小泉進次郎氏の「解雇規制の見直し」という自民党総裁選公約について（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は6日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
勝間和代「株価も物価も上がり…なぜ賃金は上がらない？」の簡単な理由〈年金も住宅ローンも機能せず〉 | AERA dot. (アエラドット)
経済評論家の勝間和代さん（撮影／朝日新聞出版写真映像部・東川哲也） この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい？ いや私の給料は上がらないんだけど？」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください！ （本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です） 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい
トヨタ会長、海外移転→日本脱出を示唆…国交省からのイジメ的行為に失望
トヨタ自動車の本社（「Wikipedia」より） トヨタ自動車の豊田章男会長は18日、報道陣を前に「（自動車業界が）日本から出ていけば、大変になる。ただ、今の日本はがんばろうという気になれない」「“ジャパンラブ”の私が日本脱出を考えているのは本当に危ない」「日本のサイレントマジョリティーは、自動車産業が世界で競争していることに、ものすごく感謝していると思う」と発言（「朝日新聞」記事より）。これを受け、トヨタが本社をはじめとする主要拠点を日本から海外へ移転させることを検討しているのではないかと注目されている。豊田会長の発言の真意は何か。また、もしトヨタが主要拠点を海外に移転させた場合、日本経済にどのような影響をおよぼすのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 型式指定の認証不正問題が発覚したトヨタ自動車。不正があった3車種は、国土交通省による型式認証の基準適合調査が行われている関係で8月末ま
栄養ドリンク市場縮小 “多様な働き方”の広がりで 各社が対応 | NHK
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
「消費税は取らない」 導入から35年、赤字でも守る駄菓子屋の決意：朝日新聞デジタル
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訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
所得格差が拡大 2021年の「ジニ係数」 過去最高と同水準に：朝日新聞デジタル
世帯ごとの所得格差が拡大していることが厚生労働省の2021年の調査でわかった。格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0・5700となり、前回17年の調査（0・5594）から上昇。過去最高だった14年の調査（0・5704）に次ぐ水準となった。 同省が22日公表の「所得再分配調査」で明らかにした。ジニ係数は、0～1の間で、格差が大きいほど数値が高くなり「1」に近づく。全員が同じ所得だと「0」になり、全所得を1人が独占していると「1」になる。所得は20年のデータを使って算出した。 公的年金の給付などを含む再分配後の所得ではジニ係数が0・3813となり、これも17年の0・3721から微増した。 「貧困の高齢化」、注視が必要 同省の担当者は「一般的に高…
ブックオフ「銀歯」買い取り 一部店舗で開始 1グラム約1000円 客の反応も上々
中古品の買取り販売を手掛ける「ブックオフ」が、一部の店舗で銀歯の買取りを始めました。気になる買取り価格はいくらなのか、取材しました。 ■ランチ代になった…来店客の反応も上々 神戸市にあるブックオフ三宮センター街店。本などが並んだ店内に流れてきたのは…。 アナウンス：「お客様へ、お知らせいたします。当店では銀歯の買い取りを始めました」 この店では、4月半ばから試験的に銀歯の買い取りを始めました。きっかけは…。 ブックオフ三宮センター街店 大八木孝久さん：「金歯は以前から買い取りのほうをさせて頂いていたんですけれども。お客様から、銀歯はいけるのかというお話をいただきまして」 ブックオフでは、金歯の買い取りは10年前から全国のおよそ100店舗で行っていて、1グラムあたり2000円前後の値段が付くそうです。一方、銀歯は…。 大八木さん：「例えば、かぶせものって言われるようなものであれば、大方（1グ
ガソリン価格なぜ県で違う？ 高い長野・山形、宮城は全国最安
消費者物価の上昇率が４０年ぶりの歴史的水準となるなど物価高が続く中、無視できないのが地方の「車社会」に欠かせないガソリン代。政府はガソリン価格を抑えるための補助金を継続しているものの、高負担感はぬぐえない。ガソリン価格をめぐっては、長野や山形両県が全国でも高水準の一方、宮城県は全国一安いなど、地域によって異なるという特徴がある。 生活防衛へ「越県」レギュラーガソリン１リットル当たりの平均小売価格が１１月２８日現在、全国で５番目に高い長野県。長野市中心部のガソリンスタンド「カワネン長野綱島店」では、併設のコンビニを利用するとガソリンが値引きされるとあって、多くの車が「生活防衛」に訪れていた。 静岡県から越してきたという看護師、山田万依さん（４２）は「ガソリンのあまりの高さに驚いて、引っ越し当初、静岡と行き来していたころは向こうで給油していた」と話す。買い物などもできるだけ歩くなどして節約して
日本人の「格差」がここへきて急激に拡大、「生き残れる人」の条件が見えてきた…！（加谷 珪一） @gendai_biz
コロナ危機の終息後、全世界的に経済格差が拡大する懸念が高まっている。 日本の場合、社会のデジタル化という大きな潮流にそもそも乗り遅れているので、状況はさらに深刻である可能性が高い。デジタル化の推進はもちろんのこと、新しい社会の枠組みに対応できるよう、教育機会の拡大など各種施策が求められる。 コロナ危機がすべてを変えた 日本ではいまだにワクチン接種の目処が立たないことから、コロナ後の経済について議論する状態ではないというのが現実かもしれないが、先進各国ではすでにコロナ後を見据えた動きが急ピッチで進んでいる。コロナ後の社会においてキーワードとなりそうなのが「格差拡大」である。 コロナ危機の発生とは無関係に、ここ20年で社会のデジタル化が急速に進んだ。だが、これまでの20年はパソコンやスマホの普及など、あくまでもデジタル・インフラの整備を中心とするフェーズであり、いわば前哨戦という位置付けだった
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民
｢びっくりドンキー｣新業態はファンを掴めるか
「ファストカジュアル」の流れが、日本にもやってきた。ファストカジュアルとは、いわばレストランとファストフードの中間で、アメリカで最も伸びている業態だ。定義を大まかに言うと、価格帯がファストフードよりも高くレストランより低いこと、健康的な食材へのこだわり、サービスの簡略化、だろうか。 レストランに接近するファストフード もっとも、日本でも数年前より、こうした潮流は静かに押し寄せてきていた。例えばもともと日本に存在していた、ファストフードに数えられるチェーンでも、国産食材にこだわるなど、そのサービスや商品自体がファストカジュアルに近いところはいくつもある。 また、例えばマクドナルドなどのように「ファストフードの見本」のようなチェーンでも、近年では食の安全、安心に力を入れるほか、メニューも軽食でなくディナーに対応できるものをそろえるなど、より、レストランへの接近が見られる。価格帯も、安さを前面に
アビガンに期待する人が押さえておきたい裏側
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界中で蔓延するなか、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が注目を浴びている。安倍晋三首相が記者会見で名指ししてアピールした薬剤で、新型コロナウイルスへの治療薬として期待が高まっている。だが開発の経緯を子細にたどると、実際の治療で使われるためには、越えなければならない高いハードルがある。 菅官房長官は4月3日の記者会見で、アビガンを希望する各国に無償提供する方針を明らかにした。現時点で約30カ国から提供要請があるという。 アビガンが注目されたきっかけは、実際に新型コロナに感染した患者に使用した中国の試験で、効果がみられたからだ。新型コロナウイルスの発生源とされる武漢市の武漢大学中南病院では、患者を「アビガン（中国では後発品のファビピラビル）」を投与したグループ（116人）と、ウイルスの侵入を阻害する薬剤である「ア
日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖：朝日新聞デジタル
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所持金４０円の大みそか ここがなければゴミ食べていた：朝日新聞デジタル
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年収1000万40歳は4910万円､年収400万35歳は2742万円が限界…年齢･年収別｢マイホーム価格｣早見表 前提は｢定年時のローン残高が1000万円以下｣になること
イオン系40社、非正規の待遇を正社員並みに - 日本経済新聞
知られざる「エレキギター大国」、ニッポンの音色 - 日本経済新聞
酪農家に廃業ラッシュ 子牛値崩れ「1頭1000円」 - 日本経済新聞
NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ - 日本経済新聞
