民主党沖縄県連代表の喜納昌吉元参院議員は３１日、那覇市で鳩山由紀夫元首相と会い、１１月に想定される沖縄県知事選への出馬を正式に要請した。県連の上里直司幹事長によると、鳩山氏は「持ち帰って検討する」と答えた。喜納氏は３月にも鳩山氏に出馬を要請したが、返事は得られなかったとしている。　県連は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する候補者として、鳩山氏に出馬を求める方針を常任幹事会で決定。シンポジウム出席のため那覇市を訪れた鳩山氏に要請書を手渡した。　鳩山氏は首相に就任した平成２１年９月、普天間は県外移設が前提と表明したが、新たな移設先を見つけられず辺野古移設に回帰した。

トヨタ自動車（豊田章男社長）は、２００８年度から１２年度の５年間という長きにわたり法人税（国税分）を１円も払わない一方、株主には１兆円を超える配当をしたうえ、内部留保も増やしています。 トヨタ自動車が法人税を５年間払っていなかったことは、豊田社長の５月８日の記者会見で明らかになりました。 トヨタ自動車が「法人税ゼロ」となったきっかけは、０８年のリーマン・ショックによる業績の落ち込みでした。企業の利益にかかる法人税は赤字企業には課せられません。 しかし、その後業績は回復し、この５年間に連結で２・１兆円、単体でも０・９兆円の税引き前利益をあげています。 それにもかかわらず、法人税ゼロとなったのは、生産の海外移転にともなう収益構造の変化によって、大企業優遇税制の恩恵をふんだんに使える体質をつくり出したからです。 同社は、海外生産を０８年度の２８５万台から１２年度には４４２万台に増やし、４２８万台

ｃonstexpr関数はコンパイル時処理。これはいい。実行時が霞んで見える。cpuの嬌声が聞こえてきそうだGenya Murakami

手短に。 崖っぷちの憲法9条を守ろう！ 安倍晋三から憲法を守るために、憲法9条にノーベル平和賞を！ 受賞者は9条のもとこの戦後70年（くらい）一度も戦争をしなかった日本国民だ！ まあ授賞式に揚々と安倍晋三が行ってみるのもいい。いくらヒトラー安倍でもノーベル平和賞をとった憲法をやすやすと変えることはできなくなるだろう。 こんな運動があり*1、ノーベル賞の候補として正式にノミネートされたとかなんとか。 すでに批判も多く今さら私が付け足すこともないですが、私も、こんなのどうしようもないとしか思えない。 ここで私が強調したい立場は、そんなウソまみれではだめだということです。日本の戦後70年史が戦争と無縁だった、平和国家だったというのは端的にウソです。このへんについては「反日の会」ぶろぐの以下の記述に同意します。 日本は、明治以来、侵略戦争と植民地支配を行ってきました。そして１９４５年以降も、再軍備

「憲法9条にノーベル賞を」運動について再び その1 ZEDさんの上記のエントリーを読んでとりあえず所属政党をリスト化。 ついでに公式サイトにリンク張っておきました。（立憲フォーラムに掲載されている名簿*1から名前で検索して作成。） 民主党には何人か改憲派なんじゃないかと思った人いたんだけど、確証がないので突っ込みませんでした（ちょっとメモしておけば良かったかも）。どうみても集団的自衛権についても解釈改憲OKなバリバリの改憲派な人が複数入っているうえに、ガチの歴史修正主義者までいるし。ノーベル平和賞が改憲阻止にはなんの効力もないどころか逆に作用する可能性があることの動かぬ証拠になってしまっていると思います。 付け加えるならば、日本人の「平和国家　日本」という妄想が右も左も関係なく成立しうることの証左でもあるんではないでしょうか。 安倍さんたちがのどから手が出るほど欲しいのも「平和国家　日本」

本日、2014年6月1日00:00:30、遠隔操作の「真犯人」と名乗る人物からまたメールが届いた。 ※便乗犯、摸倣犯の可能性もあるので、取り扱い要注意。 ヘッダー情報付き(メールのソース) 全文 ＠タイトル 安倍晋三の心臓に弾丸ぶち込んで自民党本部にロケット砲を撃ち込む自民党員と アグネスのPCに児ポぶち込む札幌ガスボンベ大爆破霞ヶ関あぼーん唐沢貴洋あ ぼーん西村博之あぼーん ＠日付： 2014年6月1日 00:00:30 ＠From： 安部銃蔵 ＠To: 省略。前回の真犯人からのメールと同じあて先(25名)。メールの順番も同じ。 ＠本文 毎度忘れた頃に現れる真犯人でーす といってこの事件が忘れられた頃にでも現れようかと思っていたのですが これ以上片山さんを苦しめるのはさすがに気の毒なので特別にお知らせします。 今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です。 あ

遠隔操作ウイルス事件の「真犯人」を名乗るメールが6月1日午前0時過ぎ、報道関係者などに届いた。「今回片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私です」と、事件で起訴された片山祐輔被告が犯行を全面的に認めたことを受けた内容になっている。片山被告が先月送信したメールは「真犯人」の指示に基づいて送信されたものだ、という。 遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメ

小泉進次郎復興政務官が被災地の地元民からキョーレツな「直訴状」を突きつけられた。 地元民のほとんどが反対する巨大防潮堤建設を推進しているものだから、「あなたは現場で何を見ているのか」と痛烈批判を食らったのである。 直訴状にはこんなことが書かれている。 〈拝…

環太平洋経済連携協定（TPP）を巡る日米両政府の事務レベル協議が30日夕、閉幕した。日本の大江博首席交渉官代理は2日間の交渉で「絶望的な瞬間もあったが（最終日に）少し距離は縮まった」と記者団に発言。農産品関税を巡る米豚肉業界などの態度硬化で交渉は暗礁に乗り上げかねない状況に陥った。大江氏は米通商代表部（USTR）のカトラー次席代表代行と合わせて9時間折衝。大江氏は「間合いを縮めるのは簡単でなく

ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。　「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。　ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ