４月１日に開業するＪＲ両毛線の新駅「あしかがフラワーパーク駅」がほぼ完成し、同市迫間町の現地でこのほど、内覧会があった。 新駅は、観光施設「あしかがフラワーパーク」への来場者による交通渋滞の緩和などを目的に、足利市がＪＲ東日本に設置を求めた請願駅。同パーク西口の駐車場に隣接し、プラットホームも駅舎も同パークがある線路南側だけ…

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千葉市が募集していたプロ野球・ロッテの本拠地「千葉マリンスタジアム」の命名権を衣料品の通販サイトを運営する会社が取得し、球場の名称が「ＺＯＺＯマリンスタジアム」に決まりました。 千葉市が新たなスポンサー企業を募集した結果、衣料品の通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営し、千葉市に本社がある「スタートトゥデイ」が命名権を取得しました。球場の新しい名称は「ＺＯＺＯマリンスタジアム」で、来月１日から名称が変更されます。 契約は１０年間で、年間の契約料は３億１０００万円だということです。 千葉市は「新しい名称が早く定着し、これまで以上に親しみを持ってもらえるよう期待したい」と話し、「スタートトゥデイ」は「ロッテのファンや地域の方々に喜ばれるよう、スタジアムを活用する企画を検討していきたい」と話しています。

千葉市は10月28日、千葉ロッテマリーンズの本拠地「千葉マリンスタジアム」（美浜区）の次期ネーミングライツの優先交渉権者に、「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ（美浜区）を選んだと発表した。11月中旬に新名称を開する。 千葉マリンの命名権は2010年、通販番組を運営するQVCジャパンが落札。11年3月から10年間の命名権を取得し、「QVCマリンフィールド」としていたが、QVCは今年、契約途中で解約を申し入れ、12月1日に契約を解除することになっていた。 今回の公募で千葉市は、年間命名権料2億5000万円以上、「○○マリンスタジアム」、「○○マリンフィールド」など名称中に「マリン」の文字を使用することを希望するとしていた。 関連記事 ZOZOTOWNのスタートトゥデイ、千葉マリンの命名権取得に名乗り 「ZOZOTOWN」のスタートトゥデイが千葉マリンスタジアムの命名権スポンサー公募

楽天　宮城球場のネーミングライツ更新「Ｋоｂоパーク宮城」へ愛称変更

1999年にオープンしたZepp Fukuokaは入居先のホークスタウンモールのリニューアルに伴い、今年5月に閉店。その後ホークスタウンモールの再開発計画において再出店することで、計画元の三菱地所とZepp Fukuoka運営元のZeppホールネットワークが基本的な合意に至った。そのほかの詳細については現在両者で協議中。

ヤマハが事業多角化の過程で膨らませた「負の遺産」の処理にようやくメドをつけた。2日、子会社が運営するリゾート施設「ヤマハリゾート　つま恋」（静岡県掛川市）の営業を12月25日で終了すると発表。楽器・音響機器を中心にした「音」分野に集中する体制をおよそ15年越しで完成させる。これからは買収戦略もからめた攻めのモードに移行する。「全国区で名が売れていたのに残念だ」。つま恋営業終了の報が伝わると、掛

広島県と島根県を結ぶＪＲ三江線について、ＪＲ西日本は沿線地域の過疎化で利用客の減少に歯止めがかからないことなどから、来年９月をめどに全線で廃止することを明らかにしました。本州で１００キロを超える鉄道路線が全線で廃止されるのは初めてです。 このためＪＲ西日本は去年、沿線の自治体に対し廃止も含めた検討を申し入れ、協議が行われていました。 １日に沿線の市長や町長らが出席して島根県美郷町で開かれた会議で、ＪＲ西日本は鉄道が地域住民のニーズに合っていないことや、利用促進の取り組みにもかかわらず、利用者の減少に歯止めがかかっていないなどを挙げ、三江線を全線で廃止することを表明しました。 ＪＲ西日本は、今月末までに国に届け出たうえで、来年９月をめどに廃止するということです。 美郷町の景山良材町長は「残念だが受け止めざるをえない。地域の高齢化に危機感を持ちながら、今後の交通プランを検討したい」と話していま

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

ＪＲ東日本仙台支社は２８日、東日本大震災で被災した常磐線相馬（相馬市）－浜吉田（宮城県亘理町）の運転を１２月１０日に再開すると発表した。仙台圏と相馬地方を結ぶ鉄路の再開で、沿岸被災地の復興加速化が期待される。 　再開区間は約２３．２キロ。津波で甚大な被害を受けた駒ケ嶺（福島県新地町）－浜吉田の線路と、同区間内の新地（同）、坂元（宮城県山元町）、山下（同）の３駅を内陸側に移設した。 　復旧工事は２０１４年５月に始まり、土木工事は終了した。信号機など運行システムの整備終了後に試運転を始める。時期は未定。 　松木茂仙台支社長は「地元自治体や住民の協力もあり、用地買収や工事がスムーズに進められた。運転再開で本格的な復興に貢献したい」と話した。 　沿線自治体からは歓迎の声が相次いだ。斎藤俊夫山元町長は「運転再開日が決まり、沿線住民は鉄道の再開を現実のものとして感じられる」と喜んだ。 　立谷秀清相馬市

JR北海道は6月28日、留萌本線の留萌（北海道留萌市）～増毛（増毛町）間16.7kmについて、廃止日を12月5日に繰り上げると発表した。これにより同区間は12月4日限りで運行を終了することが正式に決まった。 留萌本線は、深川～留萌～増毛間66.8kmを結ぶ鉄道路線。このうち海沿いの留萌～増毛間は利用者が極度に少なく、JR北海道は4月28日、同区間の廃止を国土交通大臣に届け出た。 鉄道事業法では、鉄道事業を廃止する場合は廃止日の1年前までに届け出なければならないと定めており、JR北海道も届出の日から1年後の2017年4月29日を廃止日として届け出ていた。ただし、国交相が関係各者の意見聴取を行い、廃止日を繰り上げても公衆の利便を阻害する恐れがないと認めた場合は、廃止日を繰り上げることもできる。 JR北海道の今回の発表によると、北海道運輸局が6月9日に関係各者への意見聴取を実施。23日には国交相

ドンキホーテホールディングスは3月31日、東京都大田区の「ダイシン百貨店」を5月上旬に閉店し、ダイシン百貨店が運営する「MEGAドン・キホーテ」として、6月下旬にリニューアルオープンすると発表した。 ＜ダイシン百貨店＞ ダイシン百貨店は「信濃屋」として1948年に創業し、1964年に現在の商号に変更するとともに、東京都大田区に「ダイシン百貨店」を開店した。 高度経済成長期には多店舗化し、年商350億円超まで急伸するなど、地場の百貨店として地域の人々に支持されてきたが、近年では経済状況の変化やお客のニーズの多様化により業績が悪化し、2004年には現在の1店に事業規模を縮小した。 こうした状況の中、ダイシン百貨店からの救済支援要請により、2015年3月から、ドン・キホーテとダイシン百貨店は業務提携し、再びお客の支持を獲得するための店舗作りを模索してきた。 しかし、2016年1月期は年商53億円

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［東京　８日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は８日、グループの成長戦略と構造改革を発表した。コンビニエンスストア事業をさらに成長させることを成長戦略の柱とし、イトーヨーカ堂とそごう・西武については、一部店舗の閉鎖も含め、構造改革を行う。 村田紀敏社長は会見で「時代の変化がある。いつまでも同じことではない」と述べ、総合スーパーのイトーヨーカ堂に続き「第２の成長としてセブンイレブンであり、次にオムニチャネルをどのように成長させるかが我々の課題」とした。また、オムニチャネルを進める上では、グループ各社の存在が強みになると強調した。

森トラストは22日、運営するホテル「ラフォーレ」の半分にあたる5施設を米ホテルチェーンブランド「マリオット」に切り替えると発表した。米マリオット・インターナショナルとフランチャイズチェーン（FC）契約を締結。世界的なブランドを活用して急増する訪日外国人客をとらえる。米マリオットは今回の5カ所を含め、2020年までに日本の施設を現在の2倍の30に増やす。森トラストはマリオットとFC契約を結ぶこと

NEXCO西日本（大阪市北区、代表取締役社長：石塚　由成）が建設を進めてまいりました、東九州自動車道　椎田南インターチェンジ（IC）から豊前ICまでの間（延長7.2km）が、平成28年4月24日（日曜）に開通しますので、お知らせいたします。