全国民必読 これから何が起きるのか9月再びの大暴落に備えよ（週刊現代） @gendai_biz
絶対に安全だと思われていたドルが崩れ、市場は最後に残された「絶対」を失った。相場は軸のないコマのように、激しく不安定に動き始めた。プロもたじろぐ〝狂乱相場〟。何が起きても不思議ではない。 暴落の足音 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。 アメリカ西部に位置するユタ州。2002年にオリンピックが開催されたソルトレイクシティを州都に持ち、スキーリゾートの一大拠点として知られる土地だ。豊かな風土と治安の良さを売りにする一方で、近年はIT産業が集積、非在来系資源として注目されるオイルシェールの産地でもある。 そんなユタ州が今年5月、〝異例の措置〟を決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指し
いずれ君たちは思い知るだろう – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう
「貧乏人は故郷を捨てろ」か。 - うさたろう日記 はてなブログ版
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
振興銀の「計画倒産」を尻拭い ペイオフ制度に内在する矛盾 | JBpress (ジェイビープレス)
日本振興銀行が経営破綻し、政府は1000万円までの元本とその利息を保護する「ペイオフ」を初めて発動した。日銀出身の木村剛氏が中心となり創業したが、放漫経営からわずか6年で破綻した振興銀。それを預金保険が尻拭いする構図からは、ペイオフ制度に内在する根本的な矛盾が見えてくる。 振興銀は極めて「特殊な銀行」。普通預金や当座預金を取り扱わず、銀行の本来業務である資金決済を行っていない。メガバンクなどに比べ、圧倒的に高い金利を付けて定期預金を集めまくり、そのカネを木村氏がつくった中小企業のネットワークに流していた。 2010年9月10日朝、金融庁が振興銀に業務停止命令を発動。その直後、当局は「金融システム全体への影響はない」（野田佳彦財務相）、「わが国金融システムの安定性に影響を与えることはない」（白川方明日銀総裁）と強調した。
『奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度』
奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育 ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
なぜ大金持ちや大成功した人達が時に社会主義者になるのか？ : 金融日記
一般に資本主義というのは金持ち優遇で貧富の格差がはげしい社会システムだと考えられています。 一方で、社会主義とは社会全体の活力を失うものの、格差という点では平等な社会システムだと考えられています。 なので、鳩山由紀夫前首相のような超金持ちが社会主義者だったりすると、ひとつのパラドックスのように感じられます。 また、昔は資本主義経済の申し子のようだった勝間和代女史も、自己啓発の指導者として大成功すると、とたんに社会主義的になってきて、高額所得者の所得税は昔の７０％ぐらいにしないと格差が広がってしまうなどとおかしなことをいいはじめました。 自身が高額所得者の勝間女史がこのようなことをいいだすのは、やはり何か矛盾しているように思えます。 別の例をあげると、かつては自由市場経済による競争政策を徹底しようとしていた中谷巌氏なども、一橋大学の名誉教授になったり、大手シンクタンクの理事長に就任すると、い
20代女性「年収200万円のフリーターなんて論外」 やはりお金は必要、彼氏に求める貯金額は「500万円」:ハムスター速報
20代女性「年収200万円のフリーターなんて論外」 やはりお金は必要、彼氏に求める貯金額は「500万円」 カテゴリニュース 1 ：影の軍団ρ ★：2010/06/27(日) 10:36:40 ID:???0 今回集まってもらったのは、経営・コンサル系総合職のYさん(28)、イベント系企画職のWさん(27)、 サービス系事務職のAさん(25)、金融・証券系コールセンター勤務のAさん(25)の4名。 全員、付き合って1年～2年半程度で同世代の彼氏持ち。 彼との結婚を意識してはいるが、「結婚はまだ先」と口々に言う。 それぞれに複数の理由を抱えているようだが、ひとことで言うと「まだ準備ができていないから」と言えるかもしれない。 そして、誰の口からも一つの不安要素として必ず上がるのが、金銭的な問題だ。 では、彼氏の収入・貯金がどれくらいあれば、安心して結婚できるのか？ 「年収200万
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
6月18日からクレジットとローンの世界に起こる激変を知っておくべき - SHINOBY'S WORLD
アマゾンでベストセラーになっているので読んだ方も多いと思いますが、「2010年6の月、500万人が夜逃げする」は、6月18日に完全施行された貸金業法の改正（改悪）で何が起こるのか、について事実とすれば恐ろしいことが書いてあります。 貸金業法によって １．クレジットやローン会社からの利率が10万円未満は20%、100万円未満は18%、それ以上は15%が上限になる ２．収入証明と本人確認をクレジット会社に提出しなければならない ３．総量規制・・・年収の3分の１しか借りられない 3分の１以上借りている500万人の人は今後1円も追加で借りることができない 上限金利が下がるのは良いことのようですが、逆に言えばそれだけ貸し手も慎重になり、借りられる人が減るということです。しかも総量規制というルールが新しい制約を作ってしまいます。 読んでいくと恐ろしいことがたくさん書いてあります。 専業主婦は基本的
『失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14％増 - 09年、日本は２位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14％増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル（約1京200兆円）に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル（約9千万円）以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の１％に満たなかったが、世界の富の約38％を保有。寡占率は08年より２ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第２位の富裕層
日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日本の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm （註：現在はリンク切れ＝2012.1.26追記） リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日本の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日本の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ
消費税は三重に逆進的である : 404 Blog Not Found
2010年06月20日11:00 カテゴリTaxpayer 消費税は三重に逆進的である 世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが… 消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ 実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。 それでもやはり消費税は逆進的である。 同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。 例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレ
木村剛、逃げ切れなさそうでござるの巻 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
要するに債権飛ばしのようなものとマスコミにも報じられ始め、そんなこと最初から分かっておるがなという雰囲気の漂う日本振興銀行案件でございますが、日経がいうには検査忌避を口実として刑事告発の対象になる可能性が高くなったとのことであります。 金融庁、振興銀を刑事告発へ 「検査忌避」で http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3E2E2E3978DE3E2E2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2 いまごろになって、ダイヤモンドとかも記事にしてたりとか、まあようやくエピローグが始まったのかなあと感じさせるところですが、案の定というか、あまり踏み込んだ内容にはなっていないので、知りうる限りの妄想で解説記事など。 金融庁の処分で追い込まれた日本振興銀行の絶体絶命 http://diamond.jp/articles
日本振興銀行事件への疑問 : 池田信夫 blog
2010年06月12日14:03 カテゴリ経済 日本振興銀行事件への疑問 日本振興銀行の事件は、家宅捜索や木村剛前会長の事情聴取に発展した。直接の容疑である検査妨害はともかく、問題のコアである出資法違反については疑問が多い。金融庁によると、振興銀行が貸金業者から約100億円の債権を買い取る際、約1ヶ月後に貸金業者(SFCG)が買い戻す契約を結んだうえ、買い取り手数料を受け取ったことが「事実上の金銭貸借」であり、出資法の上限金利（年29.2％）を超える年45.7％の金利を受け取った違法行為だという。しかし金融業界では、こうしたビジネスは珍しいものではない。 投資銀行が法人から「手数料」を取って行なっているビジネスや、証券化商品によって行なっている取引には、もっとハイリスク・ハイリターンのものがある。こうした取引は「金銭貸借」とみなされないように契約を工夫したり、仕組債などで複雑化して取引相手
労働市場という宝の山 - Joe's Labo
よく、テレビなどで日本型雇用か年俸制かという話をすると、 「でも年俸制だといろいろと厳しくて大変でしょう」なんてことを言われる。 でも、先ごろ発表された調査調査によれば、実際に厳しいのは日本型雇用の方かもしれない。 組織への愛着、ワークライフバランス、職場の人間関係、報酬の妥当性 にいたるすべての項目において、日本はアメリカに劣っているのだ。 一言でいうと、日本人サラリーマンは仕事に愛着も満足感も抱いちゃいないということだ。 それでいて実労働時間だけは先進国一長いわけだから、もうほとんど人生＝拷問みたいな ものである。 まあ職務給ではなくて年功序列給なので「給料が割に合わない」と思う人が多いのは 当然なのだけど、それにしてもワークライフバランスや人間関係でも全敗、満足度も ほぼ半分以下とは驚きだ。なんてひどい国なんだろう。 まだまだ先が長いという人はご愁傷様です。 普通、労働市場では、満足
30代の苦悩 増えぬ所得､しぼむ雇用 10年前の30代より所得２割減 by 政経ch
【中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ 経産省分析】 1997年からの10年間で、年収600万〜1500万円の人たちが２割近く減った――。経済産業省が９日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30〜40歳代の収入減が目立つという。 ソース→ 日本経済新聞 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1276119142/ 中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ 経産省分析 2010/6/9 20:44 1997年からの10年間で、年収600万〜1500万円の人たちが２割近く減った――。 経済産業省が９日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。年齢別では30〜40歳代の収入減が目立つという。 日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫
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家は買うか借りるか おトク度コスト比較 :日本経済新聞
【良質の独学サイト】分野は、数学、統計学、コンピュータ言語、英語、金融・経済など分野は問いません。【eラーニング】以下の条件にあうサイトを沢山教えて下さい.. - 人力検索はてな
http://econdays.net/?p=702