「終活」支援で官民連携、注目集める横須賀方式身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の「終活」を、官民の連携によって支援している自治体がある。横須賀市は2015年7月、高齢者の死後の葬儀・納骨方法などの「終活」計画を生前に作成する「エンディングプラン・サポート事業」を開始した。この取り組みは全国の自治体から注目を集め、多くの問い合わせが相次いでいる。例えば、2016年7月には、同じ神奈川県の大和市も同様の事業を始めた。 横須賀市の「エンディングプラン・サポート事業」は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリング。その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で、生前契約（死後事務委任契約）を結び、死後の葬儀などを任せるというものだ。希望者は葬儀社に対して、葬儀・納骨代の20万6000円を契約時に支払う。この額は、生活保護受給者の火葬費用と同じ水準に設定している。 20件が成約、2件のサポートが完了 「エンディングプラン・サポ
