トンネルより深刻…急増する老朽インフラの実態と巨額コスト
中央自動車道上り線・笹子トンネルの天井崩落事故は、9人の死亡者を出す大惨事となった。「天井板を支えるつり金具を固定していたボルトが、地下水により腐食した。古くなり振動で緩んだ等の原因で抜け落ちた可能性が高い」（トンネル設計の専門家）とみられており、国土交通省は高速道路6社に対し、つり天井式トンネルの緊急点検を指示した。しかし、同じような天井式のトンネルは全国の高速道路で40本、国道で9本もあり、一斉点検は容易なことではない。 特に笹子トンネルは、今年9月の詳細点検で異常がないとされていたが、事故の原因とみられるトンネル最頂部は、目視のみで打音点検は行われていなかった。その一方、「4年前の関門トンネルの天井取り換え工事では、つり金具の変形や破損がいくつも発見されていた」ことも明らかになっており、点検に瑕疵がなかったかも問われる。いずれにしても、過去に例を見ない今回の事故は、「高度成長期に急ご
朝日新聞デジタル：シャープに１００億円出資へ 米半導体大手クアルコム - 経済
【清井聡】経営再建中のシャープが、米半導体大手のクアルコムから最大１００億円の出資を受け入れることで合意したことが明らかになった。両社はスマートフォン向けの次世代パネルを共同開発し、シャープが技術を提供する。見返りにクアルコムがシャープの財務体質の改善を助ける。 シャープは業績不振で自己資本比率が９月末時点で９．９％にまで低下し、資本増強の必要に迫られている。米インテルなど他の半導体・ＩＴ大手とも出資の交渉を進めてきたが、合意するのは今回が初めて。 クアルコムは１２月中にシャープの第三者割当増資を引き受ける形でまず５０億円を出資。パネル開発が順調に進めば、さらに５０億円を追加する。出資が計１００億円になれば、単純計算でクアルコムの出資比率は５％程度となる。４日午後にも発表する見通し。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
朝日新聞デジタル：天井支える「つり金具」脱落 中日本高速「老朽化原因」 - 社会
中日本高速道路の会見では、トンネル最上部から脱落したボルトを図に書いて説明した＝名古屋市中区 中日本高速道路は３日、名古屋市中区の本社で会見し、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネルの事故現場で、崩落した天井板を支えていた「つり金具」が、トンネル最上部のコンクリートから脱落している場所が見つかった、と発表した。 つり金具は５．３メートルの長さがあり、５本で左右計１０枚の天井板（１枚あたり約１．２〜１．４トン、コンクリート製）と、隔壁５枚（１枚約１．４トン、同）を支える。金具５本が１枚の鋼材（長さ６メートル、幅４０センチ）に取り付けられ、鋼材はボルト（直径１６ミリ、長さ２３０ミリ）１６本でトンネル上部のコンクリートに接着剤で固定されている。このボルトが抜けた部分があったという。 吉川良一・代表取締役専務執行役員はボルト脱落の原因について、「３６年目に起きたことか
朝日新聞デジタル：大地震と連動警戒 富士・御岳・焼岳、監視続く 東海 - 社会
【宋光祐】世界の活火山の１割が集まる日本。東海４県には、気象庁の諮問機関の火山噴火予知連絡会が「監視・観測体制の充実が必要」だとしている火山・火山群が六つある。過去には巨大地震の後に火山が噴火した例もあり、東日本大震災が起きた今、火山災害への備えも迫られている。 静岡、山梨、神奈川の３県は今年６月、国や自治体でつくる「富士山火山防災対策協議会」を発足させた。今年度中に広域避難計画を策定し、２０１４年度には合同避難訓練の実施をめざす。 広大な観光地を抱え、風評被害を恐れて語ることがタブー視されてきた富士山（標高３７７６メートル）の噴火。それに備えて県境を越えた対策組織ができるのは初めてだ。 富士山が最後に噴火したのは１７０７年。噴火地点に近い村は壊滅状態になった。宝永噴火と呼ばれるこの噴火は、実は南海トラフを震源域とする宝永地震の４９日後だった。 昨年の東日本大震災の４日後には、富士
朝日新聞デジタル：山梨の中央道トンネルで崩落事故 - 社会
山梨県警によると、２日午前８時過ぎ、山梨県大月市の中央自動車道の笹子トンネルで崩落事故が起きた。東山梨消防本部によると複数のけが人が発生している模様。
朝日新聞デジタル：羽田国内線の発着枠、日航減らす 国交省、土壇場で変更 - 経済
【木村聡史】来年３月から年２万回、１日あたり２５往復増える羽田空港の国内線発着枠について、国土交通省は３０日、航空会社への配分を発表した。全日本空輸に８往復配分したのに対し、日本航空は３往復にとどまった。経営破綻（はたん）した日航をどう扱うかが焦点だったが、土壇場で日航を大きく減らす方向となった。 羽田発着便は利用者が多く、１便で年２０億円程度の売り上げが見込める「ドル箱」。スカイマークなど新規４社にも各２〜５便を割り当てた。各社は今後、羽田からどの空港に路線を新しく飛ばすか、または今ある路線を増便するかを決める。 配分は、地方路線の数や安全運航を保っているかなど１１項目について、２０１１年度までの５年間を対象に各社の実績を点数化する方式で決めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスの
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朝日新聞デジタル：ＧＤＰ年率３．５％減、修正なし ７〜９月期２次速報 - 経済
朝日新聞デジタル：社説
朝日新聞デジタル：中央道トンネル事故、女性３人を搬送 - 社会