我々の生活はますます情報を即座に読み書きできる磁気カード、ICカードなどの携帯カードと切り離せなくなっている。現金で支払いをせずカードで済ます場合も増えている。 カードのうち主要なものは、 ・キャッシュカード（バンクカード） ・クレジットカード ・電子マネー（スイカ、パスモ、エディなど） ・乗車カード（スイカ、パスモなど、定期券機能つきも） ・ポイントカード、マイレージカード などである。 このうちクレジットカード、電子マネーでの買物の比率（消費支出に占める支払い比率）と電子マネー、ポイントカードの世帯保有率の推移をグラフにした。 クレジットカード利用（ローン支払いを含む）は徐々に拡大してきたが、2004年以降には加速し2014年には16.0％の買物がクレジットカードになっている。電子マネーの支払率はまだ高くないが、2014年には1.5％となっている。 電子カード、ポイントカードの世帯での

非合理的な存在や力を信じる若者が増えている。 ＮＨＫの放送文化研究所では1973年から継続して5年おきに、全国の16歳以上の国民5,400人に対する「日本人の意識」調査（個人面接法による）を行っている。2013年の有効回答数は3,070人（回答率56.9％）である。刊行されている報告書は「現代日本人の意識構造〔第八版〕」（NHKブックス）。最新年の調査結果はＮＨＫ放送文化研究所サイト（ここ）で得られる。 この継続調査の中で、神や仏とならんで、あの世、奇跡、お守り・おふだの力を信じるかを訊いている（同じ調査の結果で日本人全体でそうした宗教的なものの何を信じているかについては図録3971b）。 この結果を見ると若者の中でこうしたものを信じる割合が顕著に増加してきていた。2008年から13年にかけては、「あの世」と「奇跡」に関して信じる若者は横ばいとなったが、「お守り・おふだ」を信じる若者は依然

社会保障の給付と負担の世代別格差に関する推計結果を更新した。同じ鈴木亘教授によるものである。 以前と比べると年金のほか、医療が1950年生まれから、介護が1960年生まれからマイナスとなっており、全体にマイナスシフトしているが、世代別格差の状況は不変である。 2006年段階のコメントは今でも有効であり、状況はむしろ悪化している。「巨額の財政赤字の返済、社会保険に大量投入されている税金や、今後見込まれる増税を上乗せすれば、将来世代の負担はさらに大きくなる。（中略）問題点が指摘されながら、棚上げになっている政策課題は少なくない。70～74歳の医療費の窓口負担引き上げなど、余裕ある高齢者に応分の負担をしてもらう改革は先送りされ、年金支給年齢の引き上げ、介護サービスの給付範囲の見直しなど、給付抑制策も遅れている。」（東京新聞2012.5.31） また、受給する年金額での世代間格差について分かりやす

世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは５年ごとに行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、日本調査における組織・制度への信頼度について、時系列結果を図録化した（国際比較は図録5215参照）。日本の最新の調査年次は2019年であり、前回の2010年からこれまでの2倍近くのインターバルとなっている点には留意が必要である。 時系列的に比較可能な組織・制度を、2019年における信頼度の高い順に掲げると、自衛隊、警察、裁判所、新聞・雑誌、テレビ、大企業、行政、環境保護団体、国連、政府、労働組合、女性団体、国会、APEC、政党、宗教団体である。 各組織・制度は年次によってかなり信頼度の変動が見ら

日本の政治家の議員職務からの収入は欧米と比較して高いのか低いのか。榊原英資「公務員が日本を救う～偽りの政治主導との決別～ 」（2011）は日本の国家公務員は比較的低い給与で効率的な働きをしているのに対して日本の政治家は無駄な動きの側面が多く、「仕分けされるべきは行政ではなくむしろ政治家である」ことを主張する根拠として、各国の国会議員、地方議員の収入を比較した資料を引いている、当図録はこれをグラフ化した（なお、榊原2011は、公務員の高いパフォーマンスを示すデータとして社会実情データ図録を引用している）。 当図録より比較対象国数が多く、年次も新しい「議員報酬の国際比較」を図録5216dに掲げたのでこちらも参照されたい。 国会議員の定数は以下の図のように英国、ドイツ、フランスより少なく、米国より多い（人口当たりにすれば、さらにこの点は際立つ。人口当たりの国会議員数の国際比較は図録5217c）。

（2022年調査について） 3か年おきに実施されてきたPISA調査であるが、今回はコロナ禍の影響で4年間隔となった。 日本の成績は、各教科ともに点数、順位を上昇させており、特に、前回15位にまで落ち込んだ読解力が3位と大きく回復した点が目立っている。ただし、点数的には過去のピークを上回ってはおらず、また、順位的にも今回中国が不参加の影響もあるので、成績が大いに伸びたとは言えない。また、日本の場合、コロナ禍の影響が相対的に軽かったという要素も無視できない（注）。 （注）「日本の順位や成績を押し上げた背景には、新型コロナウイルス禍でも一定の教育を維持できたことがある。OECDの平均点は新型コロナの影響で前回18年調査と比べ3分野すべてで下がったが、日本はいずれも上昇。「新型コロナのため3カ月以上休校した」と答えた生徒の割合は、OECD平均が50.3％だったのに対し、日本は15.5％で、休校期間

やせ過ぎ女性の比率の国際比較をグラフにした。ここで、やせ過ぎ（痩せすぎ）はBMI（体重㎏÷身長の二乗㎡）が18.5未満と定義されている。データはWHOのBMIデータベースによる（1人当たりGDPは世銀データ）。 一般には、食料事情もあって、所得（１人当たりGDP）の低い貧困国ではやせ過ぎ女性が多いという傾向がある。 東チモール、エリトリア、エチオピアといった最貧国に加え、パキスタン、バングラデシュといったイスラム国でやせ過ぎ女性が多いことが目立っている。イスラム圏では女性の平均寿命の対男性比が相対的低いこととも関わりがあると思われる（図録1670参照）。 日本は、11.0％と112カ国中、30位であるが、所得の高い国としては、シンガポールやアラブ首長国連邦と並んで、異例の高さとなっている点が目立っている。国民全体、あるいは女性平均の体型が世界の中でスリムである点では日本と共通の韓国でもやせ

（資料）毎日新聞2011.1.17 「これを見れば、過去20年で約10倍、人口の約1割に膨らんだ移民が治安を悪くしたという右派のキャンペーンは明らかなうそだ。それでも泥棒は多い。毎日新聞のローマ支局兼住宅も昨年末、2人組の侵入窃盗に遭い、現金や宝飾品などが盗まれた。通報の2時間後に来た警察官2人は「ジンガリ（ロマ人の蔑称）の犯行だろう」と言うだけで、指紋採取など鑑識作業もしなかった。はなから「検挙は無理」と見ているのだ。（中略）「すべてをロマ人のせいにするのは、イタリア警察の責任逃れ。ロマ人は狙いやすい家のブザーに暗号をつけるという話も都市伝説にすぎない。泥棒はもっと多様だ」と国家警察のラファエレ・クレメンテ防犯局長（50）は言う。」 「日本の09年の住居侵入窃盗の認知件数は約8万件だが、これを単純に日本の世帯数約5000万で割れば0.16％となり、イタリアは数十倍多い。（中略）数は減って

パートタイマーなど短時間労働者が増えている一方で、長時間労働者も増加しているといわれる。５年おきに国民の生活時間を調査しているＮＨＫ国民生活時間調査の結果から、長時間労働者の比率をグラフにした。 長時間労働者の定義として確定的なものはないが、長時間労働者の国際比較（図録3130）では、週労働時間50時間以上（日本は49時間以上）とされていた。ここでは、NHK調査の定義で「平日10時間を超えて労働した者」とされている。 有職者計（男女計）の長時間労働者比率は1995年の17％から2000年、2005年、2010年、2015年には、それぞれ、21％、22％、21％、23％と増加傾向で推移している。労働力調査では長時間労働が増えているように見えない点については図録3123参照。 職業別には、多くの職業で長時間労働者比率が増加しているが、比率の高さと増加幅の大きさで目立っているのは、経営者・管理職

ＮＨＫ国民生活時間調査は５年おきに国民の生活時間や様々な行動の実施率（行為者率）を調査している。調査票は0分からはじまる15分きざみで線を引いて記載するようになっているので、15分ぐらいの時間単位でメインの行動となっていなければカウントされない点に注意が必要である。 1995年から2015年にかけて、平日・土曜・日曜それぞれについて、会話・交際をした人の比率が、男女別、年齢別にどう変化したかを図録にした。 最初に、まず、下図で国民平均の行為者率（行った者）の比率を確認しておくと、基本的に土日の方が平日より会話・交際が多いが、いずれにせよ減少傾向にあることが分かる。 ネット社会の進展にともない、インターネットやスマホを通じた交流がリアルな会話・交際に代替している面があるのであろう。 会話や交際をするのは、冒頭の図録によれば、男女別、年齢別には、男より女の方が、また中壮年より若年や高齢者の方が

Ａ．最近の状況 2023年11月の日本の失業率は2.5％で前月と同じだった。 米国は、2020年3月の4.4％に対し同年4月に14.7％と急上昇してついにリーマンショック時を超える高水準となったが、その後、急速に低下し、2021年12月以降は4％を切っている。 図からは外れたが2018年5月の日本の失業率は2.2％は1992年10月以来、25年7か月ぶりの低水準だった。前後の動きから見て短期的な要因によるものと考えられる。総務省は「人手不足により、特に男性が製造業や情報通信業など幅広い分野で仕事に就いている」と分析しているという（読売新聞2018.6.29）。 やはり図から外れているが総務省によれば2018年1月の2.7％から2.4％への大きな低下は「寒波や豪雪の影響で27万人が就職活動をやめた」ことによる影響の可能性がある（毎日新聞2018.3.2）。これに対して同2月の2.5％への上昇

2011年3月11日（金）14:46に発生した東日本大震災の被害者数がその後徐々に明らかになっていった。現段階での全国、及び県別の死者、行方不明者、避難者（所在地別）の数を図録として掲載した（市町村別の死者・行方不明者数、避難・被害状況は図録4362a参照。市町村別の人口推移は図録4364参照。データは警察庁のＨＰ、及び復興庁のＨＰによる。 （2011年） 1週間後の3月18日午後10時半の段階ですでに死者は6,911人に上り（毎日新聞2011.3.19）、阪神・淡路大震災（死者6,434人）を超える戦後最悪の自然災害となっている。 3月22日までに判明した死者9,180人、行方不明者と合わせた被害者数は2万2,741人となり、1896年の明治三陸地震の2万1,959人を上回り、明治以降、関東大震災に次ぐ自然災害となった（毎日新聞2011.3.23、図録4363参照）。 3月25日判明分で

2011年3月11日（金）14:46に発生した東日本大震災の被害者数が徐々に明らかとなり、判明する数字は1年間増加し続けた。 被害の大きかった臨海部の市町村別の死者数・行方不明者数（判明分）をグラフに掲げた。 全国、及び県別の死者数・行方不明者数（判明分）・避難者数については、図録4362参照。2014年2月段階の福島県民の避難先・避難指示区域は図録4362コラム参照。 地域別の津波の高さは図録4363b、地盤沈下量は図録4363c、浸水面積は図録4363d参照、がれき量は図録4363e、被災後の人口変化は図録4364参照。 市町村の被害地図は、国土地理院がホームページ上で公表している今回の津波の浸水範囲をあらわした概況地図（21枚）及び調査した基準点の地盤沈下量を参照されたい。また総務省統計局がホームページ上で公表している青森・岩手・宮城・福島・茨城・千葉の市町村別の推定浸水域の人口・世

若い女性のやせ過ぎが女性自身の健康上、また出産上（図録2246）、問題となっている。 日本は世界の中でも先進国の中では異例にやせ過ぎ女性が多いことを図録2205で示したが、ここでは、やせ過ぎ女性の比率の年齢別割合と20歳代女性の割合の年次推移を示した。男女・年齢別のBMIの平均値の推移は図録2202を見よ。 年齢別の値を見ると、総数の12.4％自体がかなり高いレベルであるが、20歳代は21.5％と非常に高くなっている。以下、年齢を重ねる毎にこの値は低まり、50歳代で8.5％まで下がる（60歳以上は再度上昇）。 1981年以降の推移（3カ年移動平均値）を見ると1990年代後半までに大きく上昇し、それ以降、22～24％でほぼ横ばいであることが分かる。2000年度から政府が進めている「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」での目標値は、20歳代女性のやせの比率が15％以下、2013

（2017年期のデータのコメント） 最新の2017年期のデータでは、男女差が2010年期より全体的に縮まっている。 男女差の推移（日本と世界各国）については図録2472参照。 （2010年期データのコメント） これまでに、世界各国の幸福度については、国際共同調査である世界価値観調査によって、幸福度の国際比較（図録9480）、豊かさと幸福度の関係（図録9482）を調べた。ここでは、同調査の結果から、男女の幸福度とその相対関係を国際比較した。 すでに日本人の幸福度と関連する男女比較については、図録2470（楽しい時間の比較）や図録2475（生まれ変わりたい性別）で見てきたところであり、どうやら女性の方が男性より幸福を感じているらしいことが分かった。そこで、ここでは、そうした状況が世界の中で、どのような位置を占めているのかを確かめようという訳である。 ヨコ軸に男性の幸福度（「非常に幸せ」と「やや

厚生労働省の労働経済動向調査では四半期毎に労働力の過不足の状態を事業所に対して調査している。 ここでは、不足という回答事業者比率から過剰という回答事業所比率を差し引いた値（DI値という））について、正社員等労働者（07年11月までは常用雇用者）とパートタイマーの推移グラフ、及び職種別の推移グラフを示した。 全体としての労働者の過不足については、2003年までの過剰状態（正社員等の）から転じて、2004年以降、不足状態が続いていたが、2007年をピークに不足度は低下し、2008年9月のリーマンショックにより不足度の低下が加速した。 特に2008年の11月から2009年の2月にかけては、正社員等及びパートタイマーともに、一気にマイナスに転じており、かつてないほど急激な悪化となった。 その後、2009年8月以降は上昇に転じており、雇用情勢は底は打ったかたちである。2010年8月には正社員等も0（

日本人はどれだけ楽しく毎日毎時間を過ごしているのだろうか。こんな基本とも言うべきことがこれまで分からなかった。どのような気分で生活時間を過ごしているのかを生活時間調査と同じく15分目盛の日記式調査票で調べた結果を見つけたので、早速、誰が楽しい時間をどれだけ過ごしているかについてのグラフを作成した。 ＮＨＫ放送文化研究所が2008年に行った「テレビと気分」調査は、テレビ・ラジオの視聴の際の気分を調べようとしたものであるが、テレビ視聴だけでなく、食事や仕事やレジャーなどすべての生活行動にわたって、その時、楽しかったのか、忙しかったのか、退屈していたのかなど6区分でその時の気分を訊いている。 Ａ．楽しい時間の長さ 男女年齢別に集計した楽しかった時間の合計をグラフにしてみると、３つの点が明解である。 （１）若い世代の方が楽しい時間が多い （２）女の方が男より楽しく生活している （３）20歳代の男性

ヤフーなどのウェッブニュースを読む人が増えている。文化庁の「国語に関する世論調査」は、新聞・雑誌、ウェッブニュースで使われる漢字が難しいかどうかを調べる前提として、それぞれのメディアを読んでいるかどうか、読む頻度について調査している。ここでは、年代別にウェッブニュースを読んでいるか、読んでいないかの比率を図録にした。参考までの新聞についても同様の値を掲げた。 ウェッブニュースを読む人の比率は、2010年の結果を見ると、20代で7割を越えて最も多く、40代までは半数以上で読まない人の比率を上回っている。中高年では、50代は40％、60歳以上では14％と読む人の比率が小さくなっている。 2005年からの変化を見ると、全般的に、読む人の比率が増え、読んまない人の比率が減っている。2005年では20代～30代だけが読む人が読まない人を上回っていたが、2010年では、40代までのいずれの年代も読む人