ＭＸ：「偏見報道」に波紋…「事実無根」市民が抗議行動 | 毎日新聞
ＭＸテレビが放送した、沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を取り上げた番組に対し、「人種差別的な発言があった」などと抗議する人たち＝東京都千代田区のＭＸテレビ前で２０１７年１月１９日、高橋昌紀撮影 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設に対する抗議活動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ ＭＸ）の番組を巡り、波紋が広がっている。番組は「こんなやつらが反対運動をしている」などと報じ、市民らは１９日、「沖縄に対する誤解や偏見をあおる」「事実関係が誤っている」とＭＸに抗議した。【高橋昌紀、須藤唯哉】 ＭＸは１９９５年に開局した東京ローカルの地上波。問題の番組は月曜午後１０時のバラエティー情報「ニュース女子」で、大手化粧品会社の子会社が制作。長谷川幸洋・東京新聞論説副主幹が司会し、社会問題などを経済評論家やタレントらが討論する。
土人発言の警官に「ご苦労様」撤回しない考え 松井知事 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事現場に派遣された大阪府警の警察官が差別的な発言をした問題を巡り、ツイッターで「出張ご苦労様」と警察官をねぎらう投稿をした松井一郎知事は２１日の府議会で、改めて発言内容を撤回しない考えを示した。 この日の府議会総務常任委員会で密城浩明府議（自民）が「大阪のリーダーとして、言ったらあかんことは言ったらあかんと諭すべきだ」と指摘。松井氏は警察官の表現は不適切だとした上で「活動家の皆さんもあまりにも過激な活動をしている」と主張し、「一人を徹底的に社会から抹殺するようなたたき方をするのは違う。現場で一生懸命働いている機動隊に勤務ご苦労様だというのは当然だ」と持論を述べた。 さらに松井氏は、密城氏が事前に通告せずにこの質問をしたとし、「一部の偏った情報しかとらずに一方的な批判をする。議員として失格だ」と批判。委員会は紛糾し、約２時間半にわたって中断した。 府に
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明 - 琉球新報デジタル
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
『新・先住民族の「近代史」』 虐げられた民族から見た日本 - 琉球新報デジタル
『新・先住民族の「近代史」』上村英明著 法律文化社・２５００円＋税 私たちが読む歴史の大半は、権力闘争の勝者たちが書いた、勝者に都合のよい記録だといわれる。敗者や虐げられた人々の記録は、時の権力者によって抹殺されたり、時の流れとともに忘却のかなたに追いやられたりしてきた。勝者の記録は次第に歴史の「真実」とされ、疑うことのない社会の「常識」に祭り上げられる。 この本は、日本の近・現代史の、そんな「常識」を覆し、現在につながる矛盾を鋭くえぐる視座が据えられている。キーワードは「先住民族の視点」「植民地主義」。日本の国民国家形成あるいは日本帝国の領土拡張の過程を国際法と照らして検証し、虐げられた民族の視点で日本の植民地主義を暴いている。重要なのは、植民地主義が今も続いているという指摘だ。 日本政府は北海道と沖縄を「植民地」と認めたことはない。著者は、両地域が「植民地」として日本に一方的に併合され
朝日新聞デジタル：沖縄県議会、橋下氏に発言謝罪求める決議可決 - 政治
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が沖縄で「風俗業の活用」を米軍司令官に勧めた発言をめぐり、沖縄県議会は６日の臨時議会で、「暴言ともいえる人権感覚を欠いた発言でまことに許し難い」として橋下氏に県民への謝罪を求める抗議決議を賛成多数で可決した。 基地問題を扱う委員会に所属する自民や共産などの議員らが提案。維新の会と政策協定を結ぶ地域政党そうぞうの３議員は「政治家として発言に行きすぎはあったが、抗議決議には値しない」などとして反対した。 仲村未央県議（社民・護憲ネット）は、維新の会が米普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を訴えていることを指摘し、「橋下氏の持論である基地機能の維持の一環として、風俗業の提供まで県民が求められる筋合いはない」と非難した。 同議会ではまた、５月２８日に米軍のＦ１５戦闘機が沖縄本島沖で墜落した事故を受け、原因が究明されるまでの飛行中止や、漁業への影響
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東京新聞:辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛:国際(TOKYO Web)
東京新聞:沖縄で機動隊員「土人」と暴言 ヘリパッド建設反対派に:社会(TOKYO Web)