内閣府は7日、武田良太防災担当相の大臣室に勤める50代男性職員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。武田氏の事務所によると、男性職員は数日間にわたって高熱が続き、感染の有無を調べるPCR検査を受けた結果、7日に陽性と確認された。同日夕方の時点で検査結果は出ていなかったが、武田氏は大事をとって首相官邸で開かれた臨時閣議を欠席した。
新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向けた自民党内の議論で、「現金給付」と「商品券配布」をめぐる綱引きが続いている。岸田文雄政調会長が週明けの取りまとめを目指す対策では、所得制限付きの現金給付が有力視されるが、「貯蓄に回る可能性が高い」と否定的な見方もあり、商品券を求める意見も残る。 「現金給付をはじめ国民の手元に直接届く対策を講じなければならない」。岸田氏は22日のNHK番組で国民への直接支援として現金給付を挙げた。 岸田氏は今月11日、令和2年度補正予算案の編成を見据え、党の各部会に新たな経済対策に盛り込む要望をまとめるよう指示。17日には安倍晋三首相と会談し、新たな経済対策の取りまとめの指示を受けた。党内からは若手を中心に消費税の減税措置や期限付き商品券の配布を求める声も出たが、岸田氏は16日の記者会見で「支援が直接、国民の手に届く施策が求められている」と述べるなど早
麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いマスク不足が深刻化する中、群馬県の山本一太知事は5日の定例会見で、県が2月に使い捨てマスク約2万枚などを中国に支援物資として送付したことについて、「隣国が困難にある時は手を差し伸べるのが国としてのあり方だ。その意味で日本は品格のある国だ」と述べ、支援が適切だったとの認識を示した。 山本知事は、東日本大震災の際に日本が台湾などから支援を受けたことを踏まえ、「中国に限らず隣国が困っているときに何もしないことはできない」とし、人道的な支援だったと強調した。 ただ、国内でマスク不足が長引いている現状には「今ほど急激に減るという想定はなかった」と明かした。 医療関係者らの間で懸念が強まる中、マスク不足の解消に向けては「国や卸売り業者の関係団体などに安定供給の協力を要請していく」と述べるにとどめた。
閣議後、新型肺炎での臨時休校について記者団の質問に答える萩生田光一文科相=28日午前、国会内(春名中撮影) 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が全国すべての小中高校などに臨時休校を要請したことを受け、萩生田光一文部科学相は28日の閣議後会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があってよい」と述べ、休校の期間や具体的な形態については、春休みの短縮も含め各教育委員会の判断に委ねて柔軟に対応していく方針を示した。 安倍晋三首相は27日の感染症対策本部で、週明け月曜日の3月2日から全国一斉に臨時休校するよう要請すると表明。期間は「春休みまで」としていた。しかし春休みと合わせると、子供たちが1カ月以上学校から離れることとなり、学習面への遅れや家庭への負担などを懸念する声が上がっていた。 これに対し萩生田氏は28日、「児童生徒の学習状況や家庭の状況をふまえ、(各自治体などが)適切な期
答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。 しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。いかにも乱暴な印象を受ける。 政府は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を決めた。検察庁法22条は「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と明記している。一方で、昭和56年に改正された国家公務員法は、一定の条件の下で定年の延長を認めていた。 この矛盾について、国公法改正時の衆院内閣委員会では、当時の人事院任用局長が「検察官と大学教員には国公法の定年制は適用されない」と答弁していた。 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川氏の定年延長について「国公法の規定が(検察官にも)適用されると解釈することにした」と語った。 人事院の松尾恵美子給与局長が12日に、従来の解釈
平成26年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がANAインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書(一部画像処理しています) 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京(旧全日空ホテル)が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが21日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ANAホテルが会場となったのは平成25、26、28年の夕食会。確認したのは26(2014)年の領収書で、桜を見る会前日の「’14・4・11」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「5000円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を
安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客10人から肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの陽性反応が出たことに関し、残る乗客と乗員の上陸を認めず、船内にとどまってもらうことを明らかにした。「(ウイルスの有無の判断には)最大14日間の潜伏期間を想定した措置を講じてきている。感染予防を徹底しつつ、客室で確実に待機していただく中で、引き続き臨船検疫を進めていく」と述べた。 首相は「乗客、乗員の健康状態の確認を最優先にしつつ、感染拡大防止に向けて万全の対策を講じていく」と強調した。クルーズ船には約3700人が乗船している。 自民党の田畑裕明氏の質問に答えた。
日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反罪などで起訴=がレバノンに逃亡したのは、自身を監視していた警備業者について刑事告訴する方針を表明し、これを受け業者が監視を中止した直後だったことが3日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、ゴーン被告が監視をやめさせて逃亡を図りやすくするため刑事告訴を悪用した疑いもあるとみて調べている。 弁護人の弘中惇一郎弁護士は昨年7月、ゴーン被告が同4月に保釈されて以降、保釈条件で指定された東京都内の住宅周辺を何者かに見張られたり、外出先まで尾行されたりしていると明らかにし、「重大な人権問題」と訴えた。 その後、弘中氏は同12月25日、弁護団で調べた結果、行動監視していたのは東京都内の警備会社だと判明したと説明した上、ゴーン被告本人から委任状を受け、警備会社を軽犯罪法違反と探偵業法違反の罪で年内に刑事告訴すると表明。「日産が業者を使って保
臨時国会が9日に会期末を迎え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる論戦は、政権側が一旦は逃げ切る形となりそうだ。攻めきれなかった野党に対し、政府も招待客の選考に関する首相や菅義偉官房長官の答弁が変遷するなど対応のまずさが目立ち、政権の強みとされてきた危機管理のほころびを印象付けた。(大島悠亮) 「少々お待ちください。あまり詳細ですと…」 今月4日午前の記者会見で菅氏は苦笑いを浮かべた。会見では、桜を見る会の招待者名簿を破棄した後のバックアップデータの取り扱いなどについて質問が相次いだ。このテーマでの質疑は約15分に及び、事務方がメモを差し入れたのは11回で、確認のために5回中断した。菅氏は安定した答弁に定評があるだけに極めて異例の光景だった。 原因は、質問が技術的な内容を含むなど「あまりに詳細」だったからだけではない。首相や菅氏の説明が変遷し、格好の追及材料となったからだ。 首相は11
【ソウル=桜井紀雄】韓国大統領府の高●(=日へんに文)廷(コミンジョン)報道官は17日の記者会見で、日本政府による輸出管理強化について報じた記事の見出しを挙げて保守系大手紙の朝鮮日報と中央日報を名指しで批判した。特に日本語版サイトの記事で見出しを変えているケースがあると指摘し、「韓国企業が困難に直面する中、何が韓国と韓国民のためなのか答えるべきだ」と疑問を呈した。 大統領府で司法分野を管轄する●(=恵の心を日に)国(チョグク)民情首席秘書官も16日、フェイスブックで両紙日本語版の見出しを挙げ、「日本で嫌韓感情の高まりをあおるこんな『売国的』タイトルを選んだ人間は誰か?」と批判した。 別の高官は「国益の視点でみるよう望む」と強調。国難の中、メディアも日本への刺激的な記事の拡散を控えるべきだと半ば言論統制を敷いた形で、メディア側の反発は避けられない。 高氏が問題視した記事の1つは4日付朝鮮日報
安倍晋三首相(自民党総裁)は21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和3年9月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。 夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。 首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月26日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は2時間、参院は3分だ」と指摘した。 その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議
会社法違反(特別背任)の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」(幹部)と猛反発している。 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。 地検の久木元(くきもと)伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年12月
左は、津田梅子の肖像が描かれた新5千円札の画像を反転したもの。右は、津田塾大が国立印刷局に提供した津田梅子の36歳ごろの肖像写真=1901年ごろ撮影(津田塾大提供) その他の写真を見る(1/3枚) 財務省が9日に発表した新紙幣の五千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している36歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが16日、分かった。津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「選定された人物についてさまざまな写真を収集して、原画を作成する」と説明。財務省によると、紙幣の肖像画は内側を向いていることがほとんどであるため、向きを変えて再構成したとみ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く