1回となる ChatBottle 賞の結果を発表した。 アメリカ、ヨーロッパ、アジアの15名以上のチャットボット業界のエキスパートが、旅行、クリエイティブ、ソーシャル、eコマース、エンターテイメント、ニュースなどに関する35ボットの候補者リストを作成している。このコンテストは口コミで広まり、1月9日から1月18日にかけて65カ国で総勢2,500人以上が参加し、Facebook Messenger、Kik、Slack のベストチャットボットを巡って計5,373回投票した。 人気が集まったボットは次の通りだ。（発表されたインフォグラフィックスは記事下に） ベストトラベルボット：Instalocate 作成者：Ankur Jain氏、Pallavi Singh氏 Instalocateは、便名でフライトを追跡し、遅延があれば旅行者に通知するFac

Image Credit : Microsoft 2016年の他の話題とは異なり、音声対話やAIは私を退屈させない。 2017年にはさらに多くのことが話題になると予想されるため、みな同じ気持ちであることを願っている。ということで今後目（そして耳も）離せない出来事をご紹介しよう。 標準化の登場 標準化と直感的な機能が登場し、またデジタルデザイナーは誰もがその重要性を認識することから、音声対話機能は大幅に進歩すると思われる。今日のAlexaやSiriのようなアシスタント機能との音声対話に対して我々が抱いている一連の定義やモデルは、今後の世界に長きにわたって影響を与えるだろう。 類似事例として、過去20年間のインタラクションのモデルを振り返ってみよう。ウェブの閲覧方法やアプリマーケットで使用する一般的なアイコン、フォーム、ジェスチャースタイル。 これらと同じように音声アシスタントとのやりとりのス