自民、民主、公明など超党派の有志議員が２日、演歌や歌謡曲を支援する議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の発起人会合を国会内で開いた。演歌や歌謡曲を日本で生まれ、発展した文化と捉え、振興を目指す。 会合では、今村雅弘元農林水産副大臣があいさつし、「日本の国民的な文化である演歌、歌謡曲をしっかり応援しよう」と呼びかけた。会合には歌手の杉良太郎さんも出席し、「演歌や歌謡曲は若者からの支持が低い。日本の良い伝統が忘れ去られようとしている」と危機感を表明し、支援を求めた。 議連は月内に発足の予定で、会長には自民党の二階俊博総務会長を内定した。今後、議連では地方のカラオケ大会などに歌手を招いて演歌や歌謡曲に直接触れる機会を設けて愛好者の裾野を広げるなど、振興策を検討する。

女優・歌手の土屋アンナさん（３１）が稽古に参加せず舞台が公演中止に追い込まれたとして、演出家の甲斐智陽氏（６４）が土屋さんと実母が経営する所属事務所に損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であった。原克也裁判長は「舞台は準備不足で、土屋さんが稽古に参加したとしても公演は開催不可能だった。土屋さん側に非はない」として、甲斐氏の訴えを棄却した。 一方、甲斐氏側がこのトラブル後に作詞作曲した一人の女性を非難する楽曲「ＡＮＮＡ」をめぐり、土屋さんが「名誉毀損だ」と訴えていた訴訟では、原裁判長は「一般視聴者は土屋さんのことを歌っていると考える」とし、名誉毀損が成立すると判断。「土屋さんとは無関係だ」とした甲斐氏の主張を退け、甲斐氏に３３万円の支払いを命じた。

春日部市の市立豊春中学校の男性教諭（５３）が昨年、共産党機関紙「赤旗」のコピーを教室で配布した問題で、上田清司知事は６日の定例会見で「学校現場での配布は言語道断で、非常識だ」と批判した。 上田知事は政治教育について「教師の主観が全くないわけではなく、力が入ってしまうかもしれない」とした上で、「各党の考えなどに多様性があることを教えてほしい。社会現象で絶対的な正義は難しいが、大多数が考える正義を実現しようというふうに教えてほしい」と要望。「教師も教え方を学ばなければならない」と強調した。

第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会の実現」に向けた具体策を話し合う「１億総活躍国民会議」の初会合が２９日、官邸で開かれた。民間議員に選ばれたタレントの菊池桃子氏は、会合終了後、記者団の取材に応じ、「１億総活躍」のネーミングが分かりづらいとして、「ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）」という新名称を提案したことを明らかにした。記者団とのやり取りの詳細は以下のとおり。 ◇ －－国民会議の初会合ではどういう発言をしたのか 「私は、働く女性の在り方、また、その中でも『Ｍ字カーブ』について、お話をさせていただきました」 －－具体的にＭ字カーブというと 「そうですね。女性の就業曲線を表すＭ字カーブなのですけれども、結婚、また出産を機に離職してしまう女性が子育てを一段落した段階でもう一度仕事を始めるというときに、何が壁になっていて、何が課題になっているのかということと、そして、何か有

菅義偉官房長官は２９日のフジテレビ番組で、歌手の福山雅治さんと女優の吹石一恵さんの結婚について、「この結婚を機に、ママさんたちがいっしょに子供を産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」と述べた。 菅氏はその後の記者会見で「結婚は出産が前提だと取られかねない」との質問を受け、「国民から大変人気の高いカップルで、世の中が明るくなり、幸せな気分になってくれればいいなと思った中での発言だ」と釈明した。 また、「結婚や出産が個人の自由であることは当然だ。子供を産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割だ」と述べ、政権として女性活躍推進に取り組む姿勢を強調した。

地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は３日、「２回の蒸留で完璧な維新スピリッツ（蒸留酒）が出来上がった。ウイスキー職人ですよ」と語り、自身が主導し、維新の党の大阪選出の国会議員らが参加する新たな国政政党の結成を酒造りに例えた。市役所での定例会見で述べた。 橋下氏は、共同代表を務めていた旧「日本維新の会」が分裂した後、旧「結いの党」と合流して維新の党が生まれ、結成から約１年で維新の党が分裂することを念頭に、「維新スピリッツ、まさに維新の精神を抽出していくために、蒸留的にやっていくというやり方もある」と発言。「離合集散」は必要な手順だったとの認識を示した。 一方、「維新スピリッツを理解していなかったメンバーが全員外へ行ってくれるなら大正解だ」とも語り、これまで衝突の多かった民主党出身議員らとたもとを分かち、純化路線で再出発することを自賛してみせた。

※この記事は２０１１年１０月２日に「【山口組組長　一問一答】（下）芸能界との関係『恩恵受けること一つもない』」としてＭＳＮ産経ニュースに掲載されたものです。 ◇ 暴力団排除条例の全都道府県での施行前に、神戸市灘区の山口組総本部で産経新聞の取材に応じた指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）組長（６９）。条例に対する批判のほかに、資金源や注目される芸能界との関係についても言及した。一問一答の続きは次の通り。 －－組長の服役中に暴力団情勢は大きく変化した。この間の組織の運営についてどう思うか 「社会不在の期間中は、若い者たちに非常に苦労をかけたと思う。山口組の歴史を守ろうと思うと、時代に即応した順応性が必要だ。執行部はそれに沿って対処しており、俺自身は満足している。時代感覚を的確に捉えていない、時代を上手に理解しなくて自分らの形だけを守ろうとしている旧態依然の感覚の者が落後していったというのは

映画監督の八木景子さんは米アカデミー賞作品に反証する「Behind“THE COVE”」を制作。作品は第３９回モントリオール世界映画祭への正式出品が決まった カナダで行われる世界的な映画祭の一つで、２７日に開幕する第３９回モントリオール世界映画祭に、日本の捕鯨の現場を描いたドキュメンタリー作品「Ｂｅｈｉｎｄ　ＴＨＥ　ＣＯＶＥ」（ビハインド・ザ・コーヴ）が正式出品される。制作した映画監督、八木景子さん（４８）は９月４日に、現地で作品のプレゼンテーションを行う予定で、「映画を通して、日本の食文化をアピールしたい」と意気込んでいる。 作品は同映画祭のドキュメンタリー部門にエントリーされている。八木さんは米大手映画会社に勤務した後、自身で映画制作会社を設立。初作品が海外での世界的な映画祭に正式出品されるという快挙を得た。 八木さんは、和歌山県太地町のイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」が２

戦後７０年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強

仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。

自民党の谷垣禎一幹事長は２８日のＮＨＫ番組で、党内若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で報道機関に圧力をかける発言が相次いだことを陳謝した。谷垣氏は同会代表の木原稔青年局長の更迭など、一連の処分を即断。安全保障関連法案の国会審議が大幅に遅れる中、みすみす野党に追及の材料を与えるような軽率な言動だけに、普段は温厚な谷垣氏も、さすがに「与党議員の自覚が足りない」と激怒した。 谷垣氏は番組で、「『メディアの糧道を絶つ』などというのは、権力にある政党として、報道の自由に対する姿勢からしても極めて誤解を招くものだった」と指摘。木原氏の更迭は「大変申し訳ないという思いを込めた」と謝罪した。 民主党の福山哲郎幹事長代理は「これでトカゲの尻尾切りでは収まらない」と批判し、勉強会に出席した加藤勝信官房副長官の責任問題を追及する構えを強調。ただ、維新の党の柿沢未途幹事長は番組後、記者団に「谷垣氏の内心を思うと大

平成９（１９９７）年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件で、亡くなった山下彩花さん＝当時（１０）＝の母、京子さん（５９）は２３日、加害男性（３２）が出版した手記「絶歌（ぜっか）」（太田出版）と謝罪の手紙が、弁護士を通じて男性から届けられたことを明らかにし、産経新聞社にコメントを寄せた。手記、手紙のいずれも受け取らなかった。 京子さんによると、手紙は、遺族の了承を得ないまま出版したことを謝罪する内容。パソコンで１０行ほど書かれており、名前の部分だけ手書きだった。 土師淳君＝当時（１１）＝の父、守さん（５９）の代理人弁護士も２３日、男性の手紙が関係者を通じて届いたことを明らかにした。約１週間前に届いたが、弁護士は遺族の意向を踏まえ受け取らなかった。手記は、関係者が遺族に届けるのを拒否したという。 山下京子さんが２３日、産経新聞社に寄せたコメント全文は次の通り。 ◇ 昨夜、元少年Ａからの手紙を弁護士

国旗、国歌はその国の象徴として大切にされ、互いに尊重するのが国際常識だ。ましてや国民が自国の旗などに敬意を払うのは自然な姿だ。 下村博文文部科学相が、国立大の入学式や卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱を適切に行うよう学長会議で要請した。 妨げる方がおかしい。学長らは国旗、国歌の重要性を認識し、正常化を進めてほしい。 文科省によると、国立大８６校のうち今春の卒業式で国旗を掲揚したのは７４校、国歌斉唱は１４校にとどまっている。東大、京大のように国旗掲揚、国歌斉唱とも行っていない大学が１０以上ある。 下村文科相は要請にあたって「各国立大の自主的な判断に委ねられている」と配慮したうえで、「大学の自治や学問の自由に抵触するようなことは全くない」と述べた。その通りである。

２００９年の日本対イエメンの国際Ａマッチでは「旭日旗」が登場し、派手な応援が繰り広げられた＝熊本県総合運動公園陸上競技場（吉沢良太撮影） 韓国のニュースサイト「スポータルコリア」は、６月８日にバンクーバーで開催されたサッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会の日本－スイス戦で、日本のサポーターが「旭日旗」を振って応援していたとし、韓国内で物議を醸していると報じた。韓国では「旭日旗」を日本の軍国主義の象徴と捉え、これまでもサッカーの日韓戦で観客席に掲げられたとして論議となってきた。今回も報道を受け、韓国のネットユーザーの間には楽しいスポーツ観戦が「台無し」といった非難の声もある。その一方で、日本のネットユーザーの中では「旭日旗」に文句をつけるのは「韓国人だけ」とか「政治的主張か？」などと反論している。 スポータルコリアの報道の論旨を報じたインターネットサイト「レコードチャイナ」によると、日

ドイツでは２０１１年７月まで、徴兵制が敷かれていた。ドイツ在住の永冶（ながや）ベックマン啓子さんの息子も９カ月間、陸軍の歩兵部隊で訓練を受けた経験を持つ。 ▼ひ弱で太り気味だった１８歳の男の子は、生まれ変わったように壮健な１９歳の青年となって帰ってきた。「息子の体験は大いに日本の若者教育の参考になる」と啓子さんはいう（『息子がドイツの徴兵制から学んだこと』祥伝社新書）。 ▼集団的自衛権をめぐって、民主党が徴兵制と結びつけた議論を執拗（しつよう）にふっかけている。政府見解では、徴兵制は、憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」にあたる。ただ、石破茂地方創生担当相は、国民みんなで民主主義国家を守るという立場から、苦役とする発想に違和感を覚えるという。 ▼それでも著書のなかで、はっきり徴兵制に反対と、言い切っている。現代の軍隊は、高性能の兵器を使いこなす、超プロフェッショナルの集団でなければならない

生活苦で家賃を滞納し県営住宅からの立ち退きを命じられ、強制執行当日に中学２年の長女、松谷可純さん＝当時（１３）＝を絞殺したとして、殺人罪などに問われた母親の美花被告（４４）＝銚子市豊里台＝の裁判員裁判の論告求刑公判が１０日、千葉地裁（佐々木一夫裁判長）で開かれ、検察側は「ヤミ金の返済のために詐欺も行っており、犯行は悪質で強く非難されるべきだ」として懲役１４年を求刑した。判決は１２日。 松谷被告は９、１０日の被告人質問で、犯行当時の手口や動機などについて「思いだせない」と供述。一方、犯行後の県警の取り調べには、「住宅を追われそうになり、将来を悲観して自殺を考えた。『（可純さんを）１人では置いていけない』と思い犯行に及んだ」と話していたことが供述調書などから明らかになっている。 検察側は論告で、「家計を見直せば家賃は支払えた。誰にも相談せず殺害に及んだことは短絡的」と指摘した。弁護側は、「生活

菅義偉官房長官は４日の会見で、同日開かれた衆院憲法審査会の参考人質疑で、３人の参考人全員が審議中の安全保障関連法案について「憲法違反」としたことに関し、「法的安定性や論理的整合性は確保されている。全く違憲との指摘はあたらない」と述べた。 菅氏は、昨年７月に閣議決定した安保関連法案の基本方針に触れ「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」と指摘。「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」と話した。 自民党などが参考人として推薦した早稲田大の長谷部恭男教授が憲法違反だと指摘した点に関しては「全く違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べ、今後の法案審議への影響は限定的との見方を示した。

「悔いのない政治家としての７年半だった」。こわばったような冒頭の笑顔は、記者とのやり取りを重ねるうちに自然な表情へと変わった。これまでなら「答えません」と一蹴（いっしゅう）するような質問にも笑みで応じた。「大阪都構想」の住民投票に敗北した１７日夜、大阪市内のホテルで大阪維新の会代表の橋下徹は吹っ切れたように政治家引退を宣言した。 多数決による「決める政治」を信条とし、選挙を「究極の民主主義」と表現してきた橋下。住民投票に勝てば、いずれは堺市を大阪都構想に参画させるために市長候補になる可能性も周囲に話していたとされる。しかし「たたきつぶすと言って、こっちがたたきつぶされた」。橋下らしい引き際とも言えた。 隣の部屋は修羅場のようだった。維新の党代表辞任の意向を固めた江田憲司の腕を、大阪府議の浅田均が「やめんといて」とつかんだ。江田は泣き、「トップは責任を取らないとダメだ」と譲らなかった。 会見

安倍晋三首相が「初の女性首相」候補として目をかけている自民党の稲田朋美政調会長は、第２次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、昨年９月には党三役に抜擢された。党内には嫉妬とやっかみが渦巻くが、女性らしい気配りと持ち前の粘り強さで何とか切り盛り。二階俊博総務会長と親密な関係を築くなどリーダーの片鱗をみせる。「トップへの道」を歩む続けることはできるのか－。 「日本の名誉を守るためにも、いわれなき虚偽にはきちんと反論する」 欧州３カ国を歴訪中の稲田氏は５日、ベルギーのルーバンの大学で講演し、こう語気を強めた。稲田氏の念頭には、慰安婦問題に関する過去の一部報道を取り消した朝日新聞がある。 政調会長としての初外遊の狙いは、慰安婦問題をめぐる誤った情報を正すことにある。党内にも「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も立ち上げ、情報発信のあり方についても検討を進めてきた。