朝日新聞デジタル：同性婚法案、仏下院が可決 成立の公算大 - 国際
【パリ＝稲田信司】フランスの国民議会（下院）は１２日、同性婚と同性カップルの養子縁組を認める法案を賛成多数で可決した。上院で４月２日から審議入りする予定だが、与党社会党をはじめ左派政党が過半数を占めており、法案は成立する公算が大きい。 同性婚の合法化は、昨年５月の大統領選でオランド氏が公約に掲げた目玉政策のひとつ。今年１月から始まった下院審議では、野党第１党の民衆運動連合（ＵＭＰ）など反対勢力が５千を超える修正点を提示するなどして徹底抗戦した。 フランスでは現在、同性カップルにも結婚に準じた社会的地位を与える「連帯市民協約（ＰＡＣＳ）」があるものの、養子縁組は認められていない。同性婚法案が成立すれば、異性カップルと同じく養子を持つことができるようになる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サー
朝日新聞デジタル：ビーフバーガーにもラザニアにも馬肉混入 ＥＵで波紋 - 国際
英当局が一部に「馬肉１００％」があったと発表したビーフラザニア＝ＡＦＰ時事 【ロンドン＝伊東和貴】英国などのスーパーで売られているビーフバーガーやビーフラザニアの冷凍食品から相次いで馬肉の混入が見つかった。製造に携わった企業はＥＵ（欧州連合）の数カ国に上り、欧州各国の食品業界を揺るがす事態になっている。 アイルランドの食品当局は１月１５日、同国や英国の英系スーパーで販売されていたビーフバーガーから、ウマの遺伝子が検出されたと発表。英食品当局は今月７日、スウェーデンの食品会社フィンダスのビーフラザニアから、「馬肉１００％」の製品が見つかったことを明らかにした。 英メディアによると、問題のラザニアはルーマニアで処理された食肉が、オランダ、キプロス、ルクセンブルク、フランスの業者を経て製品化されていた。業者が利益を上げるため、安い馬肉を混ぜたとの見方が出ている。 続きを読むこの記事の続きを
朝日新聞デジタル：韓国、弾道ミサイル実戦配備へ 北朝鮮全域を射程に - 国際
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国国防省は１３日、北朝鮮の核実験を受け、射程８００キロの弾道ミサイルを新たに実戦配備する計画を明らかにした。北朝鮮の全域が射程に入ることになり、朝鮮半島の緊張が一段と高まるのは必至だ。韓国政府は北朝鮮のさらなる核実験への警戒も強めている。 韓国国防省報道官は１３日の会見で、すでに配備している巡航ミサイルに加え、昨年１０月の「米韓ミサイル指針」改定で射程制限が３００キロから８００キロに緩和された弾道ミサイルの開発を加速し、８００キロでの実戦配備を進めるとした。 報道官はまた、北朝鮮のさらなる核実験についても「動向を綿密に監視している」と述べた。北朝鮮の核実験の狙いは核爆弾の「小型化」や「多様化」にあるとみられ、今回の成果が不十分だったり、違う型の爆弾を試す必要があったりする場合には、追加的な実験も十分にあり得ると見ているためだ。 韓国政府は、北朝鮮が今回、どんな材
朝日新聞デジタル：原発ＡＤＲへの仲介申し立て、時効設けず 文科省方針 - 政治
東京電力福島第一原発事故の損害賠償をめぐり、文部科学省は、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に東電との和解仲介を申し立てている被害者について、民法上の時効（３年）が過ぎても裁判所に提訴できる仕組みにする方針を決めた。 下村博文文科相が１２日の閣議後会見で、「和解仲介の途中で時効期間が経過した場合でも、裁判で争えるようにする」と述べ、今国会への法案提出を検討していることを明かした。 原発ＡＤＲに申し立てていないケースの時効については「まだ議論にはなっていないが、今後議論になってくるテーマだと思う」と述べた。東電の広瀬直己社長は先月、時効を主張しない考えを明らかにしている。 関連記事東電に１２６億円求め、原発ＡＤＲ申し立て 川俣の住民(12/26)避難の母子家庭７組、仲介申し立て 東電へ損害賠償求め(11/13)原発ＡＤＲ仲介、スピードアップ １月、未済件数初めて減少(2/6)原
海外FXボーナスおすすめ比較17選！日本人に人気のFX業者一覧を紹介【2024年1月徹底調査】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座
朝日新聞デジタル：生活保護受給者、２１４万人７千人 過去最多更新 - 社会
昨年１１月に生活保護を受けていた人の数は２１４万７３０３人で、前月より４７２３人増えて過去最多を更新した。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。 世帯数は１５６万７７９７世帯で、前月より３４９６世帯増加した。世帯の種類別では、高齢者世帯が６８万２３６世帯で最多。けがや病気の人の世帯が２９万７８４８世帯、働ける世代を含む「その他」は２８万７９６８世帯だった。 安倍政権は生活費にあたる生活扶助の基準を２０１３年度から３年かけて６７０億円削減することを決め、このうち１３年度は１５０億円を削減することにしている。 東日本大震災の影響で生活保護を受け始めた世帯は昨年１２月までの累計で１４７０世帯。福島県がもっとも多く６７６世帯だった。 関連リンク生活保護引き下げ、３００人が反対集会(2/1)生活保護、月２万円減 ４人世帯で段階的に(1/28)生活保護、３年間で８５０億円削減 安倍政権方針(1/
朝日新聞デジタル：小泉氏「廃炉と除染の道筋を」 焦点採録・衆院予算委 - 政治
■首相「安全神話、深刻に反省」 【原発問題】 小泉進次郎氏（自民） 安倍政権は、原発事故以来、東日本大震災以来、初めての自民党政権だ。かつての自民党政権時代、まちがった安全神話のもとに原発を推進してきた責任をまぬがれることはできない。おわびと反省から始めるべきだ。 安倍晋三首相 安全神話に陥った原子力政策であったことは深刻に反省しないといけない。このことによって深刻な事故が起こり、多くの方々に大変な被害を与えた。おわびを申し上げたい。この事実は今後もずっと背負っていかなければいけない。そこから生まれる責任感により、一日も早く、廃炉、除染、そして多くの方々がふるさとに帰れるよう、政策を進めることが私たちの使命だ。 小泉氏 廃炉までの時間の道のりは長い。安倍政権の世代で廃炉と除染の道筋をつけて欲しい。そうすれば、青年世代でしっかりと最後まで見届ける責任を果たしていきたい。 続きを読むこ
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