野田内閣は７日、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣する自衛隊の部隊について、年内にも撤退を始める方針を決めた。ＵＮＤＯＦはイスラエルとシリアの停戦を監視するが、シリアの内戦激化で自衛隊員に危険が及びかねないと判断。国連とも調整し、関係閣僚が協議して決めた。 　ＰＫＯ協力法に基づくゴラン高原への派遣は１９９６年からで、半年ごとに閣議決定で延長してきた。今回の派遣期間は来年３月３１日までだが、前倒しして終える。派遣部隊の４７人が司令部業務や輸送などの後方支援業務をしており、近く撤収作業に入る。 　自衛隊の活動はシリア側では難しく、ＵＮＤＯＦの宿営地との輸送業務を６月下旬に中断している。内閣は当時、治安は「極めて深刻な状況」（政府答弁書）としたが、その後も内戦のあおりでＵＮＤＯＦのオーストリア軍に被害が出るなど状況は悪化している。 続きを読む

【ワシントン＝望月洋嗣】米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、米ネバダ州の核実験場で、核爆発を伴わない未臨界核実験を実施したと発表した。未臨界核実験は昨年２月以来で、オバマ政権下では４回目。通算では２７回になった。 　「核兵器のない世界」を唱えるオバマ政権は、安全保障上の核兵器の役割を縮小することを目指しているが、世界に核兵器が存在する間は、高い核戦力を維持する方針も示している。また、核戦力維持の理由のひとつに、北朝鮮の核開発問題に直面する日韓など同盟国への「核の傘」（拡大抑止力）の提供を挙げる。 　今回の実験は以前から予定されていたもので、政治的な意図はないとみられる。ＮＮＳＡのダゴスティーノ局長は「未臨界実験によって、我々は（核爆発を伴う）地下核実験を行わずに、核兵器の安全性や有効性を維持できる」とコメントした。 　未臨界実験では、地下核実験場で火薬を爆発させて核兵器の性

【若松潤】トヨタ自動車が、大規模な反日デモ以降に落ち込んでいる中国での新車販売について、「回復するには少なくとも１年はかかる」との見通しをたてていることがわかった。工場建設など市場拡大に備えた新規の投資は、回復の状況を見極めて慎重におこなう考えだ。 　トヨタの中国での新車販売は一時、前年の半分程度に落ち込んでいたが、１１月は前年同月比２割減まで減少幅が縮小。しかし、中国担当の大西弘致（ひろぢ）専務役員は１１月下旬、「販売水準の回復は厳しい想定をせざるを得ない」と、自社の労組との会合で伝えた。 　中国での新規投資は慎重姿勢にかじをきる一方、中国市場を重視する姿勢は崩さない。このため、新車開発の拠点整備を継続し、中国向けの小型車の投入をめざす。販売てこ入れのため、トヨタ車ユーザー約５４０万人を活用した顧客紹介などに力を入れる考えだ。 関連記事「社長のシャは謝罪のシャ」　トヨタ社長がリーダー論(

【動画】三菱重工業が原発災害用ロボットを発表＝佐藤卓史撮影コンクリート壁から削りだしたサンプルを抜き取る三菱重工業のロボット「マイスター」＝６日、神戸市 　東京電力福島第一原子力発電所の事故現場で、近づけない人間に代わって作業できる復旧支援ロボットを、三菱重工業が開発した。七つの関節を持った２本の腕が細かい作業をこなす。復旧の妨げとなる配管を切断したり、放射性物質で汚染されたコンクリートからサンプルを採取したりできるという。 　このロボットは「ＭＨＩ―ＭＥＩＳＴｅＲ（マイスター）」。先端をドリルやピンセットなどに交換して、さまざまな作業に対応。ゲーム機のコントローラーやノートパソコンで操作できるのも特徴だ。電力は電線で送るほか、バッテリーだけで約２時間動かすことができる。 　ロボット内部の電子機器が汚染される事態を防ぐため、吸気口には特殊なフィルターを装備した。 　実際に福島原発で運用され

日本の製造業の海外展開先として、中国の評価が下がったことが７日、国際協力銀行が行ったアンケートで分かった。尖閣諸島の国有化を機に中国各地で反日デモが起き、日本企業が相次いで襲われたことが響いたとみられる。 　アンケートは１１月、大企業の製造業６１３社を対象に行い、３２７社から回答があった。中期的な事業展開先としての中国の評価について、尖閣問題が起きる前の７月と比べ「大きく下がった」との回答が８．３％、「多少下がった」が３７．９％だった。「変わらない」は３３．６％、「分からない」は２０．２％。 　１１月時点の中国事業の売上高も、尖閣問題の前と比べて５３．２％が減ったと答えた。半年後（来年５月）の予測でも、約半数が「尖閣問題前に戻らない」と厳しい見方を示した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

【動画】国会正門前で原発再稼働反対を訴え市民らが抗議行動メッセージを手に原発再稼働に抗議する人たち＝７日午後７時５８分、首相官邸前、小川智撮影 　【小川智】衆院選と都知事選が中盤を迎えた７日、東京・永田町の首相官邸前と国会正門前では、脱原発と原発再稼働反対を訴える市民らが抗議行動をした。 　この日は首相官邸前に約８００人、国会正門前には約４００人が集まった。候補者が遊説中に立ち寄る姿も見られ、抗議行動直前に三陸沖で発生した地震に触れ、原発をなくさなくてはならないなどと訴えた。 　主催する市民団体「首都圏反原発連合」は、衆院選に臨む政党の原発政策を一覧できるチラシを配布。９日午後も新宿駅周辺などで配る予定だ。 　１５日午後１時からは、東京・日比谷公園で「さようなら原発世界大集会」と題した集会を開き、デモ行進も実施する。 関連リンク動画ページ各党の原発政策は？　一覧できるチラシ、街頭で配布(1

【ロンドン＝沢村亙】英国のウィリアム王子の妻キャサリン妃（３０）がつわりのため入院していた病院の女性看護師（４６）が７日、死亡しているのが見つかった。オーストラリアのラジオ局がエリザベス女王を装った偽電話を病院にかけてキャサリン妃の容体を聞き出す「事件」があり、最初に電話を取り次いだ責任を感じて自殺したとみられる。 　偽電話があったのは４日早朝。豪ラジオ局の男女のＤＪが女王とチャールズ皇太子を装って「孫のケート（キャサリン妃）と話したい」と電話し、女性看護師が病棟に取り次いだ。病棟にいた別の看護師が「彼女は眠っています。脱水症状だったので水分補給し、容体は安定しました」と答えてしまい、やりとりが放送された。キャサリン妃は５日に退院した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

警察庁は７日、今年１１月までの自殺者数が前年同期比９．８％減の２万５７５４人（速報値）だったと発表した。１カ月の自殺者数は２千人台で推移しており、１９９７年以来１５年ぶりに年間３万人を切る可能性が高くなった。 　内閣府自殺対策推進室は「依然として多くの人が亡くなっている状況にあり、引き続き取り組みを続けていく」としている。 　警察庁によると、月別では２、３月を除いて、いずれも前年より減った。特に５月は２５．５％減、６月は２４．１％減だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクいじめ、第三者調査も　自殺対策新大綱を閣議決定(8/28)１〜６月の自殺数１１％減　１５年ぶりに３万人切る推移(7/10)「自殺対策不十分」３府省に改善措置を勧告　総務省(6/22)昨春の