公共機関がTwitterなどで情報発信する際のガイドライン、経済産業省らが公表経済産業省は2011年4月5日、内閣官房や総務省と共同で、国や地方公共団体などの公共機関がTwitterなどのソーシャルメディア（ソーシャルサービス）を活用して情報発信をする際の留意点などをまとめた指針（ガイドライン）を公表した。 同指針ではまず、「震災対応のような時々刻々と状況が変化する情報を迅速に国民に発信していくには、Webサイトへの情報掲載とともに、民間ソーシャルメディアも積極的に併用することが望ましい」とし、情報発信力を強化するために、公共機関がTwitterなどを積極的に活用することを勧めている。 その一方で、「情報発信者とシステム管理者が異なること」や、「機関ごとに活用方法が異なること」などから、ソーシャルメディアを利用するに当たってはいくつか留意すべき点があると指摘している。 具体的には、「成りすまし等の防止」および「アカウント運用ポリシーの策定と明示」という大きく二つの対
