被災地の「今」地図に　出版社、復興状況の反映急ぐ 被災地で住宅地図更新の調査に当たる尾形さん 東日本大震災の被災地の最新の情報を盛り込んだ地図の作製が、急ピッチで進んでいる。地元住民や自治体から更新を求める声が多く、出版社は復旧・復興の状況を調査し、地図に反映させようと懸命だ。 　住宅地図を手掛けるゼンリン（北九州市）の仙台地区の調査担当尾形尚彦さん（３９）は、仙台市宮城野区の被災地を歩く。昨年７月に調べた地図を基に、新しい建物や住宅ができたかどうかを一軒ずつ確かめた。 　６月中旬、津波の浸水域だった宮城野区蒲生２丁目の調査を終えた。被災家屋の解体工事がほぼ終わり、更地が広がる。 　尾形さんは「震災前は子どもの声が飛び交う住宅街だった。地図を通じて復興の実情を伝えたい」と話す。 　同社によると、被災者や地元自治体からは、仮設住宅の場所と住民の情報への要望が多い。同社は昨年９月、岩手、宮城、

「最後の卒業式」の見出しが、頻繁に紙面を飾る。 　東日本大震災は被災地の学校運営に、厳しい試練を突き付けている。建物の損壊・流出に加え、児童・生徒の減少で統廃合を余儀なくされているのだ。 　子どもたちの教育の場であると同時に、地域のコミュニティーの拠点であり、歴史の証人でもある学校。単なる効率論だけで割り切ることはできまい。 　教育関係者はもちろんのこと、子どもや保護者、地域住民も交え、被災校の再建の在り方を幅広く議論していきたい。 　宮城県教委によると、１月末時点で、被災し仮設校舎や他校を間借りして授業をしている公立の小中高は４１校。このうち、元の校舎での授業再開や移転先のめどが立たない学校は１４校に上る。 　ほかの２７校のうち、１１校はことし４月に統廃合されることが決まっている。校舎再建に向けては高台移転によるまちづくりとの整合性を図る必要があり、統廃合の対象校は今後、増える可能性もあ

スマホクリック→仙台の古地図を表示　出版社がアプリ開発 冊子だった古地図がスマホで見ることができるアプリ版「仙台地図さんぽ」 １００年前の仙台市中心部の古地図と現在の地図が連動して表示されるスマートフォン（多機能携帯電話）用アプリ（応用ソフト）「仙台地図さんぽ」を、仙台市の出版社「風の時編集部」がアプリ制作会社と共同で開発した。同編集部は「散歩しながら仙台の変遷を知ることができる。地域の再発見や観光に役立ててほしい」と期待している。 　同編集部が仙台市制施行１２０周年を記念して２００９年に発行した同名の地図帳を活用した。この地図帳は１９１２（大正元）年に発行された「仙台市全図」を復刻し、当時と現在の地図を見開きで比較できる。 　今回のアプリは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能付きで、現在の地図上をクリックすると古地図のほぼ同じ場所が表示される。歩く速さに合わせて画面が自動スクロールされるた

東北観光博外国語版ＨＰ　誤訳だらけ　観光庁平謝り 旧伊達邸鍾景閣を紹介する日本語版（上）と英語版（下）のＨＰ 東日本大震災の復興支援を目的に開催中の東北観光博の外国語版ホームページ（ＨＰ）に多数の翻訳ミスが見つかり、１３日、修正作業のため閉鎖された。仙台市の旧伊達邸鍾景閣（しょうけいかく）はローマ字で「キュウイタツテイ＊ケイカク」、秋田県のなまはげは中国語で「はげ頭病」を意味する表現になっていた。実行委員会事務局としてＨＰを開設した観光庁は「外国人観光客を呼び戻すためのＨＰが、逆に足を引っ張ってしまい申し訳ない」と平謝りしている。 　ＨＰは観光博の本格開幕前の１月３０日に開設された。日本語版のほか、英語版、韓国語版、中国語版があり、東北各地の観光地やイベントなどを紹介している。 　観光庁によると、ミスは自動翻訳システムの誤訳が原因で、今月６日に秋田県の指摘で発覚した。英語版ではあきた千秋公

イケア、仙台圏に大型店　来年以降に着工か スウェーデン家具大手イケアグループの日本法人、イケア・ジャパン（千葉県）のミカエル・パルムクイスト社長は７日、仙台市泉区の同社仙台ミニショップで記者会見し、東北初の大型店を仙台圏に開設する方針を明らかにした。 　パルムクイスト社長は「近い将来、新店舗を立ち上げ、東日本大震災からの復興に向けて雇用創出なども図りたい」と強調した。取得する土地を選定中で、来年以降の着工になるとみられる。 　新店舗は首都圏などの既存店（売り場面積４万平方メートル前後）と同規模の想定で、９５００品目を扱う見込み。レストランも入るほか、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用も積極的に進める。従業員は４００～４５０人の見通し。 　イケアは現在、全国で大型店５店を展開。２０２０年までに仙台を含めて計１０～１２店に増やす計画で、「震災を受けて仙台の計画を早めることにした」（パルムク

宮城９万７７０５世帯が浸水　総務省が統計地図 総務省統計局は１３日までに、東日本大震災で津波被害があった青森、岩手、宮城、福島４県の浸水域と人口や世帯数の推計値を組み合わせた統計地図を作製し、ホームページに公表した。 　２月公表の国勢調査速報値と航空、衛星写真の画像解析データに基づき、浸水域を赤色で表示。平均約５０世帯の国勢調査の調査区単位に分けて状況を示し、自治体ごとの推定浸水域の人口などを表で併用している。 　推計値では、３９市町村の浸水域に１５万６１０１世帯があり、４４万４３４４人が居住。県別で浸水域の居住が最も多かったのは宮城で、１５市町に９万７７０５世帯、２７万７９５２人が住んでいた。

放射線量分布　北西へ飛散裏付け　福島大が地図化 福島第１原発事故で、福島大は１３日、浜通り、中通り地方の３７２地点で測定した１時間当たりの放射線量を示した地図を発表した。実測データに基づいて詳細な放射線量の分布が示されるのは初めて。放射線量の高い地域が原発の北西方向に帯状に広がっている状況が裏付けられた。 　共生システム理工学類の山口克彦教授は「放射線量を面的に示し、放射性物質の飛散状況が把握しやすくなった」と述べた。飛散の経路や仕組みについて気象条件と地形を踏まえて解析する。 　測定は３月２５〜３１日、原発の２０キロ圏内を除く浜通り、中通りの地域で実施。２キロ四方に区切った各区域の中の１カ所から数カ所で行い、半減期を考慮して算出した３０日時点の放射線量を示した。測定値が同レベルの地点を等高線のように結んで飛散状況を把握しやすいようにした。 　地図を見ると、放射線量は原発から約２５キロ離れ

携帯ゲーム効果で人気集める　店頭購入でカード獲得 携帯ゲームのアイテムが手に入るカード「コロカ」。名産品店の売り上げ向上にも役立っている＝米沢市、三奥屋米沢支店 「漬物の月間売り上げが倍増した」「ケーキの生産が追いつかなかった」―。携帯電話の位置情報ゲーム「コロニーな生活☆ＰＬＵＳ」（通称・コロプラ）と提携する東北の名産品店が最近、急速にゲーム愛好者たちの人気を集め、売り上げを伸ばしている。 　秘密は店での買い物額に応じ、店頭で受け取ることができるカード「コロカ」。１０００円、２０００円、５０００円の３種類があり、記載の番号を入力すると、ゲーム上で使うアイテムが獲得できる。愛好者のアイテム収集意欲を刺激し、現実の商品購買につなげる仕組みだ。 　老舗漬物店「三奥屋」（本社・山形県高畠町）の米沢支店は、１月からカード配布を開始。気前よく「１万円分買います」などというゲーム愛好者の客が相次ぎ、最