金融機関同士によるサバイバル合戦の影響もあってか、マイホーム取得時に必要となる諸費用についても借り入れができるようになりました。いわゆる「諸費用ローン」です。自己資金が十分に用意できない人にとっては、ありがたいローンといえるでしょう。 しかし、諸費用ローンは住宅ローン減税の対象になりません。なぜなら、「諸費用を借り入れ対象とする融資」だからです。マイホーム(本体)取得に用するための借り入れしか、住宅ローン減税の対象にはなりません。誤解のないよう、ご留意ください。 やっとマイホームを手にしたと思ったら、いきなり“転勤”を命ぜられた……などという話を耳にしますが、現実問題として控除適用期間中に転勤すると、その後は減税を受けられなくなります。なぜなら、住宅ローン減税は「実際にマイホームに住んでいる」ことが条件だからです。 転勤期間中、第三者に賃貸しても空家にしていても結果は同じです。住宅ローン減
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