東海第二原発、綱渡りの３日半 停止作業の詳細明らかに
東海第二原発、綱渡りの３日半 停止作業の詳細明らかに2011年5月15日11時51分 印刷 Check 東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発（茨城県）では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに３日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は３月１１日の地震直後に停電した。このため非常用発電機３台が動き始め、非常用炉心冷却システム（２系統）が起動した。しかし地震から約３０分後に高さ５．４メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち１台が停止。非常用炉心冷却システムも１系統が使えなくなった。 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から７時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約６７気圧。通常の運転時とほとん
福島第一第二原発事故 昔理系の学生だったお父さんお母さん達へ - 天漢日乗
これは、今大人で、昔、理系の学生だった方達への呼びかけです。 twitterの物理クラスタの有志の方達が、アメリカのカリフォルニア大学Ben Monreal教授が作って下さった 福島原発の放射能を理解する(PDF 全32枚) という講演スライドを、日本語訳してくれました。 福島原発の放射能を理解する カリフォルニア大学のMonreal氏によるスライド オリジナルバージョンへのリンク 翻訳者： 野尻美保子（高エネルギー加速器研究機構／東京大学IPMU） 久世正弘（東京工業大学理工学研究科） 前野昌弘（琉球大学理学部） 衛藤稔・石井貴昭・橋本幸士（理化学研究所仁科加速器研究センター） 翻訳の許可をオリジナル作成者よりいただいています。 ２０１１年３月１８日：バージョン１を公開 素粒子原子核分野の研究者／院生の皆さん 今回の震災に起因した福島原発の事故について国民の不安が高まっています。チェルノ
【放射能漏れ】「東電のバカ野郎が！」官邸緊迫の７日間 貫けなかった首相の「勘」 またも政治主導取り違え ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通） 意外な自信 「外国籍の方とは全く承知していなかった…」 大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。 ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。 決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ
風評被害（転載・拡散してください） | Codex Amatorius
amatorius注：これはマイミクさんではない方の日記ですが、mixiやってない方にも是非読んでいただきたいので転載させていただきました。 東京電力福島第一・第二原子力発電所。福島県の浜通りに位置しています。 東北電力ではないことに注目してください。 福島県の浜通りには東京電力の発電所がこのほかに「広野火力発電所」があります。この地域で発電された電気は、全て関東へ運ばれ、首都圏の方々が利用します。 一切地元ではこの発電所で作られた電気は利用されていません。首都圏の電気の３分の１は福島県で作られている現実をもっと報道してください。 計画停電が首都圏で実施されていて、文句を言っていたり「被災地に電気を送るためだから我慢します」と言っているインタビューを良く見受けますが、何見当違いの事を言っているのですか？ 東京電力が計画停電を行っているのは、首都圏の消費電力より供給電力が下回りそうだから
日本の原発についてのお知らせ；英国大使館
2011年3月16日 14:46 Tom Vincentさん作成 元： Paul Atkinson ２０１１年３月１５日６時５５分 http://www.facebook.com/notes/paul-atkinson/japan-nuclear-update-british-embassy/10150111611771235 さきほど東京の英国大使館の会見から戻ってきました。日本の原発の現状についてでした。英国政府主席科学顧問(Chief Scientific Adviser)ジョン・ベディントン （Sir John Beddington）が代弁者をつとめ、数名の原子力発電の専門家も同席しました。日本の現状について、彼らの状況判断は下記の通り： ●比較的悪い場合（１個の原子炉の完全メルトダウンとそれに基づく放射性爆発の場合）、避難エリアの５０キロは人の健康の安全を守るために十分な距離でし
asahi.com（朝日新聞社）：福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ 厚労省など - 東日本大震災
福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ 厚労省など2011年3月15日23時39分 厚生労働省と経済産業省は１５日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げた。１人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。 １９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計５００ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「２５０ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。 復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、１回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が
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