幼児のしつけ、熱心に＝「子育て優先」の母増加－民間企業が意識調査(時事通信) 就学前の子どもに読み書きや早寝早起きをしつける母親が５年前より多くなったことが、ベネッセ教育研究開発センターが２００８年に行ったアンケート調査で分かった。「子供のために自分が犠牲になるのは仕方ない」との回答も増えており、子育てに対する意識が高まってきたようだ。 調査は昨年９～１０月、３～６歳の幼稚園・保育園児を持つ保護者を対象に実施。このうち、０３年の前回調査と比較可能な東京都、埼玉、千葉、神奈川各県の母親３０６９人分を集計した。 「規則正しい生活リズムをしつけている」と答えた割合は、前回調査に比べて１４．３ポイント増の７０．７％。「テレビゲームなどで遊ぶ時間を決めている」は１１．０ポイント増の２９．８％。食育への関心も強まり、「手作り料理を食べさせる」は９．９ポイント増の５０．６％、「家族で一緒に食事する」は５

ポスドク：加速する頭脳流出　若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク　９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った

さて、公務員叩きは相変わらず人気取りの定番であり続け、公務員の待遇切り下げを公約に掲げ有権者に媚びを売る候補者は日本各地で後を絶ちません。そうした流れの中で、よく引き合いに出されるのが公務員と民間企業の給与比較ですね、公務員の給与が高いという「設定」と「誤解」に基づいて、その給与引き下げの必要性を訴えるのが彼らの基本行動です。 公務員給与は国や自治体の「業績」ではなく民間の平均に合わせて増減する仕組みですので、民間の平均給与が下がれば公務員の平均給与も下がるわけですが、なぜか人事院のデータとは真っ向から矛盾するデータ――公務員の給与は民間の給与より高いとするもの――が出回っています。どういうカラクリかというと、「非現業（≒ホワイトカラー）の正規職員」の平均と「全職種、パート、アルバイト含む」平均を比較しているからだったりします。中には（それが携帯電話の料金広告であれば行政指導の対象となるで

すき家ゼンショー、告発した店員を告訴「飯５杯盗んだ」（朝日新聞） 店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（本社・東京都港区）が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員（４１）を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり５杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年３月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 なんとも見苦しい会社です。ご飯５杯分を無断で食べたとして、あろう事か窃盗容疑で告訴したとか。ふむ、過去

“憂国青年”日本が最多　日韓米英仏調査、「政治に関心」５８％（産経新聞） 内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。 （中略） 家族観の項目では、日本は「子供は親から経済的に早く独立すべきだ」が８８・６％で最も高く、「わが子に老後の面倒をみてもらいたいと思わない」も韓国の５５・４％に次いで２番目に高い５０・０％。逆に「どんなことをしても親を養う」は最も少ない２８・３％。韓国は日本と同じ傾向で、欧米３カ国は逆の傾向がみられた。 調査の詳細はこれですかね。時間のあるときに全体を眺めてみようとも思いますが、今日は産経新聞も着目したポイントに絞って考えてみましょう。

母親「パチンコに行っていた」 千葉・松戸の３児死亡火災(共同通信) 千葉県松戸市の常盤平団地で６日、無職田之口舞さん（２３）方が全焼し、焼け跡から子ども３人の遺体が見つかった火災で、子どもを残して病院に出掛けていたと説明していた田之口さんがその後、松戸東署の調べに「パチンコに行っていた」と話していることが７日、分かった。病院で受診した形跡がなく同署が、あらためて話を聞いていた。田之口さんは「パチンコに行っていたと言いたくなかった」と話しているという。 年末年始は火事が多かったそうですね。昨日は行きも帰りも雨の中での通勤になりましたが、正月前後はずっと晴天でしたから、空気も乾燥していたのでしょうか。正月ムードの中でも結構な人数が焼死という不運な終り方を迎えてしまったようです。さて、そんな多々ある火災の中で、際立って耳目を集めているのがこのニュースです。他の火災と、いったいどこが違うのでしょう

意外に低い！？日本人の“ふしだら度”…下から６番目（ZAKZAK） 日本人の“ふしだら度”は予想外に低かった－。米国の著名教授が先月３０日、世界的学術誌「Ｎｅｗ　Ｓｃｉｅｎｔｉｓｔ」に発表した世界各国の「性的解放度」調査で、日本が調査対象４８カ国中４３位だったことが分かった。１位は学力調査でもトップ常連のフィンランド。日本は学力もセックスも“凋落傾向”にあるのか。 調査は米ブラッドリー大（イリノイ州）のデヴィッド・シュミット教授（心理学）らが実施。世界４８カ国、１万４０００人以上の男女を対象に、一夜限りの関係を持った人数、今後５年間で何人の異性とベッドを共にすると思うか、カジュアルセックスについての快楽度－などを調査し、ランキングした＝別表。 それによると、トップはフィンランド。以下、上位を欧州各国が独占し、日本はアジアではトップクラスながら、全体では４３位。もっとも保守的と評価された最下

人工妊娠中絶、過去最少２５万６千件　０７年度(朝日新聞) 人工妊娠中絶をした件数が０７年度、過去最少を更新し２５万６６７２件だったことが、厚生労働省が１７日発表した保健・衛生行政業務報告でわかった。中絶件数は減少傾向が続いてきたが、前年度と比べた減少率も７．１％と過去５年で最も大きかった。 女性１千人あたりで中絶した件数を示す人工妊娠中絶実施率（１５～４９歳）は９．３件で、中絶件数とともに統計をまとめ始めた１９５５（昭和３０）年以降で最も少なかった。５５年当時の中絶件数は今回の４倍以上の１１７万１４３件、実施率も５倍以上の５０．２件だった。 厚労省人口動態・保健統計課は、ピルの普及などで避妊行動の変化が影響している、と分析。「性交頻度の低下を指摘する厚労省研究班の報告書もある」としている。 めでたく殺人件数が戦後最低を記録した昨今ですが、聞くところによると妊娠中絶件数もまた、過去最少を記録

「カビ型違法行為」の恐ろしさ（NBonline） 米国の違法行為というのは、一言で言えば「ムシ型」、つまり害虫型だ。ハエや蚊のような害虫と同じように、小さくても、その意思で動いている。個人の意思で、個人の利益のために行うのが、ムシ型違法行為だ。米国は自由競争、自己責任の国、あえて違法行為を行うとすれば、何らかの個人的利益のために、個人的動機で行うのが通常であろう。 そういう違法行為は、通常単発的だ。何十年も続いているということはあまりない。それに対する対処方法も単純だ、個人の意思で、個人の利益のためにやっているのだから、その個人に厳しいペナルティーを科して思い知らせてやるのが効果的だ。害虫に対しては殺虫剤をまくというのと同じことだ。 それに対して、日本での違法行為には「カビ型」という特徴がある。個人の利益のためにやっているのではなくて、組織の利益のためにやっている。組織の中の一定のポストに

大学卒業率８５％、出にくくなる傾向に…読売が初調査(読売新聞) 読売新聞が初めて行った「大学の実力　教育力向上への取り組み」調査で、これまで未公表だった全国約５００大学の個々の中途退学率や標準修業年限での卒業率などが明らかになった。 昨年度の１年間の退学率は平均２・６％、卒業率は８４・６％。卒業率は過去のデータより低く、入りにくく出やすいと言われてきた日本の大学が、欧米のように出口管理を重視しつつある傾向がうかがえる。 （中略） うち最も学生が多い私立は３・２％で、日本私立学校振興・共済事業団の０５年度調査の２・９％を上回った。入試が多様化して入りやすくなる中、経済的事情や学習意欲の不足から退学する例が増えている。 卒業率（６年制含む）は最高９９％、最低４６・６％と幅があり、平均８４・６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０４年調査で日本は９１％と３０か国平均（７０％）から突出していたが、今

「寛容は不寛容にも寛容であるべきか？」そんな問いもあります。これには人ぞれぞれ意見があるでしょう。不寛容に対して寛容であるべきか否か？　ただ、繰り返されてきた前例を見るに「不寛容に対して寛容でありながら、最後まで寛容であり続けること」これに比べれば、駱駝が針の穴を通ることの方がまだ易しいようです。 例えば、この日本の社会はどうでしょうか？　人種差別や歴史修正主義、その他諸々のヘイトスピーチや些細なことで人を咎め立てることに対してこれほど寛容な国はなかなかありません。しかしその結果は？　日本は寛容な社会でしょうか？　不寛容に対して寛容である結果としてどこに行き着いたか、それは真摯に受け止める必要があります。 「君の意見には反対だ、だが君がその意見を言う権利は死んでも守る」 そんな言葉もあります。これだけ聞いてみると名言にもなるでしょう。ですが、それも時と場合によりけりです。「偏見と憎悪を煽る

内閣支持率26％に上昇　日経世論調査（日経新聞） 日本経済新聞社が27―29日に実施した世論調査で、福田内閣の支持率は26％と5月末の前回調査から2ポイント上昇した。不支持率は1ポイント低下し63％だったが、依然高水準にある。政党支持率は自民党が36％で民主党を1ポイント上回り、4月以来の逆転となった。消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗（きっこう）した。 まぁ支持率ネタは毎度のことですから、そこはスルーします。以下に支持率が低いと言っても楽観できない理由としてはこの辺でも読んでください。 さて消費税率の引き上げについては「やむを得ない」と「引き上げるべきではない」が拮抗したとか。どういう立場の人が賛成し、どういう立場の人が反対しているのか興味深いところでもあります。「やむを得ない」と回答した人は何故「やむを得ない」と回答したのでしょうか？　消費税