印刷 関連トピックス地震 　東日本と西日本で周波数が「５０ヘルツ」と「６０ヘルツ」に分かれている電力をやりとりするため、電気事業連合会は７日、周波数変換所の能力を今の約１００万キロワットからさらに約９０万キロワット上積みする考えを示した。大地震などが起きた際、電力をやりとりするのに必要な規模をはじいた。建設には約１０年かかり、２千億円ほどの資金が必要になる見込みだ。経済産業省は周波数統一に約１０兆円かかると試算し、変換所の能力を高める方が現実的とみている。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら電力融通拡大へ国が助成　東西の周波数変換所増設促す関連記事電灯の新料金設定区分　ＬＥＤ普及で「１０ワットまで」(9/14)東電への電力融通「関電にお願いしたい」　経産相(5/8)東西日本の電力融通、数倍増へ　周波数変換所を増設方針(4/14)中部電、周波数変換の能力３倍

印刷 関連トピックス中部電力東京電力国内の送電線網と周波数変換所の地図 　東日本と西日本の間でやり取りできる電気の量を増やすため、経済産業省は、東西で違う電気の周波数を変換する設備の建設を支援する方向で検討に入った。これまで設備の建設は電力会社任せだったが、建設費を国が補助するといった支援策を考え、増設を促す。 　日本では、周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツと違うため、周波数を変換しないと東西での電気のやり取りができない。周波数を変える設備の「変換所」は現在、東西の境にある東京電力と中部電力の２社の管内に計３カ所ある。 　だが、変換できるのは計１００万キロワットで、全国の発電能力の１％に満たない。昨夏は三つの変換所をフル稼働させて西日本から東日本へ電気を送り込んだが、東日本の電力不足を解消するには力不足だった。 　このため、経産省は１６日に大学教授ら専門家による研究会を新設し、

印刷 関連トピックス公的資金原子力発電所東京電力議決権取得による経営への影響力 　政府と東京電力は９日、政府が東電に公的資金を入れるのに伴い、少なくとも３分の１を超える議決権を取得する方向で調整に入った。これで経営の重要事項を決める際に「拒否権」を持ち、政府が東電の経営を実質支配することになる。 　東電が合併や増資、事業譲渡などをしようとしても拒否できるため、経営は政府が認める方向で進めざるを得ない。経済産業省は、手続きの遅れが指摘される福島第一原発事故の賠償や廃炉を円滑に進めるよう東電に促す。「発送電分離」などの電力改革に合わせて、東電の事業を見直すことも視野に入れている。 　政府は「原子力損害賠償支援機構」を通じて１兆円規模を出資する方針。福島第一原発の廃炉費用などがかさみ、東電がいずれは資産を売っても借金をすべて返せなくなる「債務超過」に陥るからだ。今の東電の株価の時価総額は約３１０

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力の火力発電分社化のイメージ 　政府の原子力損害賠償支援機構が、東京電力の火力発電部門の分社化を検討していることが２３日明らかになった。福島第一原発の巨額の廃炉費用などを抱える東電本体が、原発事故前と同様に有利な条件で設備投資資金を集めることは難しいため、分社化して外部から資金を集めやすくする狙いだ。 　政府は、東電が債務超過に陥ることを避けるため、機構を通じて１兆円規模の公的資本を注入する「実質国有化」を目指し、機構は３月に東電とともにつくる「総合特別事業計画」の柱とする方針だ。分社化は資本注入後の経営形態案の一つだが、東電は反対しており、今後、機構は東電との調整を本格化させる。 　東電は１５カ所の火力発電所を持つ。発電能力は約３８００万キロワットで、全体の発電能力の６割を占める。福島第一原発事故後の原発停止や「減原発」の流れのなかで、火力発

印刷 関連トピックス原子力発電所 　経済産業省は、全国の主な都市を「天然ガスパイプライン」（導管網）でつなぐ計画を進める方針を決めた。家庭や企業で使う都市ガスを素早く大量に全国に送れるよう整備し、原発依存が減った場合にそれを補うエネルギー源としても活用するねらいだ。 　ガス会社は全国の都市部に約２００社あり、家庭や企業などと約２８００万件の契約がある。各社がそれぞれの地域ごとに天然ガスの輸入基地からパイプラインを敷き、今は全国で計４千キロ余りに延びている。 　しかし、首都圏と中部圏の都市がつながっていないなど地域間が十分結ばれていない。地域の境目ではガスを送れなかったり、ガス会社間で融通しあえなかったりする課題を抱える。 　計画では、国が資金面で支援し、高速道路のように主な都市を結ぶパイプラインを敷く。各地域を結ぶと輸送費用を抑えて料金を下げたり、災害時にほかの地域から送ったりできる。 続

印刷 関連トピックス関西電力原子力発電所偽装請負の構図 　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）での偽装請負事件で、福岡、福井両県警に社長が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の高田稔会長（７８）が１５日、朝日新聞の取材に応じ、原発での偽装請負は「業界の慣習だった」と語った。原発関連の取引のあった別の建設業者も同様の証言をしており、働き手の確保が難しい原発関連の業界で偽装請負が常態化していた可能性もある。 　高田機工社長の富田好容疑者（５９）は、元請けの太平電業（東京）、孫請けの総進工業（北九州市若松区）とそれぞれ建設請負契約を結び、実際には総進工業の社員を太平電業に派遣して働かせた職業安定法違反の疑いが持たれている。 　高田会長は偽装請負について「原発の下請けに入ったら、この方法が当たり前だと思っていた。福島や九州など、どこの原発でも、やっているのではないか」と述べた。 続きは朝日新聞

印刷 関連トピックス枝野幸男仙谷由人麻生太郎小沢一郎東京電力 　東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計１０人の国会議員が判明した。電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。１回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない２０万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。 　また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。 　複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。２０１０年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の５氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の２

印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 　地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで１００％まかなえる自治体は全国に５２市町村あることが、千葉大とＮＰＯによる昨年３月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて４．２％増だった。 　千葉大大学院の倉阪秀史教授らが２８日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、２００６年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 　再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の１２８４．８％だった。第２位は地熱発電所がある福島県柳津町の９２３