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  • 首相「海外派兵はない」 歯止め強調、ただし内閣次第:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権を使うことについて「海外派兵は一般に憲法上禁じられているから、それはない」と答弁し、自衛隊を他国の領域に派遣しない考えを改めて示した。国連決議に基づき結成された多国籍軍に、自衛隊が物資補給や医療面などで支援する際についても「戦闘を目的として、武力行使を海外でやることはしない」と強調した。 政府・自民党は集団的自衛権を使うことを認める閣議決定に向け、これらの制限を盛り込んだ「指針」を作る方針。首相はこの日も自衛隊が公海上で米軍艦を守るような事例を挙げ、「限定的」な行使を強調。改めて公明党や国民の理解を求める姿勢を示した。 首相はまた、「個々の法律を作る場合、自衛隊を動かす場合、国会の関与が当然ある。それぞれで歯止めはなされる。法律ができた後には(時の内閣による)政策的な選択肢がある」と答弁し、法律や国会の関与が抑制的な対応につ

    shunning
    shunning 2014/06/11
    公明党今回は支持。自民党副総裁高村正彦先生「政府は13日までに閣議決定原案を作成しなければ今国会中の閣議決定は不可能」と政府に要請。宜しくお願い申し上げます。
  • ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ:朝日新聞デジタル

    かば焼きで日人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合(IUCN)は、12日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買やべることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。 日べられているウナギの多くは、ニホンウナギの稚魚を国内で捕獲したり輸入したりして養殖したものと、中国などから輸入されるかば焼き。稚魚の国内漁獲量は今年、数年ぶりに回復しているが、長期的には激減傾向にある。半世紀前は日で年間約200トンの稚魚の漁獲量があったが、2012年までの3年間は年間3~6トンにとどまっている。天然ウナギの漁獲量も激減傾向だ。 IUCNは、国家や自然保護団体が加盟する世界最大の国際的な自然保護組織。IUCNレッドリストは「絶滅」や「絶滅危惧」「情報不足」な

    ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ 国際取引制限の恐れ:朝日新聞デジタル
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    shunning 2014/06/10
    日本人が欧米の鞄持ちして日本を攻撃する日の丸ピースボート続出の怪wブラック企業で「欲しがりません死ぬまでは」何処まで自虐的。
  • ベトナム漁船沈没の動画公開 中国船が体当たりする映像:朝日新聞デジタル

    ベトナム政府は、先月26日に南シナ海・西沙(パラセル)諸島近海でベトナム漁船が中国漁船に衝突され、沈没した様子を撮影した動画を公表した。中国は「ベトナム漁船から衝突」と主張しているが、動画では大きな中国漁船がベトナム漁船を追い、体当たりする様子が映っている。 事故が起きたのは、中国が石油掘削をしている場所から南南西約31キロの海上。動画は近くにいたベトナム漁業監視船の船員が撮影していた。沈没した漁船に乗っていた漁民10人は、泳いで別のベトナム漁船に救出されたという。 顔などに切り傷を負った漁師のビエンさん(28)は事故直後の朝日新聞の取材に「衝撃であっという間に船は沈んだ。救命具をつける余裕もなく海に投げ出された。必死に泳いで逃げた」と証言。船主のホアさん(38)は「中国船は我々の6倍の大きさで鋼鉄製だ。木造漁船の我々がぶつかっていくはずがない」と憤っていた。損害額は2500万円に上るとい

    ベトナム漁船沈没の動画公開 中国船が体当たりする映像:朝日新聞デジタル
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    shunning 2014/06/06
    中国問題は、政府、軍部、民衆と分けて考える必要がある。
  • 「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの:朝日新聞デジタル

    「吉田調書」をめぐる報道では、「命令違反で撤退」という記述などに誤りがありました。読者と東京電力の皆様に深くおわび致します。 「報道と人権委員会」(PRC)の指摘を受け、第1章1節の「フクシマ・フィフティーの真相」の該当箇所について、訂正しました。(2014年12月1日) (全文公開しています) 写真|ステーション・ブラックアウト中の福島第一原発1、2号機の中央制御室 =2011年3月23日、原子力安全・保安院提供 暴走する原発を止める責務はいったい誰が負っているのか。その人間はいよいよ原発が破裂しそうになったときは逃げてもよいのか。原発の挙動を知ることができない都道府県知事任せで住民はうまく避難できるのか。そもそも人間に暴走を始めた原発を止める能力はあるのか。事故収束作業における自らの行動、判断を反省も交えて語った福島第一原発の事故時の所長、吉田昌郎。吉田の言葉を知ると、ことの真相を知ろ

    「吉田調書」福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの:朝日新聞デジタル
    shunning
    shunning 2014/06/05
    生命より尊いもの無し。逃げて当たり前。職場放棄?ご冗談を。ブラック企業で過労死しろと?緊急事態の際、保安人員はまず自分の身の安全を確保してから人命救助に当たるが鉄則です。
  • 論文撤回、ネイチャー誌の打診転機 STAP成果白紙に:朝日新聞デジタル

    STAP細胞の研究成果が白紙に戻ることが決まった。論文の主要著者、理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子ユニットリーダーと米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が撤回に同意。応じていなかった2人の姿勢を変えさせたきっかけは、論文を掲載した英科学誌「ネイチャー」編集部の「自ら撤回を」との打診だったという。 理研広報室などによると、小保方氏は3日、主論文の撤回に同意することを示した書面に署名し、共著者に渡したという。 STAP細胞論文は主論文の「アーティクル」と追加論文の「レター」の2。主論文について、理研は5月、改ざんや捏造(ねつぞう)があったとして撤回を勧告した。ほとんどの著者は同意したが、小保方氏とバカンティ氏は「論文撤回は、結論が完全な間違いであったと認めることになる」と応じなかった。 しかし、関係者によると、ネイチャー編集部が独自に論文を調査し、バカンティ氏に「自ら取り下げた方が

    論文撤回、ネイチャー誌の打診転機 STAP成果白紙に:朝日新聞デジタル
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    shunning 2014/06/05
    ネイチャー誌が何で見抜けなかったの?サイエンス誌永久不掲載通知だったのに。ネイチャーも利権構造か?
  • 「予防接種装ったCIA活動やめる」 米政権、批判受け:朝日新聞デジタル

    米オバマ政権が、予防接種を装ったCIA(中央情報局)の情報収集活動を今後は行わないと決めたことがわかった。パキスタンで医療チームがテロの標的となるため活動が困難になってポリオ(小児まひ)が広がり、国内外で批判が高まっていた。 2011年に米軍がパキスタンに潜伏していたオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した作戦を巡っては、CIAが、協力するパキスタン人医師を通じて、予防接種を装ってビンラディン容疑者の家族らからDNAサンプルを採取したとされている。 この後からイスラム武装勢力が当の予防接種もスパイ活動と疑うようになり、予防接種に携わる医療関係者が殺害される事件が発生。パキスタン政府や国連の活動が困難になっていた。 こうした事態を踏まえ、米国の公衆衛生大学院12校の院長が昨年、予防接種を装った情報収集活動をやめるようオバマ大統領に書簡で要請した。これに対してモナコ大統領補佐官(テロ対策担当)が

  • 麻薬・売春がGDP押し上げ 英が統計変更、0.7%増:朝日新聞デジタル

    麻薬取引や売春が国内総生産(GDP)を押し上げ――。英国家統計局は、今年9月からGDPの算出方法を変更し、麻薬取引や売春などの違法な経済活動も対象に加える方針を決めた。2009年のGDPで試算すると、0・7%分にあたる100億ポンド(約1兆7千億円)の増加になるという。 統計局によると、09年の試算では、麻薬は約44億ポンド、売春は約53億ポンドの押し上げとなった。麻薬はコカインやヘロイン、大麻などの販売や輸入、自家栽培額などを推計。売春は、オランダの例などをもとに顧客数や料金を試算した。 今回の統計変更は、欧州連合(EU)の基準変更にもとづく措置で、地下経済を含めた経済規模を把握する試みだ。イタリア国家統計局も最近、麻薬取引や売春などを今年のGDP統計に加えると発表。EU内にはオランダのように売春を合法化している国もあり、EU加盟国で比較ができるようにする狙いもある。オーストリアやフィン

  • シンガポール、福島産食品の輸入解禁へ 首脳会談で意向:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相は31日、訪問先のシンガポールで同国のリー・シェンロン首相と会談した。リー首相は福島第一原発事故をきっかけとした福島県産の品輸入規制を全面的に解除する意向を示した。 安倍首相は「福島の人々に大きな勇気を与えることになる。首相の英断に心から感謝したい」と述べた。シンガポールはこれまで、福島県産の野菜や果実などの輸入規制をしており、安倍首相は規制解除を求めていた。 両首相はまた、中国とベトナムが衝突している南シナ海問題について意見交換した。安倍首相が尖閣問題も念頭に「法の支配」の重要性を訴えたのに対し、リー首相は「すべての当事者に抑制した対応を求めたい」と述べた。(シンガポール=園田耕司)

  • すき家、ニクの日にスト? ネットで拡散も実現はせず:朝日新聞デジタル

    29日の「ニクの日」にストライキをしよう――。牛丼チェーン「すき家」の従業員に向けたこんな呼びかけが先週から、インターネット上を駆け巡った。結局この日、店舗でストは起きなかったが、呼びかけはツイッターでも拡散、話題になった。なぜこんなことが起きたのか。 すき家では先月、人手不足のため休業する店舗が一時、約120店に上った。 「すき家ストライキ」が広がり始めたのは21日夜。ネット掲示板「2ちゃんねる」に「ストライキやるか」「5月29日はニクの日ということでスト決行」などの書き込みが相次いだ。 22日にはツイッターでも話題になり、フォロワーの多いジャーナリストらも呼応し、一気に拡散した。 すき家を経営するゼンショーホールディングスはこうした動きを把握していた。個人で入れる労組の組合員の1人が同社工場でストをしたが、広報担当者は29日、「従業員組合から要求は来ておらず、ストライキで閉店した店はな

    すき家、ニクの日にスト? ネットで拡散も実現はせず:朝日新聞デジタル
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    shunning 2014/05/30
  • マレーシア機捜索、ふりだしに? 「音波は無関係」見解:朝日新聞デジタル

    行方不明になっているマレーシア航空MH370便をめぐり、米海軍当局者は28日、捜索場所特定の根拠とされた海底からの音波が、飛行記録を収めたブラックボックスとは無関係との見方を示した。米CNNが報じた。事実ならば、残骸も見つかっていないMH370便の捜索は、ふりだしに戻ることになる。 3月8日未明に乗員・乗客239人を乗せてクアラルンプールを離陸後、消息を絶ったMH370便をめぐっては、4月上旬に豪海軍艦船がパース北西1700キロ周辺のインド洋上で4回音波を探知したと発表。アボット豪首相が「ブラックボックスから発されたものだとの強い確信がある」と述べ、同海域での不明機捜索の根拠とされてきた。 これに対し、米海軍の海洋工学部門幹部は、検出された音波の発信源について、飛行速度や高度などが記録されたフライトレコーダーでも、操縦室内の音声が記録されたボイスレコーダーでもなく、船か別の電気製品からでた

    shunning
    shunning 2014/05/29
    ここまで行くとミステリー過ぎる…
  • 「女神転生」のインデックス会長ら逮捕 粉飾決算の疑い:朝日新聞デジタル

    ジャスダックに上場していたゲームソフト制作会社インデックス(東京都世田谷区)=破産手続きに移る見込み=が粉飾決算をしたとして、東京地検特捜部は28日、同社会長の落合正美容疑者(54)とで社長の落合善美容疑者(48)を金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出)の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 発表によると、2人は同社の2012年8月期連結決算で、実際には経常利益が8600万円で、純資産がマイナス4億1100万円の債務超過だったのに、架空の売り上げを計上する手口で、経常利益が9億1700万円、純資産が3億9800万円だとする虚偽の有価証券報告書を出した疑いがある。 関係者によると、同社は取引先などを使い、実際は商品の取引をしていないのに、帳簿上は取引が繰り返されていたように装う「循環取引」をして、売り上げなどを水増ししていた疑いがあるという。

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    shunning 2014/05/29
    何度書いてもだめ…文読まれてます?「インデックス粉飾決算」(過去現在も同会社)。会長も同じですね?ブコメみてると却って保守やめたくなります…事実が悪意?ってゆうか経済ニュースを見に来たんですが⁇以上退散
  • 「体に効く食べ物」企業の判断で表示OK 根拠は厳格に:朝日新聞デジタル

    品がどう体にいいか示す「機能性表示」が今年度中に解禁される。消費者庁の検討会で新制度の骨格が固まってきた。今までは一部しか認めなかったが、政策を百八十度転換し、米国にならって企業側の判断で「骨の健康を保つ」といった健康維持効果の表示ができるようにする。ただし、根拠のない表示や宣伝を防ぐ対策も盛り込む方向だ。 「体脂肪を減らす」などべ物の健康効果を直接的に示すのが機能性表示だ。現在は「特定保健用品(トクホ)」と「栄養機能品」の二つがある。トクホは商品ごとに国の審査で許可を得る。栄養機能品はビタミン・ミネラル類の17成分に限っている。 限定的なのは根拠のない表示を防ぐためだが、安倍政権が設けた規制改革会議では、企業にとって「使い勝手が悪い」とされた。昨年6月、成長戦略の一環で新制度導入が閣議決定され、消費者庁の検討会で制度作りが進められている。

    shunning
    shunning 2014/05/29
    かつて薬事法改正されたとき最初のほうに雑誌で「若返り効果」というキャッチコピーを使いました。その後大きな健康被害が多発。身体に関わる事は表現の自由を慎重にすべきだと自戒しました。
  • 「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず:朝日新聞デジタル

    労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。 28日の産業競争力会議に、4月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日8時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収1千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。 修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商

    shunning
    shunning 2014/05/27
    本当ですね…この国終わったか…保守やめて、全て反対の為の反対しないとこの政権はもうダメかも…元管理職(年収条件も反対)
  • 99年前の漱石の直筆サイン発見 ファンが箱根の旅館で:朝日新聞デジタル

    文豪、夏目漱石の直筆署名が、箱根の老舗旅館「富士屋ホテル」の宿帳(レジスターブック)に残されていたことが、99年ぶりに確認された。1915(大正4)年11月16日付で「K Natsume」と英語で記されている。「K」は漱石の名「金之助」の頭文字だ。漱石は箱根の旅を日記に書き残しているが、署名はVIP用ではなく、一般客用に紛れてひっそりと埋もれていた。 発見したのは、元京都府立総合資料館長の中山禎輝(よしてる)さん(75)。漱石好きが高じて、日記や書簡を手がかりに20年ほど地元・京都で漱石の足跡を探していた。だが、一向に見つからない。「ふと思いついた」のが、箱根の富士屋ホテルだった。 昨秋、と泊まりにでかけ、「朝富士屋を出て湯へ行く途中」と始まる1915年11月17日付の日記をスタッフに見せた。史料展示室に保管されていた宿帳を調べてもらったところ、アルファベットの署名を発見。日記の日付

    99年前の漱石の直筆サイン発見 ファンが箱根の旅館で:朝日新聞デジタル
    shunning
    shunning 2014/05/27
    見つけようとされたファンと名門富士山ホテル素晴らしい!
  • 疑惑データを不正更新、隠蔽工作か アルツハイマー研究:朝日新聞デジタル

    アルツハイマー病を研究する国家プロジェクト「J―ADNI(アドニ)」のデータセンターが、臨床研究データの改ざん疑惑の調査中は証拠となる被験者データを触らないよう求めた厚生労働省の要請に反し、少なくとも14人のデータを書き換えたことが朝日新聞の調べで分かった。被験者の要件を満たしていなかったため、研究データとして使うのに必要な例外申請書を事後的に不正に作成していた。このほかにも全データの約2割にあたる613件で一部削除などの更新記録があり、隠蔽(いんぺい)工作が幅広く行われた可能性がある。 改ざん疑惑は1月に朝日新聞報道で発覚。厚労省は代表研究者の岩坪威東大教授にデータ保全を要請して承諾を得た上、東大に調査を依頼した。しかし、調査委員会のメンバーを公表せず、調査も大幅に遅れているため、真相究明に後ろ向きとの批判が出ていた。新たにデータの書き換えが発覚し、東大の調査への信頼が一層揺らぐのは必至

    疑惑データを不正更新、隠蔽工作か アルツハイマー研究:朝日新聞デジタル
    shunning
    shunning 2014/05/26
    理研問題より世間はこちらのほうが問題だと思いますけれど?
  • 「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント:朝日新聞デジタル

    安倍内閣が4月に閣議決定したエネルギー基計画をつくる際、国民に意見を募った「パブリックコメント」で、脱原発を求める意見が9割を超えていた可能性があることがわかった。朝日新聞が経済産業省に情報公開を求め、開示された分について原発への賛否を集計した。経産省は、そうした意見をほとんど反映しないまま、基計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。 経産省が昨年12月6日に示した基計画の原案に対し、対象の1カ月間にメールやファクスなどで約1万9千件の意見が集まった。経産省は2月に代表的な意見を発表したが、原発への賛否は集計しなかった。 朝日新聞はすべての意見の公開を求め、経産省は、個人情報保護のために名前を消す作業が終わった2109件分のメール(2301ページ)を開示した。受け付け順で開示したとしており、残りの開示の可否は9月までに決めるという。

    「脱原発」意見、9割超 エネ計画のパブリックコメント:朝日新聞デジタル
  • 佐世保・同級生殺害10年 被害者の兄「経験伝えたい」:朝日新聞デジタル

    長崎県佐世保市で2004年に起きた小6同級生殺害事件で、被害者の少女(当時12)の兄(24)が24日、福岡市内で講演した。当時、中学3年生。心の傷を癒やすすべもなく、学校の授業も手につかなくなった。大学生になった兄は、自らの体験をもとに「被害者遺族には思いを言葉にさせてあげることが大切」と、会場に集まった約150人に呼びかけた。 事件で亡くなったのは、毎日新聞佐世保支局長だった御手洗恭二さん(55)の長女。次男の兄は、3歳年下の妹と、悩みの相談をしあうほど仲が良かった。 事件からまもなく10年。犯罪被害者・遺族の交流団体「みどりの風」からの依頼で父とともに講演を引き受けた。自らの経験を誰かに伝えたいとの思いで、多くの人を前に初めて体験を語った。

    佐世保・同級生殺害10年 被害者の兄「経験伝えたい」:朝日新聞デジタル
    shunning
    shunning 2014/05/25
    この世に不条理はないです。被害者の方被害者ご家族が前世でも現世でも、もちろん罪人であったわけでもないです。深い悲しみ。知っています。
  • 美味しんぼ「鼻血、医学的根拠ある」 専門家ら反論会見:朝日新聞デジタル

    人気漫画「美味しんぼ」で東京電力福島第一原発事故後の鼻血の頻発などが描かれたことをめぐり、専門家や健康被害を訴える当事者が23日、国会内で記者会見を開いた。政府や福島県が「風評被害を助長する」などとして事故と鼻血の関連を否定していることに対し、「因果関係は否定できない」と反論した。 住民の自主的な甲状腺検査に協力してきた北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「高線量被曝(ひばく)による急性障害に論理をすり替え、鼻血(との因果関係)を否定する『専門家』がいる」と批判。「放射性物質が付着した微粒子が鼻腔(びくう)内に入って低線量でも鼻血が出る現象はあり、医学的根拠がある」と指摘した。 記者会見に電話で参加した福島県内の母親は「漫画全体を読み、福島への愛情を感じた。子どもに鼻血が出ても、話を聞く前から因果関係を否定するような人たちに私たちは当のことは言わない。国の責任で鼻血を含めた健康調査をし

    shunning
    shunning 2014/05/24
    現実に原発の後健康を害していらっしゃる方がおられるのですから、精神的?集団心理?を原因と決めてかかるような無視ではなく真摯な対応がなければ、真実の情報を提供しているとはみなせないです。
  • 宇宙がっこうの最新ニュース:朝日新聞デジタル

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    宇宙がっこうの最新ニュース:朝日新聞デジタル
  • (宇宙がっこう)アイソン彗星、なぜ消えた?:朝日新聞デジタル