東芝利益水増し１５１８億円 第三者委 社長辞任表明へ：朝日新聞デジタル
東芝の決算を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）が２０日、報告書を東芝に提出した。２００８年４月から１４年１２月までの利益の水増しは、営業利益から本業以外の損益を差し引いた税引き前利益で１５１８億円に上った。第三者委は、水増しなどが「経営判断として行われた」とし、一部は経営トップが積極的に関与したと認定した。 報告を受け、２１日に田中久雄社長が記者会見を開く。田中氏と前社長の佐々木則夫副会長は９月の臨時株主総会で引責辞任する意思を固めており、会見で公表する見通しだ。日本を代表するグローバル企業の東芝が、会社ぐるみで不正決算をしていたことで、株式市場だけでなく社会的な信頼も大きく揺らぐ。東芝は、経営陣の大幅な刷新や抜本的な再発防止策を迫られる。 報告書の提出を受けて証券取引等監視委員会は、今後、本格的な調査に入る。東芝に対する行政処分として、課徴金を科すことを検討する
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
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