憲法改正の手続きを定めた、改正国民投票法は、１３日の参議院本会議で採決が行われ、自民党や民主党をはじめとする与野党８党などの賛成多数で可決され、成立しました。 国民投票法の改正案は、自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党、新党改革の与野党８党の合意に基づいて、ことし４月に衆議院に提出されました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除く公務員が、賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認しています。 １３日の参議院本会議では討論が行われ、民主党の白眞勲参議院議員は、「国民投票法の課題の解決に向けて、ほかの政党と精力的に協議を重ね、改正案を提出した」と述べました。 これに対し、共産党の仁比聡平参議院議員は、「公務員の運動規制など国民投票法の根本的な欠陥を放置したまま、国民投票をで

アメリカで、ことし１１月の議会の中間選挙に向けて予備選挙が続くなか、議会下院の共和党ナンバー２の有力議員が保守派の市民運動「ティーパーティー」が支援する候補に敗れる展開となり、野党・共和党内で衝撃を持って受け止められています。 アメリカでは１１月４日に予定されている中間選挙を前に、民主党と共和党の両党がことし３月以降、党の正式な候補を決めるための予備選挙を各州で行っています。 １０日には南部バージニア州で野党・共和党の候補を決める予備選挙が行われ、下院共和党ナンバー２のカンター院内総務と、保守派の市民運動「ティーパーティー」が支援するデイビッド・ブラット氏の争いとなりました。 地元の選挙管理委員会の開票速報によりますと、ブラット氏の得票率が５５％余り、カンター氏が４４％余りで、カンター氏は敗北を認めました。 カンター氏は下院の共和党の有力議員で、ことし４月には超党派の議員団の一員として日本

埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、２７年間にわたって誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税

アメリカでは健康志向の高まりから茶の売り上げが急増し、大手コーヒーチェーンが本格的な市場参入を始めたほか、日本のお茶の業者も独自商品を開発するなどして売り込みを図っています。 アメリカではティーハウスと呼ばれる専門店が各地でオープンするなど、健康志向の高まりから富裕層や若者の間で、お茶の人気が高まり、去年のお茶の売り上げは日本円で１兆６０００万円を突破しました。 この成長市場に大手コーヒーチェーンのスターバックスも、おととし、茶の専門店を買収して本格的に参入し、１０年以内に北米で１０００店舗にまで増やす計画です。 こうしたティーハウスでは、中国やインド、アフリカなど世界各地の茶が売られていますが、日本茶はビタミンが豊富なことから、ほかの産地より高めの値段にもかかわらず売り上げを伸ばしています。 日本茶の外国への輸出額はこの１０年間で３倍に増えており、国内での茶葉の消費が落ち込むなか、アメリ

政府は、女性の社会進出を後押しするため「国家戦略特区」を活用して、家事をサポートする外国人労働者を受け入れる方針を固め、今月まとめる新たな成長戦略に盛り込むことにしています。 家事をサポートする外国人労働者の受け入れは、今は原則として在留資格として認められていませんが、ことし４月、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で民間議員が提案しました。この提案を受けて政府が検討を進めた結果、地域を限定して規制を緩和できる「国家戦略特区」を活用して家事をサポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めました。 政府は、国家戦略特区に指定された東京圏や関西圏など６つの地域のうち、要望があるところに限って受け入れる方針で、今月取りまとめる新たな成長戦略に盛りこむことにしています。 安倍総理大臣は「女性の活躍」を成長戦略の柱の１つに掲げていることから、外国人労働者の受け入れによって女性の家事

１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人に対し、田村厚生労働大臣は、安倍総理大臣と協議したうえで、国債など国内債券が中心となっている今の運用方針をできるだけ前倒しして見直すよう近く要請する方針を固めました。 ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、１２０兆円を超える公的年金の積立金を運用している世界最大級の機関投資家です。現在の基本ポートフォリオ＝運用方針では、国債など国内債券に６０％、国内株式に１２％を投資するなどとされています。 ＧＰＩＦは、有識者からなる運用委員を中心に、来年度、平成２７年度から実施する新たな運用方針を策定することにしています。 これについて田村厚生労働大臣は、運用環境の変化に対応し、年度の途中からでも運用方針を機動的に見直すのが適切だとして、安倍総理大臣と協議したうえで、ＧＰＩＦに対し、今の運用方針をできるだけ前

出生届が出されず、３２年間、戸籍がないまま暮らしてきた女性がいることが明らかになった問題で、同じように４１年間、戸籍がないままとなっている男性が５日、大阪市内で記者会見し、国に対し、問題の解決に向けて親子関係を決める民法の規定の見直しなどを訴えました。 記者会見したのは、出生届が出されず戸籍がないままとなっている大阪市の４１歳の男性です。 男性は、母親が前の夫と離婚したおよそ２８０日後に別の男性との間に生まれましたが、離婚から３００日以内に生まれた子どもは、前の夫の子と推定するという民法の規定があることから、夫の戸籍に入ってしまうことを避けるため、母親が出生届を出さなかったということです。 男性には婚約者がいますが、戸籍がないため入籍することができず、また、仕事も本人であることを証明する書類を提出する必要がない職場を選んできたということです。戸籍を作るには裁判の手続きが必要ですが、費用の負

自民・公明両党は、消費税の軽減税率について、対象品目をすべての食料品と飲料とした場合や精米のみとした場合など８つのケースで、どの程度税収が減るかを試算した基本的な考え方をまとめ、年末の税制改正に向けて、消費者団体などから意見を聞くことにしています。 自民・公明両党は、今年度の税制改正大綱で消費税の軽減税率について、「必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得たうえで、消費税率１０％時に導入する」としていて５日、対象品目によって、どの程度税収が減るかを８つのケースで試算した基本的な考え方をまとめました。 それによりますと、いずれも消費税率１％当たり対象品目をすべての食料品と飲料とした場合は６６００億円、ここから酒を除くと６３００億円、酒と外食を除くと４９００億円、酒と外食、菓子類を除くと４４００億円、さらに飲料も除くと４０００億円の減収になるとしています。 一方、対象品目を生鮮食

先月の家庭の消費支出は、消費税率引き上げの影響でコメや酒など食料品を中心に支出が減ったことから、前の年の同じ月を４．６％下回り、およそ３年ぶりの大幅な落ち込みとなりました。 総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月の消費支出は、１人暮らしを除く世帯で３０万２１４１円となり、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月を４．６％下回りました。 これは消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動などで消費を手控える動きが広がったためで、東日本大震災が起きた平成２３年３月以来、３年１か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。 また増税後の落ち込みとしては、消費税率が５％に引き上げられた平成９年４月のマイナス１％を大きく上回っています。 支出の内訳を見ますと、コメや酒などの「食料」が前の年の同じ月と比べて１．５％近く減り、２か月ぶりに減少したほか、洗濯機や洗剤などの「家具・家事用品」も０．５％余りの減小とな

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーらが発表したＳＴＡＰ細胞の２本の論文のうち１本について、小保方リーダーを含む３人の責任著者が取り下げの意向を示しましたが、論文を掲載した科学雑誌ネイチャーは２９日「独自に評価を進めており近く結論を出したい」とするコメントを出しました。 理化学研究所の小保方リーダーと笹井芳樹副センター長、それに若山照彦山梨大学教授の３人の著者は、２８日までにＳＴＡＰ細胞の２本の論文のうちこの細胞がこれまでにない万能性を持つことを示したとする「ｌｅｔｔｅｒ」（レター）と呼ばれる論文について取り下げの意向を科学雑誌ネイチャーに伝えました。 これについてネイチャーは「著者の１人であるハーバード大学のチャールズ・バカンティ教授は取り下げを拒否しているものの、すべての著者が同意していなくても取り下げは可能だ」とする見解を示しました。 またネイチャーはＳＴＡＰ細胞の２本の論文

安倍総理大臣は政府の産業競争力会議の会合で、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、長時間労働を抑制する取り組みと合わせて、創設に向けて検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた政府の産業競争力会議の会合で、有識者議員は、創設を求めている成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」について、対象となる労働者の「イメージ」を示しました。それによりますと、「職務の内容と目標が明確で目標の達成に向けて業務の遂行方法や労働時間などについての裁量度が高い人材」として、企業の中で一定の責任ある業務を担う社員などとしています。そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。 一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に

ロシアで毎年発表されている世界的に権威のあるバレエ賞「ブノワ賞」の受賞者がモスクワで２７日、発表され、スウェーデン王立バレエ団の第１ソリストとして活躍している木田真理子さんが女性ダンサー部門で受賞しました。 ブノワ賞はロシアのバレエ関係者で作る団体が主催するもので、毎年、その前の年に最も活躍したダンサーや振り付け師らを選ぶ世界的に権威のあるバレエ賞です。 受賞の発表は２７日、モスクワのボリショイ劇場で行われ、女性ダンサーの部門で日本人の木田真理子さんがアメリカ人ダンサーと共に受賞しました。 木田さんは現在、スウェーデン王立バレエ団の第１ソリストとして活躍しており、去年、スウェーデンの振り付け師が新たに演出した「ジュリエットとロミオ」でジュリエット役を踊って高く評価されました。

世界５０か国で公開されている映画「アナと雪の女王」の興行収入が、国内で上映された映画としては１３年ぶりに２００億円を突破しました。 これまでに２００億円を超えた作品は「アナと雪の女王」以外に３本しかなく、記録的な大ヒットとなっています。 「アナと雪の女王」は、アンデルセンの童話から着想を得たミュージカルアニメ映画で、触れたものが凍ってしまう力を持ったために孤独に生きる王女エルサと、彼女を救おうと旅に出る妹、アナの物語です。 映画を配給するウォルト・ディズニー・スタジオ・ジャパンによりますと、ことし３月１４日に公開されてから観客動員数はすでに１５７４万人を超え、２６日までの興行収入が２００億円を突破したということです。 国内で上映された映画で２００億円を突破したのは平成９年の「タイタニック」、平成１３年の「千と千尋の神隠し」と「ハリー・ポッターと賢者の石」の３本だけで、今回は、１３年ぶりの記