３０日、カイロ・タハリール広場で大統領令の撤回などを求めるデモ参加者たち＝ＡＦＰ時事。市民らは夜通し座り込みを続けた 　【カイロ＝石合力】エジプト・ムルシ大統領が権限強化の大統領令を出したことなどに反発するリベラル派、世俗派の市民ら数万人が１１月３０日、カイロ市内のタハリール広場で、抗議集会を開いた。大統領令の撤回を求めて徹夜の座り込みを続けており、政治的な緊張が高まっている。 　タハリール広場に集まった反ムルシ派の市民らは、大統領を支持するイスラム主義者らの主導で３０日に確定した新憲法案の起草作業のやり直しも求めている。 　この日の集会には、野党勢力のエルバラダイ元国際原子力機関事務局長も参加した。新憲法案について「歴史のくずかご行きだ」と述べ、ムルシ政権の対応を批判。大統領令の撤回と国民対話を呼びかけた。 　１日午後にはカイロ市内各地で穏健イスラム組織ムスリム同胞団など大統領支持派の集

開通した東北地方の高速鉄道に乗り込む前、記念撮影する人たち＝遼寧省の瀋陽北駅、石田耕一郎撮影 　【大連＝石田耕一郎】中国東北部を南北に貫く高速鉄道が１日、営業運行を始めた。遼寧省大連市と黒竜江省ハルビン市の９２１キロを最速約３時間半で結び、最高時速は３００キロ。当初は昨年１０月に開通予定だったが、温州の鉄道事故や鉄道省幹部の汚職事件などでずれこんでいた。 　鉄道省などによると、同区間は２００７年８月に工事が始まった。冬季の気温が零下４０度にまで下がる寒冷地を走るため、１２〜３月は最高時速を２００キロに抑える。今年１０月から試運転を繰り返し、線路の安全や運転士の技術をチェックしていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日午後、原発再稼働について「今の時点で困難だし、必要性もない」と記者団に語った。午前中のテレビ番組で条件を満たせば再稼働を容認する可能性を示唆したが、発言を修正した。 　嘉田氏は番組で「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合には再稼働になる」と述べた。嘉田氏は「手続きの説明をした。誤解を与えたとしたらおわびしたい」と釈明した。 　また、野田政権が再稼働した関西電力大飯３、４号機（福井県おおい町）についても「動かしたまま活断層の調査をするのは大変危険。選挙できちんと信頼を得たら、止める方向で動きたい」と語った。 関連記事未来・嘉田代表、原発の再稼働容認「安全性担保なら」(12/1)１１党の党首討論会開催　脱原発で違い鮮明(11/30)原発ゼロ「１０年間で」　未来結成の嘉田知事が表明(11/28)嘉田知事新党は「日本未来の党」

【エルサレム＝山尾有紀恵】イスラエルのメディアは３０日、同国のネタニヤフ首相が占領地の東エルサレムを含むヨルダン川西岸にユダヤ人入植住宅３千戸を建設することを決めたと報じた。パレスチナが国連総会決議で「オブザーバー国家」として認められたことへの対抗措置とみられる。 　着工に踏み切れば、パレスチナ側の反発は必至で、和平機運が一層しぼむのは避けられない。占領地での入植活動は国際法違反とされている。 　現地メディアによると、新規建設には「Ｅ１」と呼ばれる入植予定地が含まれている可能性がある。ヨルダン川西岸の大規模入植地マーレアドミムとエルサレムの間にあるため、実際に建設されれば、東エルサレムとヨルダン川西岸を分断することになる。このため、親イスラエルの立場を取り続けている歴代の米政権も反対してきた経緯があり、「国家」への昇格を支持した欧州各国など国際社会の批判も浴びそうだ。 　イスラエルは来年１

【五十嵐聖士郎】大阪府泉佐野市は３０日、市の名称をつけられる権利「命名権」の購入を希望する企業を募っていたが、応募がなかった、と明らかにした。 　市施設の命名権購入などの提案は９件寄せられた。市はこれらの提案を審査し、契約するかどうかを決める。市は１日から、市名の命名権購入▽市道などの命名権購入▽市庁舎内での広告掲示など広告収入につながる提案を募り、３０日を期限としていた。 　千代松大耕市長は会見で「市名の変更は市民に不安を与えたかもしれないが、１円でも多くの収入を確保したいという思いは伝わったと思う。様々な提案を頂けたのでありがたい」と話した。 関連記事名前つける権利、値下げへ　栃木県施設、買い手１件だけ(8/28)〈ニュースがわからん！〉飼い犬税(8/6)ふん害防止　市民の自主性で(7/18)

【木村聡史】来年３月から年２万回、１日あたり２５往復増える羽田空港の国内線発着枠について、国土交通省は３０日、航空会社への配分を発表した。全日本空輸に８往復配分したのに対し、日本航空は３往復にとどまった。経営破綻（はたん）した日航をどう扱うかが焦点だったが、土壇場で日航を大きく減らす方向となった。 　羽田発着便は利用者が多く、１便で年２０億円程度の売り上げが見込める「ドル箱」。スカイマークなど新規４社にも各２〜５便を割り当てた。各社は今後、羽田からどの空港に路線を新しく飛ばすか、または今ある路線を増便するかを決める。 　配分は、地方路線の数や安全運航を保っているかなど１１項目について、２０１１年度までの５年間を対象に各社の実績を点数化する方式で決めた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスの

【藤家秀一】島根県は３０日、福島第一原発事故で受けた損害への賠償として、東京電力に約１億２５８０万円を請求すると発表した。東日本ではすでに福島、宮城など１０県が賠償請求しているが、西日本の府県では初めてという。 　県によると、請求は県産肉牛約３２００頭分の検査費約５千万円▽肉牛用のえさとして緊急確保した県産稲わら約２６００万円▽福島第一原発周辺で警備活動をした警察官（延べ１４７３人分）の手当約１３７０万円など２２項目で、２０１１年度末までの損害分。４日に県東京事務所で東電側に請求書を渡すという。 　島根県では昨年７月、えさ用に仕入れた宮城県産の稲わらから、当時の国の暫定基準値の約２３倍の放射性セシウム（１３４、１３７）が見つかり、稲わらを食べた牛の肉からも微量のセシウムを検出した。 　県内のＪＡでつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」は、風評被害で県産牛肉の価格が下がったと

中国のＨＩＶ感染者、今年１０カ月間で６万８８０２人増　衛生部報告2012年11月30日14時22分 印刷 ソーシャルブックマーク 世界保健機関（ＷＨＯ）が「世界エイズデー」と定める１２月１日を前に、中国の中国衛生部（衛生省）は２８日、今年１−１０月に新たに報告されたＨＩＶ感染者と患者が６万８８０２人だったことを明らかにした。１０月末の時点で、報告されたＨＩＶ感染者と患者は累計４９万２１９１人で、うち生存者が３８万３２８５人となった。北京のタブロイド紙「京華時報」（電子版）が報じた。 衛生部の統計によると、中国のＨＩＶの動向には３つの特徴がある。 ■この先２年が死者のピーク 衛生部の報告によると、中国のＨＩＶ感染者は現在、続々と発症期に入っており、ＨＩＶによる死者の数は増加している。統計によると、今年１−１０月に報告されたＨＩＶ患者の数は前年同期比１２．７％増の３万４１５７人で、ＨＩＶによる

トミオ・オカムラ氏 　【ウィーン＝喜田尚】来年１月に初めて国民の直接投票で行われるチェコ大統領選で、内務省は１１人の候補のうち東京生まれの日系人実業家トミオ・オカムラ（岡村富夫）氏（４０）を含む３人を失格とする判断を示した。届け出の際に提出した有権者の署名の一部が無効とされ、立候補条件の５万人を割ったため。 　オカムラ氏は１０月半ばに出馬表明した後、１カ月足らずで約６万２千人の署名を集め、世論調査では先行する２人の首相経験者の候補との差を縮めていた。しかし、２万６千人分の署名が住民登録と一致しないなどの理由で無効とされた。 　内務省の決定に対しては最高行政裁判所に異議を申し立てることができる。オカムラ氏事務所は「決定を精査する」と判断を保留しているが、同裁判所の審査には期限が設けられていないため、同氏が異議を申し立てれば選挙がずれ込むことを恐れる声もある。 続きを読むこの記事の続きをお読み

敦賀原発敷地内の破砕帯調査の状況説明を受けるため、会場入りする原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（左端）ら＝１日午前８時２４分、福井県敦賀市、竹花徹朗撮影 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は１日午前、現地調査を始めた。敦賀原発の断層は原子炉建屋直下にも延びており、今回の調査で活断層と判断されれば廃炉になる可能性が高い。 　規制委の島崎邦彦委員長代理ら調査メンバーは１日午前、敦賀原発に入った。敦賀原発敷地内には、すでに活断層とわかっている浦底断層がある。原発敷地直下のＤ―１と呼ばれる断層と浦底断層の合流地点に掘った溝などを確認する。 　規制委が現地調査を行うのは１１月２日の関西電力大飯原発（福井県）に続き２カ所目。チームは１２月２日も調査し、１０日に東京で会議を開いて活断層かどうかを検討する。 　国のルールでは、活断層の

沖縄県警は１日、米海兵隊基地・牧港補給地区（キャンプキンザー）所属の２等軍曹ネイサン・セイルズ容疑者（３５）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで１１月３０日に現行犯逮捕したと発表した。「酒は飲んでいない」と容疑を否認しているという。 　発表によると、セイルズ容疑者は３０日午後７時ごろ、同県北中城村の県道で、酒気を帯びた状態で車を運転した疑い。信号待ちをしていた軽乗用車に追突し、前方の２台の車も巻き込んで計４台の玉突き事故を起こした。２人が首の違和感を訴え、病院で治療を受けた。容疑者の呼気からは基準値の２倍のアルコールが検出されたという。

成田空港で２０１０年、強制送還中だったガーナ人男性（当時４５）が死亡した問題で、法務省入国管理局は３０日、護送した入国警備官が体を押さえつけるなどしたことについて「過剰な行為といえず適法」とする内部調査結果を発表した。医師の鑑定書から、死因は「心臓の腫瘍（しゅよう）による致死性不整脈」と結論付けた。 　警備官は男性にタオルで猿ぐつわをし、足も手錠で拘束していたが、同省は「護送を実現するため、必要かつ相当な行為」と判断。プラスチック製の「結束バンド」で手首を固定したことも「内規で許される場合にあたる」とした。 　男性の妻の日本人女性（５１）は取材に、「法務省からは何の報告もないが、調査結果からは事実を掘り下げたという姿勢がうかがえない」と話した。 　死亡したのは、アブバカル・アウドゥ・スラジュさん。この問題では、東京入国管理局の警備官１０人が特別公務員暴行陵虐致死容疑で書類送検されたが、千葉