NFTの現況については目に余るものがあるので、しぶしぶながら書きます。 私は仮想通貨、ブロックチェーン周りは2013年からやっており、日本でも有数の専門家と自負しております。同時にアートコレクターとしても、12年以上にわたり500点以上の作品を集めており素人ではありません。 ブロックチェーンとアート、この２つをちゃんと理解している人は日本には数少ないと思います[注2]。その立場からのしぶしぶながらの発信ということをご理解ください。 ３つの点をお話しようとおもいます。 まず、現状のNFTはアートとして成立していない点。次に、NFTが単なるパチンコ台である点、最後にアート関係者が詐欺に巻き込まれようとしている点について話します。 注）文中、詐欺・詐欺師という言葉を使っていますがが、かならずしも刑法上の詐欺行為のことではなく、モラルに欠け、悪意をもって金儲けを企む反社会的な行為という意味で使って

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 学校に化粧をしてきた女子生徒をかばう女性教師を描いた漫画が、あまりにも良い話と人気です。そこには男性視点ではなかなか見えてこない、女性の化粧事情がありました。 女性と化粧のお話 職員室で男性教師から化粧を落としてくるよう怒鳴られる、女子生徒の「剛田」。「校則違反じゃない」と反論しますが、男性教師は今すぐ落としてこいと譲りません。 化粧で口論する教師と生徒 しかし、そこにやってきた女性教師の「柳」先生。「つけまつげを外せば落ち着いたメイクになる」「もう少し学校では薄いお化粧を心がけましょう」と諭すと、剛田を解放してあげるのでした。男性教師は生徒を甘やかさないよう注意しますが、柳先生は「あら、そうですか？」とぬらりくらり。 一連の出来事を見ていた別の女子生徒が、廊下で柳先生になぜ自分たちに甘いのか、学生時代化粧をして登校していたのか尋ね

楽な仕事ではないようだし、父を亡くした家を支えるのは大変だけど、竈門炭治郎とその家族は、周囲からは愛されていたようですね。

知財高裁の判決が掲載されました。同人誌の法的位置づけについては以後これがリーディングケースになると思われます。 https://t.co/QK5S59ABkh

賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。

「バンクシーの商標権認めず　”正体不明”あだに―ＥＵ機関」というニュースがありました。 欧州知的財産庁（EUIPO）に登録されていたバンクシーの「花束を投げる人」（タイトル画像参照）（Flower Thrower, Flower Bomber）のイラストの登録商標が第三者からの無効審判により無効になったという話です。問題の商標は012575155号、権利者はPest Control Office Ltd（という名前の会社）です（実質的にバンクシーの版権管理会社と考えてよいでしょう）。区分は、2（塗料関連）、9（コンピューター関連）、16（印刷物）、18（かばん類）、19（建築材料）、24（織物）、25（衣類）、27（絨毯）、28（玩具）、41（教育娯楽サービス）、42（デジタルサービス）と広範に指定されています。無効審判の請求人は、Full Colour Black Ltdというロンドンの

Black Lives Matter運動、違和感がありつつもうまく言語化できなかったんだけど、色々読んでいくうちに違和感の正体がわかった気がした。 たとえばロヒンギャへの支援を訴える運動は、ビルマ政府のロヒンギャ弾圧はひどいよね！　ビルマに圧力をかけてロヒンギャ弾圧をやめさせよう！　というものであり、世界中でひどい扱いを受けているイスラーム教徒として連帯しよう！　みたいな運動ではない。 ウイグル人やチベット人の抑圧を訴える人たちも、中国政府の扱いはひどい、中国政府は弾圧をやめろ、と言っているのであって、全世界的に仏教徒やテュルク系民族は弾圧されてる！　ということが言いたいのではない。 本来、Black Lives Matterもそういう運動、つまりアメリカの黒人はアメリカ政府やアメリカの警察に弾圧されている、アメリカ政府ひどいよね、世界のみんな、アメリカに圧力をかけてくれ！　という話だった

1973年石川県生まれ、99年東京経済株式会社入社、2009年中小企業診断士登録、14年取締役東京支社副支社長、21年取締役東京支社長、22年より現職。 倒産のニューノーマル 新型コロナの影響により急増する企業倒産。信用調査会社の帝国データバンク、東京商工リサーチ、東京経済の各担当者が、注目の倒産事案、知られざる倒産の裏側、最新のトレンドなどをレポートする。 バックナンバー一覧 消費者金融会社への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビＣＭなどを行っていた弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。だが、今回の破産には、ほとんど知られていない深い闇がある。（東京経済東京支社情報部　井出豪彦） 30億円の流用で 被害者は2万人か 6月24日、負債51億円余りで破産決定を受け、弁護士法人では過去最大の倒産となった（弁）東京ミネルヴァ法律事務所〔

過払い金の返還請求などの訴訟を手がけ、積極的なテレビＣＭを展開していた、東京の弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が24日、裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。弁護士法人が所属する第一東京弁護士会が、会費が支払われていないことを理由に破産を申し立てたもので、弁護士会は臨時の相談窓口を設けています。 弁護士法人が所属する第一東京弁護士会によりますと、弁護士法人からの会費の支払いが滞り、連絡がとれなくなったことから、財産を保全するために24日、東京地方裁判所に破産を申し立てたということです。 負債総額はおよそ50億円になるとみられます。 「東京ミネルヴァ法律事務所」は2012年に設立され、積極的なテレビＣＭを展開して、過払い金の返還請求などの訴訟を手がけていました。 第一東京弁護士会によりますと、今月上旬には5人の弁護士の所在が確認されているということですが、今月10日、解散の手続き

「お宅のお子さんが私たちのポルノ動画を見ましたよ」とポルノ俳優が家に訪ねてくる――ニュージーランド政府が公開した啓発動画が「これはすごい広告だ」「感銘を受けた」などの関心を集めています。 裸の男女が訪ねてくる 啓発動画は服を着ていない男女が家のインターフォンを鳴らす場面から始まります。出てきた婦人は2人の姿を見て動揺を隠しきれない表情をしますが、「お子さんが私たちを検索したので、会いに来ました」と聞いて、困惑しながら「お客さんが来たよ」と息子を呼びます。 裸の男女を前に困惑せざるを得ない（画像はYouTubeより） 息子が姿を見せるまで、訪問者の男女はPCやスマホ、タブレット、ゲーム機などで自分たちの動画が見られていると説明。婦人は状況を受け止め切れていない様子ですが、女性は「私たちの動画は大人向けだけど、あなたの子どもはまだ小さいでしょ」「動画ではいきなり（性行為を）始めるけど、息子さん

＜FBIと連邦機関が調査に乗り出した矢先、4人目の遺体が発見された＞ 人種差別に抗議するデモが広がるアメリカで、黒人男性の遺体が木から吊り下げられた状態で発見される事件が相次いでいる。5月31日以降、少なくとも4人の遺体が発見され、捜査当局はいずれも自殺との見方を示したが、拙速な判断に怒りの声が上がっている。 6月16日、テキサス州ヒューストンの北に位置するスプリングで、10代と見られる身元不明の黒人男性の遺体が小学校の駐車場で吊り下げられた状態で発見されたと、同州ハリス郡保安官事務所が発表した。同様の遺体が発見されたのは5月末以降、これで4件目だ。 折しもアメリカでは、コロナ禍のさなかにもかかわらず、5月25日にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが白人警官に首を押さえ付けられて死亡した事件をきっかけに、「ブラック・ライブズ・マター（黒人の命も大事）」運動が大きなうねりとな

悲しい事件がおきて、インターネット上での誹謗中傷が問題になっています。 「自分も誹謗中傷されて困っている」「誹謗中傷をやめて」などと、有名な人たちが発言したり、テレビで「SNSが問題だ」と特集組まれたりしています。 で、それに対する解決策がいろいろなところで書かれていますが・・・。 20年くらい、インターネットコミュニティ界隈にいて、自分でも運営をたくさんしてた経験からすると、割と的外れなものも多いんじゃないかと思ったので、筆をとります。 本当はこういう話題を取り上げるのも好きじゃなく、書いても自分にはメリットがまったくない上に、批判を浴びそうなので気がのらないんですが、、、なんとなく書いたほうが社会が前に進む可能性があるなと思ったので書いてみます。 誹謗中傷と批判を分ける意味があまりない結論からいうと、「誹謗中傷と批判をわけてちゃんと考えよう。」みたいな言論を最近良く見ますが、これはあま

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。 宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「（会費は）ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供）この記事の写真をすべて見る 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてき

大人だけではなく、子どもの生活にも欠かせないものとなったスマートフォン。 2017年の総務省「通信利用動向調査」によれば、13～19歳のスマートフォン所持率は約80％に上る。子どものインターネット利用率の上昇とともに、その危険性が叫ばれるようになって久しい。10代の携帯電話利用が進んだ2000年代半ばから、「モバゲータウン」や「GREE」などのSNSを舞台にした「未成年出会い系問題」など、社会問題に発展したケースもある。 企業や国もさまざまな対策をとっているが、日進月歩に進化する技術と同様に、犯罪のほうも手を替え品を替えており、後手にならざるを得ないのが現状だ。 筆者はカルチャー方面の取材を生業にしているフリーライターで、SNSでの人気アーティスト情報収集は日課となっている。その過程でTwitter上で気になるハッシュタグを目にすることが増えているのだ。 それはアーティストのファン（を自称

今回、身バレ覚悟でこの件について書いていこうと思います。 正直、すごくこのあとに起きる混乱が怖いです。 1.　2020年２月からこれまで、博物館・美術館施設で起きていること政府が4月に緊急事態宣言を出す前、春節の頃から博物館・美術館では緊張が高まっていたと思います。他館の状況までは詳しくないので、私の勤務先の事情をいえば、関東圏のハンズオン型博物館で、年間数十万人単位で来場者があるかなり大きな施設です。 オリンピックイヤーということもあり、海外からの来館者も右肩上がり、平日午後になると日本人より海外（特に中国系）が多かったので、いつ罹患するか緊張感の中で働いていました。 2月下旬、全国各地で患者の発生が確認されるようになると、それまで連日何十件もあった団体予約がどんどん減っていきました。この時期は例年学校の社会科見学やお別れ遠足などで日に数千人の子供が来ます。しかし、小学校でクラスタ起きる

歌舞伎町は悩んでいる。「また昔に戻るだけじゃん。地下に潜ればいいよ」なんて諦めの声も聞こえる。 僕は1997年からホストとして歌舞伎町の人間になった。ホストクラブのキャストから経営側にまわり、「Smappa! Group」の会長として歌舞伎町でホストクラブ、バー、美容室など16店舗を経営している。 新型コロナの感染拡大に注目が集まってきた3月から社内で教育してきたのは「0か100かじゃない」ということだ。 「どんな状況でもお店を営業したい」、「営業なんてするのは絶対におかしい」。どちらの極端にも付かず、その考えに至る「過程」について、しっかり考えることを大事にするという方針をとった。 そして、約2カ月近く経って、その方針でやってきたことの大変さが身に染みている。しかし、最初からその難しさは覚悟していたし、それが私の仕事だと思っている。 この文章では、コロナに関連して私が経営する店舗で取って