4日午後6時すぎ、東京都世田谷区上祖師谷4丁目、俳優宍戸錠さん(79)方から出火。鉄骨コンクリート造りの3階建て住宅が全焼した。 警視庁成城署によると、宍戸さんは出火当時外出していて、けが人はなかったという。
4日午後6時すぎ、東京都世田谷区上祖師谷4丁目、俳優宍戸錠さん(79)方から出火。鉄骨コンクリート造りの3階建て住宅が全焼した。 警視庁成城署によると、宍戸さんは出火当時外出していて、けが人はなかったという。
【ロサンゼルス=藤えりか】米メディアによると、米カリフォルニア州南部メントーン近郊の高速道路で3日午後6時半ごろ、観光バスなど3台がからむ事故があり、少なくとも8人が死亡、30人以上がけがをした。 観光バスは、ピックアップトラックや乗用車に衝突し、転倒する際、乗客らが外に投げ出された。バスの乗客らはメキシコ・ティフアナからの団体客で、子供たちも含まれていたという。
レスリー容疑者らが販売した写真集の表紙 男性器が多数写った写真集を販売したとして、警視庁は4日、シンガポール国籍の写真家レスリー・キー容疑者(41)=東京都港区南青山6丁目=と、同容疑者の写真展を主催したスタジオ経営者(45)ら男女計3人をわいせつ図画頒布の疑いで逮捕し、発表した。 レスリー容疑者は、レディー・ガガさんや松任谷由実さんら国内外の有名アーティストやスポーツ選手の写真集やCDジャケットを多く手がける。「主催者側から『大丈夫だ』と言われていた」と容疑を否認している。スタジオ経営者も「わいせつではない」と否認している。 保安課によると、3人は2日、港区六本木5丁目のギャラリーで開催したレスリー容疑者の写真展で、モデルの男性器が写った写真を多数掲載した2種類の写真集(1冊6千円)を男性会社員2人に7冊販売した疑いがある。写真集はインターネット経由でも販売されていた。 続きを読む
【牧野愛博】北朝鮮が、人工衛星打ち上げ用のロケット「銀河3」と称して昨年12月に発射した機体について、内部では長距離弾道ミサイル「火星13」として説明していることがわかった。「平和目的」が対外向けの主張にすぎないことが裏付けられた。北朝鮮関係筋が明らかにした。 北朝鮮は昨年4月、平壌に開館した軍武装装備館に、「戦略ロケット館」と称する各種の弾道ミサイルを集めたドーム形の展示室を開設。中心部に、白地に「火星13」の文字が描かれた機体の実物が据えてある。解説員は、機体の直径が2・4メートルで、天井が低いため最上段部を外してあり、残る長さが26メートルと説明している。これが、昨年4月と12月に発射した機体と同じものだという。 「火星13」の周囲では、北朝鮮が1980年代から開発してきたスカッド型弾道ミサイル数発の実物や模型を展示。外国人の軍武装装備館への立ち入りは基本的に認められていない。
【室矢英樹】日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で大量の機器の点検先送りが発覚した問題で、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づく保安規定違反にあたると判断。2月中にも、原子力機構敦賀本部ともんじゅの立ち入り検査を実施する方針を固めた。 立ち入り検査は規制委の発足後、初めて。内規に反した先送りが常態化し、組織的に安全管理を怠っていた疑いがあるとみて、独立行政法人の原子力安全基盤機構と合同チームで実態解明に乗り出す。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連リンクJAEA理事長「形式ミスやむなし」 規制委が批判(12/12/20)現状では原発再稼働認めず 田中委員長、電力会社を批判(12/12/14)「もんじゅ、13年度中に運転再開」 原子力
紙面で読むアカデミー賞でも話題の「レ・ミゼラブル」 外国映画の不振が止まらない。2012年の興行収入の総計に対する洋画のシェアが34・3%にまで落ち込んだ。これは半世紀前、1960年代の数字に等しい。日本の観客は洋画への関心を失ったのか。 「ハリウッドを目標にしてきただけに芯棒を失ったような複雑な心境です」。30日に日本映画製作者連… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉北米映画興行収入=オスカー候補のビンラディン殺害映画が首位(1/14)〈ロイター〉ビンラディン殺害作戦描いた映画、オスカー有力候補に(12/6)〈ロイター〉ビンラディン殺害作戦の映画、NY批評家協会賞の作品賞に(12/4)〈ロイター
【ローマ=石田博士】イタリア中部トスカーナ州で先月末、複数の自治体がツイッターなどで地震発生の恐れがあるとして住民に避難を呼びかけ、パニックに陥った住民約3万人が車や体育館などで一夜を過ごす騒ぎがあった。結局、余震はあったものの大きな地震はなかった。 この地域では1月25日にマグニチュード(M)4・8の地震が発生し、余震が警戒されていた。31日朝、地球物理学火山学研究所は政府防災局に、断層についての学術的な分析資料を送付。1日2度の定時連絡だったが、専門用語で書かれた内容が自治体に伝わる中で、「警報」発令となったようだ。 31日の地震は最大でM3・3だった。避難を呼びかけた自治体の市長の一人は「私の責任で広報した。いい訓練になった」と話した。一方、防災局のガブリエリ長官は「この地域は地震の起こる確率が高い。対応は問題なかった」と火消しに追われた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただ
安倍内閣は、米国などと共同生産する自衛隊の次期主力戦闘機の最新鋭ステルス戦闘機F35に関し、日本国内で製造した部品の輸出を、武器輸出三原則の例外措置として認める方針を固めた。F35はイスラエルも導入予定だが、「国際紛争の助長を回避する」との政府方針には矛盾しないと判断し、近く官房長官談話を発表する調整に入った。 F35(米ロッキード・マーチン社製)は、レーダーに探知されにくいステルス性能を備え、2011年に野田内閣が航空自衛隊の次期主力戦闘機として選定。米英など9カ国が共同開発しているが、自衛隊への導入を機に、日本企業も参加して国内で関連部品を製造する方針だ。共同生産の方針を安倍内閣は引き継ぎ、13年度予算案で国内生産ライン整備のため830億円を計上。日本で作られた部品を使ったF35の機体が今後各国へ売られる可能性がある。 一方、武器輸出を原則禁じた三原則は、11年に野田内閣が例外措置
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