性被害を知った母は自ら命を絶った…遺書につづられた、ジャニーズ事務所に写真と履歴書を送ったことへの後悔 旧ジャニーズ事務所（現・スマイルアップ）創業者のジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害問題で、被害に遭ったジャニーズJr.（ジュニア）の元レッスン生の男性（55）が取材に応じ、母親に性被害を打ち明けた1カ月後、母親が自殺したことを明かした。遺書には、男性の写真と連絡先を事務所に送ったことへの後悔と謝罪が書かれていた。母親への告白を40年以上悔やみ続け、「自分の人生はめちゃくちゃにされた。事務所が、今後も子どもを育成しマネジメント業務を続けることはあってはならない」と怒りを込める。（望月衣塑子）

【読売新聞】　「組織的に問題を引き起こしたわけではない」。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求から約１か月。記者会見に臨んだ教団トップは「おわび」を口にしたものの、献金の不適切な勧誘などは信者個人が行ったものだとする説

認知症患者は2050年までに1億3900万人に達する見込み（写真はイメージです）　Kateryna Kon-Shutterstock ＜アイルランドUCCの研究チームによるアルツハイマー病患者の糞便を健康なラットに移植するという実験で、「アルツハイマー病が糞便を介して他の個体に伝染する」可能性が示された。この研究は、新しい治療法の開発にどのような知見を与えるのか＞ 日本における65歳以上の高齢者の割合は、9月15日時点の推計で3623万人です。総人口に占める割合は29.1％で、過去最高となりました。 超高齢社会と切り離すことのできない問題が認知症です。2022年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によると、介護保険制度で要介護者と認定された原因は「認知症」が16.6％と最も多くなっています。25年には高齢者の5人に1人、約700万人が認知症になるという予想もあります。 とりわけ、アルツハイマー

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長らが7日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見を開いた。田中会長は「みなさまにおわびする」と頭を下げた一方で、「謝罪ではない」と述べた。 会見冒頭で田中会長は「私たちの不足さゆえに心を痛めておられる皆様、また辛い思いをしてこられた二世の皆様、そして国民の皆様に、改めて心からおわびいたします」とあいさつ。

ペペロンチーノに「まさかの調味料」を入れると激ウマに？　板前歴20年が教えるレシピに驚き YouTubeチャンネル『料亭スタイル』が教える旨味たっぷりのペペロンチーノの作り方。オリーブオイルと「アレ」を組み合わせるのがポイント？ シンプルながらも奥が深いペペロンチーノ。自炊の定番メニューでもあり、さまざまなレシピを試している人は多いだろう。 明治45年創業の料亭がルーツの「仕出し割烹 しげよし」による「板前歴20年のプロ直伝のレシピ」をわかりやすく紹介しているYouTubeチャンネル『料亭スタイル』で、「板前歴20年のペペロンチーノ」を紹介。今までの常識が覆される斬新なレシピかつ非常においしかった。 画像をもっと見る ■「板前歴20年のペペロンチーノ」の材料

ところてん @tokoroten 「高卒相当の能力がない社員は昇進させられないですよね？」 「せやな」 「ちなみに今は「情報I」という科目を新しく行ってます。これはだいたいITパスポート相当の内容です。」 「……」 みたいな講演を最近は企業でやってたりする。 twitter.com/__aki_/status/… 2023-11-03 22:13:07 aki @__aki_ 情報Ⅰ、批判もあるが網羅的であれがわかるぐらいではあって欲しい。 ただ、教科書で学ぶのは無理で、生活の中に落とし込んでおく必要がある。 家庭できちんと触れさせておくべきで、その意味では大人はまず読んで、わからない点を解消しておく必要がある。 twitter.com/tokoroten/stat… 2023-11-03 20:52:05 ところてん @tokoroten 株式会社NextInt 代表 著書「ChatGP

初めて体験するはずなのに、なぜか過去に同じ体験をしたような錯覚に陥ることを「デジャヴ」といいます。このデジャヴとは逆に、何度も見たはずの光景なのに非現実的で初めてのことのように感じられる体験は「ジャメヴ」と呼ばれます。このジャメヴの研究で2023年度イグノーベル文学賞を受賞した心理学者のアキラ・オコーナー氏とクリストファー・ムーラン氏が、ジャメヴを解説しています。 Jamais vu: the science behind eerie opposite of déjà vu https://theconversation.com/jamais-vu-the-science-behind-eerie-opposite-of-deja-vu-213596 2023年度イグノーベル賞については、以下の記事でまとめられています。オコーナー氏とムーラン氏は「一つの単語を何度も何度も何度も何度も何度も

23年3月末から勉強時間をガイドライン類の読み込み＆ブログ執筆にあてて7カ月が経ちました。 特に良い区切りでもないのですが、ここらで一度振り返りたいと思います。 なんで読み始めたの？ どれだけ何を読んだの？ 色々読んでどうだった？ 1. 自分の発言に根拠と自信を持てる 2. 未経験の技術テーマでも取り扱いやすくなる 3.トレンドやビッグテーマが分かる おすすめのガイドライン類は？ なんで読み始めたの？ 今更の自己紹介ですが、私は所属組織の中で3 Line of Defenseにおける2nd Lineにおり、セキュリティの戦略立案、強化施策の推進、あるいは新しい技術を利用する際のルール作りを主に担っています。 プログラム開発、サーバ、ネットワーク、クラウド、API、コンテナ、AI、様々な技術テーマがある中で、そのすべてにセキュリティは強く関わります。そして、セキュリティ担当は、現場から上記の

リンク Wikipedia Winny事件 Winny事件（ウィニーじけん）とは、ファイル共有ソフト「Winny」に絡む著作権法違反（公衆送信権の侵害）を問われたものの、無罪となった刑事事件である。利用者だけではなく、アプリケーションソフトウェア開発者も、逮捕・起訴されたことで、情報産業従事者以外からも注目された裁判となった。 Winnyは、元東京大学大学院情報理工学系研究科助手の金子勇によって、2002年に開発が始まった。Winny登場以前に、P2P型ファイル共有ソフト「WinMX」が流行しており、音楽やビジネスソフト、マンガの単行本、最新映画の 7 users 41 リンク Wikipedia 金子勇 (プログラマー) 金子 勇（かねこ いさむ、1970年〈昭和45年〉7月1日 - 2013年〈平成25年〉7月6日）は、ソフトウェア開発者、情報工学者。専門はオペレーティングシステム、シ

川崎市の学校給食使用食材で産地偽装が行われた事件、加工した業者に警察の捜査が入って大きな問題になっている。 www3.nhk.or.jp www.yomiuri.co.jp 業者は寿食品という給食会社。かつて神奈川県を主戦場に給食営業マンとして働いていたとき給食コンペで何十回も戦ってきた競合相手である。今は付き合いは切れているけど何人かの名刺は探せばあるはず。 少し前に起きたホーユーの学食問題とあわせて給食業界に対する不信感は増すのは避けられないが、今回のケースは少し異なるのでその違いがわかるように契約面から解説したい。 学校給食（主としてセンター方式）は地方自治体が発注者となり応札、落札した業者が業務を請け負うという構造になっている。わかりにくいのは、地方自治体が発注者となって数校から数十校を請け負う学校給食事業は、一般的に給食調理業務のみを受託する点だろう。食材調達は別なのだ。我々給食

雨中ー人 @amanaka_kazuto 最近聞いた話だが、指についた瞬間接着剤を横着してトイレットペーパーで拭こうとしたら化学反応を起こして指の肉が抉れるほどの火傷を負ったという事があったらしいので創作活動してる諸兄姉には十分注意してほしい。 shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/kinkyu/1… 2023-11-02 07:47:30 雨中ー人 @amanaka_kazuto ワイが聞いた話では作業中指に瞬間接着剤がついたのでトイレットペーパーで指を包みこそげ取ろうとしたら化学反応を起こし包んだトイレットペーパーが邪魔をして消化に手間取りひどい火傷をしたというものだった。ティッシュでもなるので横着せず40度程度のぬるま湯につけて揉みながら剥がしてほしい 2023-11-02 15:55:45

「正当な理由とは何なのか、誰も教えてくれない」 十徳ナイフをかばんに入れて持ち歩いたとして軽犯罪法違反の罪に問われた大阪の鮮魚店の店主に、大阪高等裁判所は1審に続いて有罪判決を言い渡した。 軽犯罪法では、「正当な理由」なく刃物などを携帯することを規制している。 裁判の争点は十徳ナイフの所持が「正当な理由」にあたるかどうかだが、無罪が言い渡されたケースもあり、司法判断がわかれている。 （大阪放送局記者 奥村凌）

KADOKAWAグループは11月2日、2024年3月期 第2四半期決算資料を公開。そのなかで『ARMORED CORE VI FIRES OF RUBICON（アーマード・コア6）』が日本国内で70万本を売り上げる大ヒットとなったことが明かされている。 『アーマード・コア6』は、メカカスタマイズアクションゲーム『アーマード・コア』シリーズの最新作だ。本作の舞台は、辺境の開発惑星ルビコン。本作においてプレイヤーは、ハンドラー・ウォルターなる人物に導かれ独立傭兵となった強化人間「621」として戦闘メカ「アーマード・コア（AC）」に乗り、エネルギー資源コーラルを巡る戦いに身を投じていくことになる。約10年ぶりとなるシリーズ新作として、期待度高まるなか今年8月25日に発売された。 そんな本作はセールス面で大きな成功を成功を収めていたという。KADOKAWAグループが11月2日に公開した決算資料によ

新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番

2019年10月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつする原田義昭元環境相。イベントには、教団の韓鶴子総裁も出席していた＝教団運営サイト「Peace　TV」より 自民党の原田義昭元環境相（79）が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。【田中裕之】 「教団関係者が協議会に関与」 教団との親密な関係が度々指摘されてきた原田氏だが、政府は11月3日付で発表した23年秋の叙勲受章者に選んだ。「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たし、環境大臣などとして国政の

消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を

新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

極東の珍獣 @ashikagunso 楽天のポイント大幅改悪が話題ですが、それでも我々日本人は楽天を支えないと将来もっと損する。 Amazonがプライム会費をアメリカの半額以下にしてるのは間違いなく楽天とヨドバシのおかげで、ここで楽天が脱落すると日本のECはアマゾンの軍門に降り、利益はアメリカに召し上げられる。三木谷がんばれ pic.twitter.com/PrGLgChyIZ 2023-11-01 18:34:58 極東の珍獣 @ashikagunso 退役スタートアップ軍曹。営利10億超から債務超過まで。学生起業→GAFA内定蹴る→外資IT→モバイルBtoC経営→バーティカルCtoC起業/経営→？。ネットイキリは引退しました。オーシア第444飛行隊/星井/北条/401/ENL/西木野/渡辺/テイオー/ピクミンLv100。赤十字重課金者/紺綬褒章受章。 極東の珍獣 @ashikaguns

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 日本の人口は、ざっくり1億2000万人ですが、約100年後の2120年には4973万人にまで減るとの予想があります（国立社会保障・人口問題研究所の2023年4月の将来推計人口）。以下のグラフにあるように江戸期に3000万人を超えた日本の人口は、明治維新以降のわずか100年で3倍の1億人超となり、再び100年で半分以下に減ろうとしています。われわれは今、ジェットコースターで言えば最初の坂を登りきってスーッと滑り出して急降下する坂に向かって走り始めたところです。 50年後や100年後については出生率や外国人比率など予想が難しい要

雑誌「通販生活」を発行するカタログハウス（東京都渋谷区）は30日、ロシアによるウクライナ侵攻をネコのケンカにたとえた2023年冬号の表紙について、表現が不適切だったとして在日ウクライナ大使館に謝罪したと発表した。同社はホームページに「つたない表現で誤解を招いてしまったことをおわびします」とのコメントを掲載した。同社の担当者によると、今後、店頭での販売取りやめを検討しているという。 冬号の表紙は「『戦争できない国』『できる国』―どちらを選ぶにも覚悟が要る。」というキャッチコピーに、銃をかまえる兵士とネコの写真があしらわれている。