小選挙区制おかしい！　若者がツイッターで呼びかけデモ（京都民報） 「小選挙区制おかしいぞ！」――原発ゼロや消費税増税反対、ＴＰＰ参加反対など、国民の民意を反映しない総選挙結果を受け、選挙制度に意義をとなえるデモが28日、京都市内で行われました。若者有志がツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービスを通じて呼びかけたもので、市民50人が集まりました。 行進前の集会で立命館大学１回生の女子学生（18）が発言し、「16歳から婚姻を認められているのに、なぜ投票はできないのか。ＯＥＣＤのなかで18歳選挙権がないのは日本と韓国のみ。自分なりに政治を勉強したのに、応援もできないなんておかしい」とのべ、若者の呼びかけに応じて参加した立命館大学の南野泰義国際関係学部教授は、今回の総選挙では小選挙区制で約3700万票と全体の５割以上の死票が生まれたと指摘し、「自民党は有権者の２割の得票で８割

月給12万！「人間カカシ」の仕事(R25) 「QOL（Quality Of Life）」を高める生き方が注目されています。趣味や家族との時間を犠牲にするぐらいなら、給与やキャリアはそこそこでいい。生活のトータルバランスを最重要視したいという願望とともに転職活動をされている方も多いと思います。 ただ、こういうことを言うと、「このご時世、そんなに甘いこと言ってられないよ」「生活重視といっても、お金がなけりゃ生活できないだろう」という現実的な方もいます。たしかに人生甘いものではありません。しかし、そんなに捨てたものでもありません。 今回は仕事を通じて得られる充実感・充足感を理由に仕事を選び、周囲から羨望の対象となっている方をご紹介します。ちょっと変わったお仕事ですけどね。 イギリス南部ノーフォーク州の農家で働いているフォックスさん（22歳）の仕事は「人間カカシ」です。そう、鳥や動物から畑の農作物

物事を単純化すると「善悪」がはっきりして見えるものです。裏を返せば、単純化のために「その他」の要素を無視しているからこそ「善悪」がはっきり見えてしまうとも言えるでしょうか。そして白か黒かの二元論の世界に押し込められてしまえば簡単に見える話も、実際は諸々の付随する要素があって決して単純には語れないものだったりします。例えば顕著なのが原発問題で、単純に原発稼働にリスクがあるかないか、そういうレベルで物事を考えることができれば結論を出すのは容易です。しかし現実とはシンプルな二元論では対応できない代物でもあります。リスクがあると言ってもどの程度か、原発を稼働「させない」ことによって生じうるリスクはどうなのか等々、総合的に対処しなければなりません。 あるいは混合診療の問題はどうでしょう。全額患者負担の自由診療と保険が適用される保険診療とがある中、保険が利く範囲は保険で、利かない範囲は自由診療でと両者

いつの間にやらブラック企業という言葉は完全に市民権を得ているわけですが、一方で「ブラック企業的なもの」を正当化し、ダメな企業をブラックと呼んで敬遠する風潮を「甘え」である云々と精神論への落とし込みを図る人もまた少なくありません。そして「ブラック企業」という概念が乱用されているとの批判も存在します。ただ単に気に入らない企業をブラックと呼んでいる、と。この辺はまぁ、頷けないでもないでしょうか。例えば、マトモに相手をする必要がある対象かはさておき「ブラック企業大賞」なんて企画もあるわけですが、そこにノミネートされている顔ぶれを見るに、なるほど確かに「ブラック企業」という言葉を便利に使いすぎているなと感じます。ブラックとは何か、それをロクに考えないまま、ただ自分にとって気に入らない企業を罵倒し、晒し挙げるためのマジックワードになってはいないかと。 参考、ブラック企業大賞2012 ブラック企業と言っ

６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」(読売新聞) 希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年

日本企業の革新を阻むのは、日本の「モノづくり」文化（サーチナ） 中国網日本語版（チャイナネット）は2日、日本の「モノづくり」信仰が災いになったと論じる記事を掲載した。以下は同記事より。 日本企業の革新を長期的に阻んでいるものは、日本に根付いた「モノづくり」文化である。多くの日本人が、日本はソフトウェアや金融の才能はないが、「モノづくり」には適していると信じてきた。しかし、製造業がひとたび困難に陥ると、戦後日本の成長の大部分を担った産業が不可逆的な衰退に陥りかねず、日本が20年間にわたる経済停滞から抜け出す機会や大量の労働者、日本の尊厳までもが道連れになって失われる恐れがある。 「日本全体のアイデンティティーが製造業と結びついている」。ソーシャルゲーム大手グリーの創業者、田中良和氏はこう言う。「実際に形のあるモノを生産していなければ、何か怪しいことをやっているかのように扱われる」。 これは日

初職場「正規」は結婚率高く＝２８～４２歳の男女１万人余調査―厚労省(時事通信) 学校を卒業したり中退したりした後に、初めて就いた仕事が正規の社員や職員だった人は、非正規の人と比べて結婚する割合が高くなっていることが２１日、厚生労働省が公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。同省は「安定した雇用、収入が期待できる正規の社員、職員に卒業後すぐに就くことが、結果的に結婚にも有利に働いた可能性がある」としている。 調査は２００２年１０月にスタート。毎年、同じ人を対象に質問票を郵送している。９回目となる今回は１０年１１月３日に実施し、当時２８～４２歳だった全国の男女１万３０６３人から回答を得た。 今回は、初めて就いた職を尋ねた０３年調査時点で、正規か非正規かが判明した男女１万７７人を分析。正規だった人のうち、男性は６６．７％、女性は７４．７％が結婚していた。一方、非正規で結婚したのは、男性が４

「デートＤＶ」調査…言葉も意味も知らず５５％（読売新聞） 山形県が昨秋、県内の若者を対象に初めて実施した交際相手間の暴力「デートＤＶ」の実態調査で、約２割が何らかの暴力を受けていたことがわかった。 一方で、「デートＤＶ」という言葉の意味を知っていたのは３割強にとどまっており、県では、若年層を啓発するため新年度から、高校生向けに出前講座を行う予定。 調査は昨年９月、２０～２１歳の男女３０００人を対象に郵送で実施。男性２１５人、女性２６０人、不明１人の計４７６人（１５・９％）から有効回答を得た。 このうち、「暴力を受けたことがある」と回答したのは９６人（２０・１％）。男性３５人、女性６１人だった。９６人に、暴力を初めて受けた時期を尋ねると、中学が９・４％、高校が３２・３％、大学が２８・１％だった。 暴力の種別に見ると、女性の回答者２６０人のうち８・８％が「殴られたり、蹴られたり、物を投げつけら

民自公、国家公務員の給与削減で合意（朝日新聞） 民主、自民、公明の３党は１７日、国家公務員の給与削減案で合意した。２０１１年度分の人事院勧告に基づき、昨年４月にさかのぼって平均０．２３％を減額。今年４月から２年間は、毎年度の人勧分も含め全体で平均７．８％引き下げる。主要な政策課題について３党が合意したのは、今国会で初めて。関連法案は今月中に成立する見通しだ。 ３党の政調会長が１７日、合意文を交わした。給与削減で捻出する約５８００億円は、東日本大震災の復興費の財源に充てる。 野田政権は人勧実施を見送る考えだったが、消費増税をめぐる与野党協議が進まないなかで復興財源の確保を優先し、自公両党案を丸のみした。増税法案の提出前に「身を切る」姿勢を示すねらいもある。 「主要な政策課題について３党が合意したのは、今国会で初めて」なのだそうです。民主と自民は基本的には志を同じくする政党ですし、公明だって与

ハーブ吸引した少年が吐き気　渋谷の店、傷害容疑で捜索（朝日新聞） 東京都渋谷区の路上で２５日夜、ハーブを吸引した１７歳と１８歳の少年３人が吐き気を訴えた事件があり、警視庁渋谷署は２６日夜、傷害容疑で、ハーブを少年に提供した同区道玄坂２丁目のハーブ店「街のハーブ屋さん」を家宅捜索した。 同署と東京消防庁によると、少年３人は同店でハーブを譲り受け吸引したところ、吐き気や頭痛を訴え、病院に運ばれた。３人とも意識はあり、命に別条はないという。同署は、店内のハーブなどを押収して成分を詳しく鑑定する。 ハーブをめぐっては、薬事法などの規制対象外の薬物を混ぜて合法として販売する「脱法ハーブ」が問題化。吸引すると、気分が高ぶったり幻覚症状を引き起こしたりするという。 さて、こんなニュースもありました。「脱法ハーブ」である以上は既存の法律による摘発が難しいのか、傷害容疑で捜索が行われるそうです。もっとも「３

さて東京電力の値上げ計画は予想通りの反発を買っているわけですが、半年と少し前を思い起こすと、値上げ案がむしろ電力会社に否定的な人々の側から上がっていたような気がしないでもありません。電力不足に対応すべく需要ピーク時の電力使用を抑制しなければならない、そのためにはピーク時間帯の電力料金を値上げすれば良いのではないかとか、そういう提案をする人もいたはずで、この値上げ計画に関して囂々たる非難が寄せられたということはありませんでした。どちらも値上げには変わらないのですが、どうしてでしょうね。 結局のところ、電気の利用を制限するためとか原発を潰すためとか、そういう動機での値上げは社会的に許容されるけれど、電力会社を存続させるという面が表に出ると、社会を支えるインフラの安定に責任を負うはずの政治家からすら強い反発を買う、そういうものなのかも知れません。誰か（何か）を罰するためならば許されることでも、誰

ふと思うのですが、いわゆる「就職氷河期世代」の人って、自分がまだ若いと思っているのでしょうか。とかく氷河期世代を称する人が「若者が～」と語るのを見かけるわけですけれど、少なくとも「採用する側」の人間から見た氷河期世代は、もうとっくに若者のカテゴリーを過ぎているような気がします。自称氷河期世代だけではなく、若者気分な人々に媚びを売る経済誌（ダイヤモンドとか）でも、何かと若者に職を云々と説かれるわけですが、いざ若者に職をという流れで機会を与えられるのは、氷河期世代よりも一回り下の世代の人々です。 イギリスで起こった大規模な暴動の一因として、若年層の失業問題を挙げる人もいます。日本における若年層の失業とヨーロッパのそれは性質が異なるところも多々あるように思いますが、ともあれ日本でも若者の雇用は大きな問題だと言われているわけです。でも考えてください、若者のための雇用って、そんなに不足しているのでし

九電の点検データ捏造、拒む業者にうそ強制(読売新聞) 九州電力の相浦発電所（長崎県佐世保市）の点検データの虚偽報告・口止め工作問題で、検査業者がデータ捏造を断ったにもかかわらず、九電側が押し切り、うそを報告書に書かせていたことが３０日、わかった。 九電の下請け業者に対する強引な姿勢が判明したことで、九電の企業体質にさらなる批判が集まりそうだ。 関係者によると、九電は、燃料タンク（直径約４６メートル、高さ約２０メートル）の定期点検を子会社を通じて検査業者に委託。業者は２００８年１２月、タンクの鉄製底板に、直径約５ミリの穴が二つ開いているのを発見。０９年１月２７日、発電所の課長級社員らとの打ち合わせの席で報告したところ、九電側は「佐世保市消防局に報告したくない」として、データの捏造を指示した。 さて、こんなニュースもあったわけですが世間の反応はどれほどのものなのでしょうか。とかくこの頃は原発限

３月の震災後、真っ先に流されたデマは外国人に関するものでした。関東大震災の再来を夢見ていた人もいたのでしょう。ありもしない外国人犯罪の横行を訴え、外国人排斥を呼びかけるものでしたが、幸いにして現代人は大正期の日本人のような直接行動にまでは踏み切らなかったようです。しかるにレイシズム系のデマが概ね空振りに終わった一方、別種のデマが横行するようになったわけで、決して過去の過ちを繰り返していないとは言い難いようにも思います。外国人に対する偏見を煽り立て、差別を広める類のデマが目立って流行ることはなかったものの、その代わりに福島の居住者や産品に対する偏見を植え付け、排除を正当化するようなデマが盛んに繰り返されるようになったのですから。 世の中には、単に外国人に対するものだけをヘイトスピーチと呼ぶ、何とも暢気な人々もいます。ただ私が思うに、謂われなき偏見や嫌悪、憎悪を駆り立てるものであれば、その対象

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～

海外ユーザーが指摘する「JRPGが変えなければならない7つのこと」（ITmedia） 1：子供のキャラクターをパーティに加えるのをやめさせるべき パーティに一人はいる、幼い子供のキャラクター。でも生きるか死ぬかのミッションに、9歳の子供を連れていくのはどうなの？ 「JRPGを改善する10の方法」－海外からの提言（インサイド） 6.ありがちなキャラクターを止める 「日本の開発者はキャラクターをデザインする際に類型的なものに頼るという不幸な習慣を持っている。魅力的な女魔法使い。孤独な剣士。いらいらさせるが愛らしい子供 5.ローカライズの際、声に配慮する 「日本のアニメやゲームで子供のような甲高い声は、洗練され心地よいトイレと同じくらいに一般的だ。だがこのスタイルは米国では異質だ ＪＲＰＧというのは日本製ＲＰＧ（ゲーム）のことで、日本国内でしか通用しない、欧米では評価の芳しくないジャンルを指しま

「霞が関」は大ばか＝菅担当相(時事通信) 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は３１日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。 「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「２兆円を使ったら目いっぱいで２兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。 批判、と言うのはある程度まで筋の通ったものを指すべきで、今回のように「大ばかだ」などと罵倒するだけであったならば「誹謗」とか「中傷」と書くのが正しいのではないでしょうか。この辺はこうすべきで、あの辺はああすべきとか具体的な話ならいざ知らず、

【２００９衆院選】「連呼」「涙の訴え」嫌われてます(産経新聞) 候補者名の連呼、涙の訴え、「本人」というタスキ…。選挙が始まると当たり前の光景だが、こんな活動を「シラケル」と感じている有権者は多いようだ。なぜ嫌われるのだろうか。 ＴＯＫＹＯ　ＦＭは３０日の投開票日まで、若者を対象とした選挙特番を放送している。これに先立ち、「新聞とは違った切り口から、選挙に対する若者の本音を探ろう」とリスナー１１５１人に、「思わずシラケル選挙戦」についてアンケートを行った。 ランキング上位３つには、候補者名を連呼する選挙カー（５５・５％）、電話での投票依頼（５３・９％）、候補者の「涙の訴え」（４５・７％）が並んだ。 「子供が昼寝しているときに大音量で通る」「学校の授業中に大音量で通りホントにムカついた」「住宅地での街宣は暴走族よりタチが悪い」など、騒音を不快に感じる人は多いようだ。しかし、ある陣営は「マイク