このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム (第三期：2011～2015年度) 「活力ある日本経済社会の構築のための基礎的研究」プロジェクト グローバル競争が厳しさを増している21世紀において、経済競争力は人材の質により強く依存するようになってきている。この人材の質に大きな影響を与える要素の1つは、大学等の高等教育機関における能力形成である。また、高等教育機関における教育のみならず、初等・中等教育、そして入学試験を通じても、能力形成が行われていることは見逃せない。難関大学の入学試験に合格するた

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度) 「サービス産業生産性」プロジェクト 問題意識 厚生労働省（2009）「全国家庭児童調査」によれば、日本の小学生5～6年、中学生の3人にひとりは平日の3時間以上をテレビやDVDを視聴し5人に1人は平日の2時間以上をテレビゲームやパソコンに費やしている。その一方で、テレビやゲームが子どもの発達にあたえる影響については、功罪含めてこれまでにも専門家の間でさまざまな意見が交わされているが、そのメカニズムも含めい

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「活力ある日本経済社会の構築のための基礎的研究」プロジェクト 日本の国際競争力が低下している要因の一つに、技術開発力の相対的低下と技術開発の成果を市場価値に結びつけ、利潤に結びつけることに成功していないことが挙げられる。この点は研究開発費の動向を確認しながら、慎重に検討する必要がある。総務省編『統計でみる日本の科学技術研究 総括編 その1』によると、平成21年度において、日本の科学技術研究費は18兆4631億円と米

RIETI Discussion Paper Series 11-J-069 1 RIETI Discussion Paper Series 11-J-069 2011 年 10 月 労働生産性と男女共同参画―なぜ日本企業はダメなのか、女性人材活用を有効に するために企業は何をすべきか、国は何をすべきか1 山口一男 (シカゴ大学・経済産業研究所) 要 旨 本稿は OECD 諸国における国民の労働時間１時間当たりの GDP というマ クロデータと、RIETI の『仕事と生活の調和（WLB）に関する国際比較調 査』のうち日本企業のミクロデータを用いて、男女共同参画の推進や企業の WLB の取り組みが、国民の労働時間 1 時間当たりの GDP や企業の従業者の 週労働時間１時間当たりの売上総利益（粗利）でみる生産性や競争力にどの ように影響を与えているかを分析している。時間当たりの粗利の対数を従

（独）経済産業研究所（RIETI）は、1987年に通商産業省の一部局として設置された通商産業研究所を前身とし、2001年4月1日に非公務員型の独立行政法人として設立された。第1期（2001年～）は青木昌彦初代所長（スタンフォード大学）を中心に9つの研究クラスターで研究を始め、第2期（2006年～）は4つの基盤研究領域を定めて取り組んできた。そしてこの4月から始まる第3期には、中期目標「経済産業政策の重点的な視点に沿って、経済成長のグランドデザインを理論的・実証的に研究することをわれわれの使命として、1）「世界の成長を取り込む視点」、2）「新たな成長分野を切り拓く視点」、3）「社会の変化に対応し、持続的成長を支える経済社会制度を創る視点」の3つの重点的な視点を常に念頭に置いて研究を行う。昨年流行した言葉「整いました」を使って、ここでひとつ披露すると、RIETIの第3期とかけて、奈良・興福寺国

バブル後の長い不況が終わり、景気回復の果実の分配を考えるべき時期になった。そのためか、国会などの場で所得格差の拡大をどのように是正するか、という問題が大きな議論を呼んでいる。 バブル崩壊後の不況の中で、ホームレスになる人々の数が増え、90年代後半からは、パートや派遣労働などの「非正規雇用」が大きく増加した。正社員扱いにならない非正規雇用の人々は、同じような仕事をしても、給与や社会保障などの待遇が正社員に比べて相当に劣悪だと言われる。 労働市場をもっと自由なものにしようという構造改革の理念からみても、これは不合理な差別であり、早急に解決すべき問題である。 全体的な雇用環境も、ごく最近まで非常に厳しかった。特に、24歳以下の若年層の失業率は、10%近い高水準だった。 こうした状況から、「日本社会で所得格差が広がっている」という意見が急速に高まっている。 格差を問題視する議論の多くは、「構造改革

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 過去20年の間に、日本の雇用を取り巻く状況は大きな変化を遂げている。非正規化の進展は最も顕著な現象の1つであり、1986年には17%程度であった非正規労働者の比率は、2008年には34%までにも増大している。本稿ではこの非正規労働者の増加という長期的傾向の解明を試みる。まず同時期における非正規労働者の正規労働者に対する相対賃金は非常に安定的であり、このことは非正規労働者の相対的な需要のみならず供給も増大していることを示唆している。 この論文では労働需要面の変化として産業

今年8月に出版した「迷走するスマートグリッド」の中で、ドイツを中心とした欧州のスマートグリッド事例を紹介しています。10月上旬にもドイツを訪れ、E-Energy（スマートグリッド）事業の実情を確認してきましたので、本日はそこで得た見聞を中心にお話しします。 CO2を削減する必要がある中で、日本でも成長戦略の枠組みにおいて、次世代技術であるスマートグリッドが注目されています。さらなる省エネ、再生可能エネルギーの有効利用、電気自動車の普及といった効果が見込まれます。 スマートグリッドの3要素は、（1）需給双方向での情報交換、（2）ICT技術、（3）蓄電・畜熱技術の3点です。これまでは大規模発電で生産した電力を長距離の送電線を使って一方通行で供給していましたが、再生可能エネルギーの普及により、電力供給は近距離かつ双方向型になります。低炭素時代は電化の時代といわれますが、電力システムの変革の時代で

日本の教育をどう変えていくか――。「教育改革」を考える上で、次の言葉がいまだに印象に残っています。朝日新聞主催の教育フォーラム（於有楽町）でのことです。品川区が「学校選択制」の導入で世間の注目を集めていた頃、それに関連して1人の教師が、「私たちは粉骨砕身子どものためを思って日夜努力している。なのに、なぜ、あなたは私たちをさらに鞭打つかのように、教育改革を叫ぶのか」と質問してきました。また、「教育改革は教室から」とのコメントも。1人1人の日本の教員をよく見ますと、決して不作為を決め込んでいるのではなく、むしろ根はまじめなことがわかります。しかし、まじめさ故に視野が狭くなり、視野の狭さ故に自己満足に陥る傾向があります。それがいわゆる教員の「浮世離れ」につながっていると考えています。 国内の教育改革議論がなかなか噛み合ったり、深化したりしない理由の1つとして、教育と一口にいっても、それぞれの人が

公務員の世界では、週休日（土日）と休日（祝日や年末年始）が明確に区別され、「正規の勤務時間においても勤務することを要しない」日と定義される休日は、実際には勤務しなくても勤務時間にカウントされる。このことは、公務員の場合、時間単価が民間に比べ低くなる（超過勤務手当もその分少なくてすむ）ことを意味しているが、こうした計算上のトリックは、民間企業には当然のことながら認められていない。他方、公務員の場合には、民間企業とは違い、数多くの休暇制度が整備されている。年次休暇や病気休暇のほか、17種類を数える特別休暇がそれであり、常勤職員（民間企業の正社員に当たる）の場合、そのすべてが有給の休暇であるところに特徴がある。また、年次休暇については8割出勤要件が課されず、病気休暇や産前産後休暇の期間中も給与が減額されないといった違いもある。こうした公務員の世界から、法人化に伴って、労働関係法令の適用される世界

少子高齢化の傾向はわが国の経済、社会に大きな影響をおよぼし始めている。社会保障制度については早くから問題となっているが、技術の分野においても、さまざまな議論がなされている。たとえば、技術者については、いわゆる団塊の世代の退職に対応してどのように熟練を継承していくか、といった点などが問題となっている。 研究者にとっては、創造的な仕事をするのはおおむね若いときであろう。アインシュタインは26歳のときにその画期的な研究を行っている。年齢を重ねるにつれて創造的な研究をする人は少なくなる。この主要な理由は年齢とともに努力をしなくなってくるからだそうで、耳の痛い話である。 ノースウェスタン大学のベンジャミン・ジョーンズは、20世紀の初めと終わりで比較すると、この100年の間にノーベル賞受賞者や、画期的な技術開発をした人々が偉大な業績となった研究をしたときの年齢がかなり上昇している、という事実を見出して

男女雇用機会均等法による法的環境整備や育児・介護休業法や保育所の整備等、均等法成立以前に比べると、外的支援環境整備も一定の前進を見ているにもかかわらず、我が国では女性の登用がなかなか進みません。RIETIでは来る2004年11月9日(火) に港区北青山のTTEPIAホールにて、RIETI政策シンポジウム「女性が活躍できる社会の条件を探る」 を開催し、労働市場や子育ての外的支援環境にまつわる問題点を踏まえつつ、従来、政策論としては十分には議論されてこなかった「教育」の役割や、本人と家族との関わりにおける問題点及び女性の就業形態は男性型のキャリアばかりではなく多様な形態がありうることを踏まえるなど、新たな視点からの議論を行います。本コーナーではシンポジウム開催直前企画として、シンポジウムの論点の見どころ、独自性についてシリーズで紹介していきます。第3回目はハイパー・メリトクラシー社会における母