原爆投下後の広島を舞台にした漫画「はだしのゲン」について、学校や図書館から撤去すべきとの要請が、東京都や北海道など13の自治体に寄せられていることがわかった。NHKニュースが報じている。 NHKが都道府県と県庁所在地の市、それ以外の5つの政令指定都市、それに東京23区の、全国121の自治体を対象に調査したところ、「はだしのゲン」を学校や図書館から撤去すべきだという要請が、東京都や北海道、大阪市など全国合わせて13の自治体に寄せられていたことが分かりました。NHKの調査に対し、これらの13の自治体は、いずれも「本の管理は学校が自主的に判断している」などとして、「閉架」などの措置を取っていないということです。また、今回の調査に伴って、全国7つの地方議会にも「はだしのゲン」の撤去を求める意見書などが寄せられていることが、分かりました。 (NHKニュース「「はだしのゲン」13自治体に撤去要請」より
国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は20日、2016年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の180カ国・地域のうち、前年より順位が11下がって72位だった。特定秘密保護法の施行から1年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は10年には11位だったが、年々順位を下げ、14年59位、15年は61位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。14年12月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ(安倍晋三)首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の5段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含
百田尚樹氏の「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。 百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。 さらに「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。 戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような
人気俳優アンジェリーナ・ジョリーさんが監督した映画「アンブロークン」が、日本公開をめぐり揺れている。米国でヒットし50カ国以上で公開されながら、国内では配給会社すら未定。旧日本軍の捕虜虐待を描いた内容に、ネットなどで「反日映画」とボイコット運動が起きているためだ。戦後70年、1本の映画が、日本の過去への向き合い方を問うている。 「日本貶(おとし)め映画」「事実無根」「どんどん抗議の声を上げていくべきだ」――。 フェイスブック上に不穏な言葉が躍る。「アンジェリーナ・ジョリーの反日映画を阻止しよう!」と名付けられたページには1200人以上が参加し、連日、映画批判が投稿される。日本公開に関する最新の報道も、すぐに共有される。 「アンブロークン」は米国で昨年末から3千館以上で上映。興行収入は1億ドルを超え、「ラスト・サムライ」を上回った。 一方、虐待場面の長さから「意味のない拷問マラソン」(ニュー
記事一覧 児童ポルノ規制 「子どもを守る」ため当然 (2014年7月9日午前6時20分) 子どものわいせつな写真や映像を個人が持つ「単純所持」を盛り込んだ改正児童買春・ポルノ禁止法が成立、今月にも施行される。 日本は先進7カ国の中で唯一、単純所持が黙認されるなど児童ポルノに対する規制が緩く、非難を浴びてきた。子どもを守るためにも改正を機に、児童ポルノを撲滅したい。 昨年1年間に摘発した児童ポルノ事件は、1644件(警察庁)に上り、過去最多となった。被害者となった子ども646人のうち92人が小学生だった。しかも多くが強姦(ごうかん)や強制わいせつといった被害に遭っている。こうした子どもたちの心の傷は計り知れず、到底許されるものではない。 1999年に成立した児童買春・ポルノ禁止法は、性欲を刺激する写真・画像の製造、販売を規制。悪質な業者摘発に一定の効果があった。個人的な所持は一部条例を
きょう(7月11日)発売の週刊フライデー7月25日号に「安倍官邸がNHKを土下座させた」という見出しの、大スクープ記事が掲載されている。 その要旨はおよそ次の通りだ。 すなわち7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定につい て宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。 安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。 籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。 こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸は
週刊ビッグコミックスピリッツの人気漫画「美味しんぼ」の東京電力福島第一原発事故をめぐる描写に対し、福島県が発行元の小学館に抗議したのは、「表現の自由の侵害にあたる」として、県内の市民団体が15日、抗議文を佐藤雄平知事に送った。 県内の子どもたちの「被曝(ひばく)しない権利」の確立を求める「ふくしま集団疎開裁判の会」など4団体。「風評被害を助長する」という県の批判に対し、同会の井戸謙一弁護士らは「事実の歪曲(わいきょく)。(描写は)根拠のない風評ではなく、体験に基づく見解だ」と反論した。
NHKラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授(62)が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにNHK側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。NHK側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 中北教授の予定原稿はNHK側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
小田嶋隆さん内田樹さん大宅映子さんやくみつるさん津田大介さん想田和弘さん 【松川敦志】2020年東京五輪を招致する過程では、幅広い賛否の声があった。「防災の街づくりを」「被災地の復興に意識を」――。開催が決まり、反対を唱えてきた人たちは提言する。 特集:2020東京オリンピック 「日本人なら立場に関係なく祝うべきだ」「喜んでないのは非国民」。東京開催決定後、ネット上にこんな書き込みが目立っている。 「なぜ水をかけるんだっていう同調圧力がある。反論しにくくならないか心配してます」。9日、東京都内のイベントでコラムニストの小田嶋隆さん(56)は言った。 「経済効果の期待を、復興や夢という言葉に包んだ違和感」を招致活動に抱いてきたという小田嶋さん。五輪開催に招致委員会は3兆円の経済効果を見込むが、競技施設整備に約4500億円かかる計画が示されている。「お金がどう使われるのか目を光らせたい
■麻生太郎副総理 君は「はだしのゲン」を読んだことあるか? どれぐらい読んだ? 長いぜ? 出たころ毎週の連載を読んでいましたけど、もっと禁止したほうがいい成人向け漫画がある。自民党でポルノコミックについて(規制を)やったときは「成人向けにすべきじゃない」とずいぶん反対があった。そういうもののほうが、もっと問題なんじゃないかね。まだまだ問題がある。はだしのゲンが今そんなに読まれているか知りませんが、あの時代はそういうものが多かった。(閣議後記者会見で) 関連記事「ゲン」読む自由戻った 松江市教育長「混乱をおわび」8/27はだしのゲン閲覧制限「歴史に目つぶること」 海江田氏8/25はだしのゲン「自由に読ませて」 日本被団協も要請8/24はだしのゲン閲覧制限、文科相「問題ない」8/21はだしのゲン「閲覧制限の必要ない」 広島県知事が発言8/20レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース
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