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sox法に関するshutaroのブックマーク (4)

  • 金融庁が日本版SOX法の「Q&A」公開 - @IT

    2007/10/03 金融庁は10月1日、「内部統制報告制度に関するQ&A」を公開した。金融商品取引法の施行に伴い、2008年4月以降の事業年度に適用される内部統制制度について企業の疑問に答える内容だ。「証券取引法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係ガイドライン(案)」に対するパブリックコメントの結果として公開した。 金融庁はこれまで内部統制制度についての資料として「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」と「『四半期報告制度』、『内部統制報告制度』及び『確認書制度』の実施等に関する内閣府令」を公開している。今回のQ&Aは実際に内部統制を整備する企業が悩むと考えられる、あいまいな点を説明している。 質問は20個。IT統制関係では「問12」で「IT統制はすべて同一のIT基盤で集中管理する必要があるか」と

  • 新発想の業務フローチャート作成術(1)日本版SOX法対応における業務フローチャートの役割 - @IT情報マネジメント

    発想を変えることで、業務フローチャートは容易に作成でき、汎用性に富み、メンテナンスもしやすいものになる。連載では、日版SOX法対応を例に、新発想の業務フローチャート作成手法を紹介する。第1回は、日版SOX法対応における業務フローチャートの役割の理解と、その作成現場における課題の整理を行う。 日版SOX法においては、業務フローチャート、業務記述書、リスク・コントロール・マトリックスのいわゆる「3点セット」が成果物として必要だとされ、これらを準備する作業が進んでいる。しかし、特に業務フローチャートの作成作業では、さまざまな困難を感じている企業が多い。 しかし、発想を変えて「業務プロセスの可視化」という質に立ち戻れば、業務フローの文書化は容易で、分業における品質の均一化も図れる。最初の作成後のメンテナンスもしやすいものになる。 業務フローチャートは日版SOX法だけでなく、上場準備や業

    新発想の業務フローチャート作成術(1)日本版SOX法対応における業務フローチャートの役割 - @IT情報マネジメント
  • 日本版SOX法 実施基準HTML版[IT関連部分]

    金融庁の企業会計審議会内部統制部会が2007年2月15日に公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」は、いわゆる日版SOX法対応における実務上の指針として位置付けられており、上場企業における対応作業の拠り所となっている。 実施基準では、ITへの対応を内部統制の基的要素の1つとして位置付け、内部統制へのITの活用やITの統制について明示的に記述している。しかし、内部統制とITの関係や求められるIT統制の内容についてはさまざまな解釈がなされ、混乱が生じやすい状況が生じている。 そこで、実施基準のうちITに関連する部分を抽出し、理解のしやすさを考慮して再構成のうえで掲載することにした。「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」には経営者、内部監査人、外部監査人の役割をはじめ、ITの利用や統制においても前提となる事項についての記述が多数含まれているが、今回は

    日本版SOX法 実施基準HTML版[IT関連部分]
  • 日米SOX法や内部統制とITの関係を理解しよう!

    日米SOX法や内部統制とITの関係を理解しよう!:セキュリティツールで作る内部統制(1)(1/3 ページ) 今月、ついに日版SOX法を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、国会に提出された。法案の可決は有力視されており、2年後の2008月4月から適用される見込みだ。当初、うわさされていた2007年4月からの適用とはならなかったものの、残り約2年間にやらなければならないことは多い。この連載では、日米のSOX法やそこで求められている内部統制の概要、押さえておくべきポイントなどを紹介していく。 はじめに~日版SOX法がやって来た!! 2006年3月10日、いわゆる「日版SOX法」を含む「金融商品取引法案」が閣議決定され、今国会に提出されることになりました。おそらく国会を通過し、成立するものと思われます。この法律の施行、つまり、企業への適用は2008年4月(2009年3月期)となる見込みで

    日米SOX法や内部統制とITの関係を理解しよう!
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