印刷 関連トピックス地検特捜部小沢一郎 　民主党元代表・小沢一郎被告（６９）の元秘書・石川知裕衆院議員（３８）を取り調べた検事が、実際にはなかったやりとりを捜査報告書に記載した問題で、東京地検が昨年１月にこの事実を把握しながら「問題ない」と判断していたことがわかった。当時の幹部らの判断が問われそうだ。 　捜査報告書を作成したのは、東京地検特捜部で小沢氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引事件の捜査に加わった田代政弘検事（４５）＝現在は新潟地検。保釈後の石川議員を２０１０年５月１７日に取り調べ、やりとりを当時の特捜部長あてに報告した。 　その中で、政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏が関与したことを同年１〜２月の逮捕中に認めた理由について、石川議員が「検事から『１１万人の選挙民の支持で議員になったのに、うそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と語った――などと記載して

印刷 　自民党の憲法改正推進本部（本部長・保利耕輔元政調会長）が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。 　原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。 　安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現９条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されてい

印刷 　日本で難民認定を申請した外国人が２０１１年は１８６７人にのぼり、制度ができた１９８２年以降で最多となったことが法務省入国管理局のまとめでわかった。ただ、難民認定されたのはわずか２１人で、０５年以降で最も少なかった。 　申請者の国籍は５７カ国で、特に多かったのはミャンマー（４９１人）、ネパール（２５１人）、トルコ（２３４人）など。前年の申請者１２０２人から約１．６倍になった。同局は増加の理由を「就労する目的などで、何度も申請する外国人が増えた可能性がある」と説明している。 　難民認定された外国人の国籍はミャンマー（１８人）など４カ国。難民とは認められなかったものの、「在留特別許可」など人道的な配慮で滞在が認められた外国人が２４８人いた。認定者数の減少について、同局は「個別の審査の結果」としている。 関連記事ミャンマー難民、日本への移住希望減る　「適応に苦労」(2/15)難民認定申請中

印刷 子を戻す手続きの流れ 　国際結婚が破局するなどした後に一方の親が子を無断で国外に連れ出した場合、元の居住国に戻すことを定めた「ハーグ条約」の加盟に向け、例外的に子どもを戻さなくてよいケースや、それを判断する裁判手続きなどの案が２３日、固まった。手続きを定める法案が成立すれば、条約の承認・加盟に必要な国内の態勢が整うことになる。 　政府は欧米諸国から条約加盟を強く求められており、今国会での承認を目指す。ただ、与野党内に慎重な意見があるうえ、税と社会保障の一体改革や議員定数削減などが優先課題のため、法案成立の見通しは不透明だ。 　法相の諮問機関「法制審議会」の部会が２３日、国内で整備が必要となる裁判手続きの要綱案をまとめた。 　条約は「子が心身に害を受ける重大な危険がある場合」に子を戻さなくてもよいと規定している。要綱案はこの判断にあたり、「戻された国で子が暴力を受けるおそれや、親が世話

印刷 関連トピックスエジプト 　エジプトの反政権デモ参加者への発砲を治安部隊に命じたとして公判中のムバラク前大統領（８３）に対し、エジプトの検察は５日、死刑を求刑した。前大統領は昨年８月の初公判で容疑を全面否認し、無罪を主張している。 　前大統領は、国民の民主化要求デモを弾圧して激しい反発を招き、軍部からの支持も失って昨年２月に辞任に追い込まれた。その後、不正蓄財などの罪とあわせて起訴された。現在はカイロ近郊の病院内で身柄を拘束されている。 　次回の公判は９日に予定されている。判決の期日は決まっていない。（カイロ＝山尾有紀恵） 関連記事〈ロイター〉エジプトのデモ衝突で10人死亡、治安部隊による発砲も(12/19)〈ロイター〉カイロ衝突で80人負傷、エルバラダイ氏「ムバラク派の仕業」(11/30)ムバラク前大統領公判、中継無しに群衆暴れる　エジプト(9/6)ムバラク氏公判、裁判長が中継中止命

印刷 　卒業式などで日の丸に向かって起立せず、君が代を斉唱しなかったことを理由に停職処分を受けた東京都の公立学校の元教諭２人が処分の取り消しを求めた訴訟の上告審弁論が２８日、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）であった。上告を退ける際には必要がない弁論が開かれたことで、元教諭側敗訴とした一、二審の結論が見直される可能性がある。 　訴訟はこの日で結審。第一小法廷は判決を来年１月１６日に指定した。 　一、二審は「処分は裁量権の乱用とはいえない」として請求を棄却し、元教諭側が上告していた。弁論で元教諭側は「他県の同種の例に比べ、停職処分は重すぎる。子どもに与える悪影響も大きい」と主張。大阪府が君が代の起立斉唱条例を成立させたことにも触れ、「判決が歯止めをかけることを期待する」とも述べた。一方、都側は「２人は過去にも同様の処分を受けており、停職処分は裁量の範囲内」と反論した。 続きは朝日新聞デジタル