募集期間は6月5～30日で、Webサイトと郵便はがきで受け付ける。駅名は応募数ではなく、全ての意見を参考に決定するとしている。 採用された駅名を応募した人には、抽選で100人にJR東日本のグッズをプレゼントする。 関連記事 新幹線の指定席・自由席、「Suica」で乗車　JR3社、19年度末から 新幹線の指定席か自由席をネット予約し、交通系ICカードを自動改札機にタッチして乗車できるサービスを、JR3社が導入する。東北・北海道、上越、北陸、山形、秋田の各新幹線全区間の停車駅で利用できる。 改札出るときにも「Suica」オートチャージ対応　来年3月から 入場時に加えて、出場時にもオートチャージ機能が使える。 JR東、新しく製造する車両全てに防犯カメラ JR東日本が、2018年度以降、新たに製造する新幹線、在来線など全ての旅客車両に、車内防犯カメラを設置する。 JR東、子どもの改札通過を通知「ま

Original社のオンラインカスタムシャツブランド「Original Stitch（オリジナルスティッチ）」は、5月8日に身体採寸アプリ「Bodygram（ボディグラム）」の新作開発を発表した。 同社はこれまで2017年8月からシャツとともに撮影されたA4用紙と比較し、アイテムのサイズデータを自動的に読み取る衣料採寸サービス「Bodygram」を展開していた。最新版では従来サービスに採用していた技術を踏襲しつつ、より高精度なアルゴリズムを活用して肩幅や首周りなど全身40カ所を採寸できる身体採寸サービスとして提供する。 今回は前面と側面の全身写真をスマートフォンで撮影し、被写体の身長と体重を入力すれば周囲の背景から被写体のみを自動で抽出。採寸器具や技術を必要とせず誰でも高い精度で測定できるという。 衣服を着たままでも利用でき、屋内・屋外どこでも採寸可能。背中が丸まった状態や肩の位置がずれて

「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.

マストドン（SNS）、マストドン（古代生物）、マストドン（ロックバンド）、マストドン（パワーレンジャーのメカ）など世の中にはさまざまなマストドンが存在する。そこにマストドン（コーヒー豆）が新規参入した。 「広大な大地に響き渡るマストドン足音をイメージしたブレンド」のコーヒー豆を販売するNelson Coffee Roasterは5月5日に開催されるマストドン文化祭でブースを構える予定。このイベントでマストドン（コーヒー豆）を購入できそうだ。 関連記事 マストドン文化祭、こどもの日に開催へ 5月5日、「マストドンのいろんな表現する人が集まったお祭りを想定しているイベント」 マンモスだと思っていたらマストドンだった マストドンとマンモスの混同は1993年にも起きていたことが判明した。 マストドンがマストドンを解説 「マンモスなんかと一緒にするんじゃねえ！」とマストドンはお怒りだ。

「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント（ジタハラ）に悩まされている」──高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。 全体の53.4％が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5％が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。

話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう！」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには（1）VALUを売る、（2）VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では（1）に焦点をあて、「VALUをやめる」＝「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上

アフィリエイト広告サービス「A8.net」を運営するファンコミュニケーションズは6月23日、「SeeSaaブログ」などを運営するシーサーの全株式を取得し、子会社化すると発表した。買収価格は非公表。シーサーのWebサービスと、ファンコミのアフィリエイト広告サービスでシナジー効果を発揮できるとしている。 シーサーは2003年創業。ブログサービス「Seesaa ブログ」や、Wikiレンタルサービス「Seesaa Wiki」、2ちゃんねる型レンタル掲示板「したらば掲示板」、iPhoneアプリレビュー生徒「BoomApp」などを展開している。16年9月期の売上高は8億8300万円、営業利益は2億7300万円、純利益は1億4400万円。

抵抗勢力と向き合う能力が、今、必須スキルになっている 2017年4月末に新しい本を出した。『抵抗勢力との向き合い方』だ。 企業変革のセオリーをまとめた『業務改革の教科書』、企業内での会議に焦点を当てた『世界で一番やさしい会議の教科書』に続き、今回は企業変革での「人の抵抗」とどう向き合うべきかを解説した。 変革にまつわる「人の抵抗」に関する本 この本のテーマは、企業の変革活動、つまり変革プロジェクトにおける「抵抗との向き合い方」である。 何か新しいことをやろうとすると、必ず、 「やる意味が分からない」 「もっと大事なことがある」 「こんなことに時間を割けない」 「本気でやるの？」 「まぁ、お好きにどうぞ」 という抵抗にぶち当たる。……もう本当に100％ぶち当たる。 「絶対にうまくいかない」 「やりたくない」 「リスクがある」 と必ず言われる。 どうしてそんなにネガティブなのかとウンザリするほ

SIMロックフリースマホにも必要な「技適マーク」 SIMロックフリー端末を選ぶ際に、必ずチェックしていただきたい項目として「技適マーク」があります。技適マークとは何かご存じない方であっても、記号を見れば「あれ、どこかで見たことが…？」と思っていただけるかもしれません。今回は、SIMロックフリースマートフォンを選ぶ際に避けて通ることができない技適マークについて、ご説明しようと思います。 実は2種類ある「技適」 技適マークとは、「技適」という略称で呼ばれる、よく似た名前の2つ制度によって公的な認証を受けたことを示すために、端末へのシール貼付、もしくは画面表示にて示されているマークです。 電気通信事業法に基づく「技術基準適合認定」 電波法に基づく「技術基準適合証明」 スマートフォンの技適マークをよく見ると、2つの数字列が確認できると思います。このうち、頭に「T」が付くのが電気通信事業法に基づく技

MP3の基本特許を対象とするライセンスプログラムが今年4月23日に終了していたことが、現在の特許権管理会社である独Fraunhofer IISから発表された。この発表はどのような意味を持つのか、開発者や一般ユーザーに与える影響を中心に見ていこう。 特許権は原則的に、出願日から20年経過した時点で存続期間が満了して消滅する。特許権が消滅した技術は、特別なライセンスなしに、誰でも自由に使用できるようになる（もちろん、プログラムコードをそのまま使用する場合には著作権のライセンスが必要になるが、独自の開発を行なうのであればライセンスは不要である）。つまり、特許に関してはパブリックドメイン状態となり、公共財としての機能を果たすようになる。 MP3の基本技術は1990年前後に開発されたものであるため、その主要特許もここ数年間で段階的に期間満了により消滅してきた。今回の発表は、Fraunhofer II

浅田真央が引退したのに、なぜキム・ヨナはノーコメントなのか：赤坂8丁目発 スポーツ246（1/3 ページ） ちょうど1カ月が経った。フィギュアスケートの浅田真央さんが4月12日、現役引退を表明（関連記事）。日本中が労をねぎらう声や、これまでの偉業を称える声であふれ返った。 一方で、このニュースは海外でも大きな衝撃として受け止められ、ネット上でも世界中で数多くのコメントが飛び交った。リンク上で競い合った他のフィギュアスケーターはもちろん他の競技で活躍するスポーツ選手たちもSNSなどを通じ、続々と浅田さんの引退についてメッセージを発信。「皇帝」の愛称で親しまれ、3月31日に引退を表明したばかりのフィギュアスケート男子トリノ五輪金メダリストのエフゲニー・プルシェンコ氏（ロシア）も温かい言葉を投げかけた。 しかし、なぜかキム・ヨナ（金妍兒＝韓国）さんはノーコメントの姿勢を貫いている。現役時代、彼女

「業界最速の通信速度」「SIM販売シェアNO.1」――そんな広告表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は4月21日、「FREETEL」ブランドでSIMロックフリー端末などを販売するプラスワン・マーケティングに対し、再発防止を求める措置命令を出した。 消費者庁によれば、同社は自社のWebサイトで、仮想移動体通信事業者（MVNO事業者）などの中で、あたかも通信速度が常に最速であるかのように記載。他のMVNO事業者のものよりも通信速度が著しく速く、NTTドコモが提供するサービスの通信速度に匹敵するかのように表示していた。 加えて「SIM販売シェアNO.1」「シェアNO.1！」などと、MVNO事業者の中でSIMカードの販売量のシェアが1位であるかのような文言も掲載していた。 消費者庁が同社に表示の根拠を提示するよう求めたところ、資料の提出があったが、「合理的な根拠を示すものとは認

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQコミュニケーションズのキャリア各社は、「ユニバーサルサービス料」の改定を発表した。2017年7月利用分から、現在の月額2円（税別）から、月額3円（税別）に値上げされる。 ユニバーサルサービス制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担していく制度。携帯電話と固定電話が対象となり、1つの電話番号に対して請求される。MVNOの通信サービスも請求の対象となる。 電気通信事業者協会（TCA）が半年ごとに1番号あたりの負担金を算定し、総務大臣から認可を得ている。 関連記事 「ユニバーサルサービス料」が2017年1月から改定　1番号あたり月額2円に値下げ 加入電話・公衆電話・緊急通報のサービスを維持するための「ユニバーサルサービス料」が、2017年1月から月額2円となる。2016年下期（7～12月）と比較する

「キーマン」が去ると、プロジェクトが頓挫してしまう理由：DMP成功まで、あと1センチ（13）（1/2 ページ） DMPの導入や運用もスムーズに進み、一安心……といったところでリーダーが異動。途端にプロジェクトがうまくいかなくなってしまった、という経験はありませんか？　後任の能力などに理由を求めるケースも多いですが、本当の原因はそこにはないのかもしれません。 異動や退職などでプロジェクトの“キーマン”がいなくなった途端に、プロジェクトがうまくいかなくなってしまう――。読者の皆さんにそういった経験はありませんか？　これはDMPにおいても例外ではありません。特に導入後の運用フェーズで、以下のような話をよく聞くので注意が必要でしょう。 春の定例人事異動でDMP運用担当チーム長に就任しました。前任者はDMPをうまく使いこなし、デジタルマーケティングだけでなく、リアルイベントやテレビCMなどにも応用し

米Microsoftは4月19日（現地時間）、Microsoftアカウントで使うタスク管理ツール「Microsoft To-Do」（以下「To-Do」）のプレビュー版を、Web、Windows 10、iOS、Android向けに公開した。 To-Doは、同社が2015年に買収した独6Wunderkinderのマルチプラットフォームのタスク管理アプリ「Wunderlist」が基になっている。 Microsoftアカウントが必要だが、少なくともプレビュー版は「Office 365」ユーザー以外も使える。Office 365ユーザーであれば、Outlookやその他のOfficeサービスと連係し、To-Doのアルゴリズムがやるべきことの候補を表示するという。 使い方はシンプルで、毎朝白紙状態の画面に自分でTo-Do項目を追加していく。前日までにやり残したことや、アルゴリズムが提示する候補から追加す

米Googleは3月9日（現地時間）、コラボレーションツール「ハングアウト」をビデオ会議アプリ「Hangouts Meet」とメッセージングアプリ「Hangouts Chat」に分割すると発表した。Meetは同日からエンタープライズ版「G Suite」に“ローリングアウト”し、Chatは早期参加プログラムを開設した。 同社はGoogle+のコラボレーション機能として立ち上げたハングアウトを、企業向けコラボレーションツールにシフトさせている。 MeetとChatに分割するのは、企業顧客からビデオ会議はもっと接続しやすく、チャットはもっと共同作業向けにしてほしいという要望があったからと説明する。 一意の電話番号でW-Fiのない社外からも参加できる「Meet」 Meetのビデオ会議に参加できる人数は30人まで。従来通り、一意のURLを生成し、それをメールやGoogleカレンダーなどで配布すること

フュージョン・コミュニケーションズは、MVNOサービス「楽天モバイル」にとって初となる専門ショップ「楽天モバイル 心斎橋店」を7月31日にオープンした。オープン当日にはセレモニーを実施し、楽天 代表取締役副社長執行役員、フュージョン・コミュニケーションズ 代表取締役会長の平井康文氏が登壇。同店舗で楽天モバイルに申し込むと、先着で10月までの月額料が無料になるキャンペーンなどが発表された。 平井氏は楽天モバイル第1号店を心斎橋にオープンした理由として「非常に最先端の情報に敏感でコスト意識の高い土地柄」という点を挙げ、「楽天モバイル事業をさらに加速度的に拡大させるための重要な店舗」と位置付けた。店舗デザインはデザイナーの佐藤可士和氏によるもので、全国の主要都市へ年内10店舗をめどに「最もオシャレで最も楽しめる店舗」を拡大していくとのことだ。なお、広報担当者によると神戸三宮と仙台の出店が決まって

ゲオホールディングスとNTTコミュニケーションズが業務提携を行い、NTTコムのSIMカード「ゲオ×OCN SIM」とSIMロックフリースマートフォンをセットにした「ゲオスマホ」を発表。4月2日からゲオ50店舗で展開している。 ゲオ×OCN SIMは、現在NTTコムが販売している「OCN モバイル ONE」と同じスペックで、データSIMと音声SIMを選べる。ゲオ×OCN SIMならではの特典として、全国のゲオで利用できる100円割引クーポンが付く。セット販売のスマートフォンは、「priori2」か「Ascend G620S」のほか、ゲオが販売している中古スマートフォンを選べる。

NTTドコモが7月19日、顧客対応力強化に向けた取り組みについての説明会を開催。同社販売部長の鳥塚滋人氏が、事業運営方針やユーザー接点に求められる改革を説明した。 スマートフォンが急速に普及していく一方で、店頭での接客時間が長くなり、来店者を長時間待たせてしまうといった問題が起きている。鳥塚氏は「待ち時間の対策について、個別に問い合わせが来ることが増えている」と話す。ドコモはこうした店頭での問題解決に努めるとともに、オンラインを活用した施策も強化する構えだ。 店舗数は増やさずカウンターを増やしている ドコモの契約数は約6100万だが、ユーザーとの接点はドコモショップ、量販店、インフォメーションセンター、コールセンター、サービスポータルサイト（dメニューやdマーケット）など多岐に渡る。ドコモショップは2013年5月末時点で2399店舗が稼働しており、スタッフ数は約3万8000人に上る。コール

ソフトバンクグループは3月28日、Twitter上で孫正義社長が「やりましょう」「検討しましょう」とコメントした内容の進ちょくを、Twitterまとめサービス「Togetter」（トゥギャッター）を使って公開する取り組みを始めた。 公開したのは、要望対応の進ちょくを伝える「やりましょう」リストと、検討中の案件について伝える「検討します」リスト、実際に始まったサービスなどを紹介する「できました」リスト。それぞれ、孫社長や関係者のツイートなどをまとめている。 Togetterは、yositosiさん（@yositosi）が個人が開発・運用しているサービス。この日、togetterには大量のアクセスが流れ込んだようで、yositosiさんは「人生でこんなに驚いたことはないってくらいの1日になりました」など感慨深げにツイートしている。 関連記事 ソフトバンクがUstream専用スタジオ　利用は無料