ネット上で嫌がらせを受けた時の証拠の取り方｜みみ(Anemone)
※2/20追記致しました。 初めまして、みみと申します。普段、同人活動をしております。 Twitterや匿名掲示板などネットで嫌がらせを受けている方が多く見受けられます。中にはあまりの酷さに耐えかねていつか自殺でもしてしまうのではと心配になるようなものまであります。かくいう私も夏から嫌がらせを受けており、同じような悩みを持つ方へ向けてこちらを書いております。当方、年末にこういったツイートをさせていただきました。 ネットで嫌がらせを受けておられる方で法的対処（具体的には書き込んだ相手のIPアドレスの開示請求をして、プロバイダに相手の住所氏名を開示請求し、その後損害賠償請求などを行うといったことです）を検討されておられる方に、裁判で有効な証拠の取り方をnoteに残しておきます。同人活動だけでなくあらゆるネット上での嫌がらせについて共通のものです。スマホでのスクリーンショットのみという方が多くお
「茶のしずく」集団訴訟、初めて原告全員が和解：朝日新聞デジタル
「茶のしずく石鹼（せっけん）」（旧商品）で小麦アレルギーが発症したとして、熊本県などの男女３３人が化粧品会社の悠香（福岡県大野城市）などに損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁（中村心裁判長）で１４日、和解が成立した。原告側に総額約５０２０万円を支払う内容で、原告弁護団によると、「茶のしずく石鹼」をめぐる集団訴訟で原告全員が和解するのは初めてという。 原告は２０～６０代の男女で、熊本県の３１人と大分、鹿児島両県の各１人。販売元の悠香と、製造したフェニックス（奈良県）が和解に応じた。製造に関わった片山化学工業研究所（大阪市）については原告が訴えを取り下げていた。 訴状によると、３３人は２００４～１０年に販売された「茶のしずく石鹼」を使い、小麦アレルギーによる皮膚障害や呼吸困難などの症状が出たと主張。１人あたり１５００万円、計約５億円の損害賠償を求めていた。 詳しい和解内容は明らかにされていない
野村総研、強制わいせつ裁判で敗訴〜被害者女性への組織ぐるみの脅迫行為が認定
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）北京社副総経理（日本の副社長に相当）・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」（事件の詳細はこちら）。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった（『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
「iPadほど格好良くない」：英裁判所、サムスンによるアップル登録意匠の侵害を認めず
英国の高等法院は、サムスンの「Galaxy Tab」は「iPad」よりも視覚的に「格好良く」ないため、Appleのタブレットに関する意匠を侵害していないと判断した。 Colin Birss判事は、画面だけでなく背面や側面を比較した場合、サムスンのタブレットとAppleのiPadには、50を超える認識可能なデザイン上の相違点があると述べた。 Birss判事は英国時間7月9日に公表した自身の判決の中で、「前面からは、それら（Galaxyタブレット）はAppleの意匠を含むファミリに属する。しかしサムスンの製品は非常に薄く、背面の詳細部分が特殊で、そのファミリに属するとはほとんど言い難い」と述べた。 「それらは、Appleの意匠が保有する、控えめで極端なシンプル性を共有しない。それらは、同じほど格好良くはない。かもし出す全般的な印象が異なる」（Birss判事の判決） 「サムスンのタブレットは、A
東電ＯＬ事件、再審の可能性…別人ＤＮＡ検出 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）が裁判のやり直しを求めた再審請求審で、東京高検が、被害者の体から採取された精液などのＤＮＡ鑑定を行った結果、精液は同受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が殺害現場に残された体毛と一致したことがわかった。 「（マイナリ受刑者以外の）第三者が被害者と現場の部屋に入ったとは考えがたい」とした確定判決に誤りがあった可能性を示す新たな事実で、再審開始の公算が出てきた。 この事件でマイナリ受刑者は捜査段階から一貫して犯行を否認。同受刑者が犯人であることを直接示す証拠はなく、検察側は状況証拠を積み上げて起訴した。 ２０００年４月の１審・東京地裁判決は「被害者が第三者と現場にいた可能性も否定できない」として無罪としたが、同年１２月の２審・東京高裁
賃貸住宅の契約更新料は「有効」…最高裁初判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。 古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。 更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで４０年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、１００万戸以上の賃貸住宅で設定されている。 今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約１～２か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。２審・大阪高裁では「無効」２件、「有効」１件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。
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