【シリコンバレー=山田遼太郎】米新興企業オープンAIが将来の高度な人工知能(AI)の実現に備えた安全対策のチームを解消したことが17日、明らかになった。退社した元幹部は新技術やサービスの導入を急ぐ同社の方針を批判する。生成AIのリーダー企業は安全性と事業拡大スピードのバランスを巡って揺れている。高度AI制御の研究チームを解散「スーパーアライメント」と呼ぶチームを事実上解散したと複数の米メディ
サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年
動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議(裁判長・大鷹一郎所長)であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」(属
学校でのデジタル技術活用を推進するため、文部科学省は、2020~22年度の3年間で小中高校の全ての教室に超高速・大容量、最大毎秒10ギガ(ギガは10億)ビットの無線通信環境を整備することを目指す。授業で児童生徒が1人1台のパソコンを使っても支障が生じないよう補助金制度を創設して学校の取り組みを促す。2018年3月時点で、公立校の63.2%は毎秒100メガ(メガは100万)ビット以上の通信環境を
欠陥エアバッグの異常破裂問題で経営が悪化したタカタが民事再生法の適用申請に向け最終調整に入った。月内にも東京地裁に申し立てる。負債総額は1兆円を超えるとみられ、製造業の倒産としては戦後最大となる見込み。国内外の自動車メーカーを巻き込んだ大規模リコール(回収・無償修理)問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになる。米国子会社であるTKホールディングス(ミシガン州)は日本の民事再生法に当たる米連邦
リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン(スマホ)に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ
電車は遅れるし、すし詰めで、会社に着くとぐったり。共働き社会で忙しさが増し、満員電車への不満が高まっている。ラッシュのストレスは働く意欲を減退させ、働き方改革にもつながる問題だ。人々がモノよりも心のゆとりを重視するようになったことや、東京都の小池百合子知事が「満員電車ゼロ」を公約に掲げたのを機に、個人や企業が脱「痛勤」に向けて発車オーライ。■620円、自腹で特急通勤2月上旬午後6時45分。小田急電鉄
ベネッセホールディングス(HD)は通信教育講座「進研ゼミ+(プラス)」の高校生のコースを紙の教材中心に絞り込む。2017年度から始まる高校1年生の講座ではスマートフォン(スマホ)などを使う動画による指導は補完的な役割に位置づける。複雑だった講座の体系を分かりやすくして入会を促す。今年度から始めた「進研ゼミ+(プラス)」の高
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