民主主義が破壊されるのか。それともそんなもん、存在しないのか。 - 地喰草子
SONG | 16:38 | なんたる回帰。名護を離れて三年目になる。家族を養う飯の種である仕事を危険に晒し（というより投げ打ち）、火の粉を振り払っているうちに火達磨になり、気がついたらポイントオブノーリターンを超えていた。組織や集団が苦手なのに、よくぞがんばりましたと、自分をほめてあげる。やるだけはやった。もう向こうには私の仕事はない。離婚再婚し、名護を離れ新たな生活を始めた。しばらくは、ずっと名護の状況が気になり関心を持って見つめていたが、今年の初めに市長選挙で基地建設反対を（いつのまにか）明言する市長が誕生したこともあり、あまり名護に関する批判的考察および辛辣な物言いはやめにしようと思っていた（いる）。本日の新聞に、辺野古区が条件付容認というニュースが出ている。やっぱり名護は名護でしかない。市長選で勝利したからと浮かれ騒がず、状況のコンティニュイティをしっかりと把握し現状を分析し、と
KAKEN - 戦時・戦後の日本における売買春反対運動の研究(13710200)
研究期間2001年度～2002年度 研究分野日本史 審査区分 研究種目奨励研究(A)→若手研究(B) 研究機関琉球大学 配分額総額：1800千円2002年度：700千円 (直接経費：700千円)2001年度：1100千円 (直接経費：1100千円) 1 戦時戦後の廃娼運動・売春反対運動・売買春の実態に関して、以下の史料収集・調査・執筆準備を行なった。 (1)戦時売春問題・廃娼運動に関して、昨年に引き続き群馬県立図書館などで史料収集を行なうと同時に、『廓清』『婦人新報』などの戦前雑誌から関係史料を抽出・入力し、論文執筆の準備を行なった。戦時労働力動員を背景とした売買春の実態と戦後への連続性、新体制下の遊興取締の実態、廃娼運動の担い手と方面委員制度・社会福祉・国民精神総動員運動・大政翼賛会・優生学との関係、戦時における廃娼の主張の地域社会への拡大の回路などに関して新たな知見を獲得しつつあり、論
ベイエリア在住町山智浩アメリカ日記 - 「わかってもらえるさ」ＲＣサクセション
今年のアカデミー賞で作品賞ほかにノミネートされている映画『グッドナイト＆グッドラック』は、マッカーシー上院議員による「赤狩り」が吹き荒れる50年代を舞台に、政治的な傾向のあるマスコミ関係者が次々と社会主義者と決め付けられて弾圧されるなかで、マッカーシーに敢然と立ち向かったＣＢＳのキャスター、エド・マローの勇気を描いている（詳細）。 しかし、なぜ、今、50年も昔のことを映画に？ 製作・脚本・出演のジョージ・クルーニーは、赤狩りの恐怖のためにマスコミ関係者が政府批判を避けるようになった50年代が、対テロ戦争の下、マスコミがブッシュ政権を批判しなくなった現在の状況とが似ていると考え、ジャーナリストに本当の役割を思い出させるためにマローのことを映画化しようとしたのだ（クルーニーは大学まではキャスター志望）。 この『グッドナイト＆グッドラック』のシナリオをクルーニーと共同で執筆したグラント・ヘスロヴ
産経新聞への抗議文 - 梶ピエールのブログ
例の産経新聞に掲載された人種差別書評について、2週間前に以下のようなメールを大阪と東京の読者サービス室に送ったのですが、残念ながら何の返事ももらえませんでした。せっかくなので、以下に抗議文の内容を公開しておくことにします。問題の書評は現在もウェブサイトに堂々と掲載されています。他の抗議の電話とかFAXとかメールとかも、同じように一切無視されたのでしょうか。 前略 突然このようなメールを送りし、失礼いたします。私は関西の大学で主に現代中国経済研究を専門にし、研究・教育活動に従事している者です。その立場から、貴社の報道姿勢に関して折り入ってお尋ねしたい点があり、こうしてご連絡を差し上げた次第です。 4月25日付の貴紙書評欄に西尾幹二氏による河添恵子著『中国人の世界乗っ取り計画』の書評（以下、「西尾書評」）が掲載されました。その最後は以下のように締めくくられています。 「ウソでも百回、百カ所で先
「生活保護受給者に自家用車を」 日弁連意見書に批判、疑問相次ぐ
生活保護受給者の自家用車保有を生活必需品として認めるよう厚労省に求める日弁連の意見書に、批判や疑問が相次いでいる。何かと不便な地方では買い物などにも必要というのだが、自転車やバイクじゃダメなのか、などと反発が強いのだ。 現在の生活保護制度では、原則として受給者が自家用車を持つことはできない。持てるのは、公共交通機関が少ない地域に住む障害者らが通勤や通院で使う場合などに限られている。 「交通不便な地方では、買い物などにも必要」 ところが、日弁連は2010年5月14日、車は8割の世帯に普及するなど生活必需品となっているとして、冷蔵庫やテレビ、エアコンなどと同様に保有を認めるよう求める意見書を厚労省に提出した。 それによると、特に地方では、公共交通機関が不採算を理由に年々縮小しており、車がないと通勤が困難で、就職活動にも不利になっている。また、郊外型店舗が増えて、従来の商店街がシャッター通り化し
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