特集／障害の定義 日本における障害者の法的定義
日本における障害者の法的定義―その現状と課題― 日本社会事業大学 障害者の法的定義研究会＊ 資格制限諸法を除くと、障害者関係法の対象は一般にその法によるサービスを必要とする人とするのが自然である。しかし実際には年齢、障害の発生原因（労災に限るなど）、国籍などの制約があり、さらに法の一般的対象とされても個別の給付・サービスについては保険料納付要件、家族や住宅の状況、情報不足、交通困難、自己負担、予算不足などで利用できないことも多い。２人以上の聴覚障害者を雇用する事業主への助成制度（手話通訳者委嘱など）と１人づつ雇用されている実態との矛盾も指摘される。 このように対象をめぐる問題は広範囲にわたるが、本小論では障害（の種類や程度）の側面を考察する。とりあげる法律は障害者基本法、福祉各法、障害者雇用促進法、国民年金法とした。基本法は実定法のあり方に影響する重要なものであり、他の３つは障害者施策の中
反原発と障害者差別――ＡＥＲＡ最新号より - 本の備忘録
ＡＥＲＡ2011年8月29日号に、次のような記事が載っているらしい（本体未読）。 「ふつうの子供産めますか――福島の子どもたちからの手紙」 http://www.aera-net.jp/summary/110828_002539.html このようなタイトルをつけた人は、いったい何を考えているのだろう。推測するにおそらく、「ふつうの子供」ではない子どもと想定されているのが、障害をもって生まれてくる子どもである。 「子どもが障害をもって生まれてくるから原発反対」、よく言われそうなことだ。実際、チェルノブイリ原発事故以前からこうしたことは言われたりしている。だが、これは原発反対の論理を、障害者差別にすりかえる悪質な手口である。もっと言えば、原発反対の主張を、障害者が生まれることを忌み嫌う思想を再生産することによって成立させようとしているのだ。 私は原発反対であるが、こうした言い方は常々おかしい
『朝鮮学校 高校無償化について考えてみよう』
かっちんブログ 「朝鮮学校情報・在日同胞情報・在日サッカー速報情報など発信」毎日ブログ更新して１５年かっちんブログでは全国の朝鮮学校（ウリハッキョ）情報・サッカーの速報・全国の在日同胞達の熱い活動をもっと知ってもらいたいので最新情報をアップしております。青商会時代で培ったネットワークを使って全力で発信しております 朝鮮学校無償化手続き再開に自民・民主中から撤回求める声。「拉致家族会」や「帰国者守る会」も反発。ちょっと待って欲しい。本国情勢を判断基準にすることこそがそもそもおかしい。拉致、天安艦撃沈、延坪島砲撃と朝鮮学校生はなんの関連もない。「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」式の狭量は問題だ （石丸次郎） http://www.asiapress.org/apn/archives/2010/11/19200607.php ↑＜北朝鮮を読む＞朝鮮高校の授業料無償化問題（１）（石丸次郎） さて、今回か
ニュースＵＰ：在日女性、涙の旅立ち＝京都支局・古屋敷尚子 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜おおさか発・プラスアルファ＞ ◇７７年の営み、認めてくれなかった日本 ９０歳を迎えた１人の在日コリアンの女性が今月上旬、７７年間暮らした日本を後にし、朝鮮半島に帰った。国籍を理由に老齢年金を受給されないのは差別だとして国を訴え、敗訴した後のことだ。支援団体によると、大阪、京都、福岡の３訴訟の原告計２０人のうち帰国した人は初めてという。女性の最後の選択への思いとは－－。 ■「別れはつらい」 女性は京都市南区に住んでいた高五生（コオセン）さん。離日を２日後に控えた今月８日、利用していたデイサービス施設で、親しい友人やスタッフら数人と別れを惜しんだ。利用者には在日コリアンが多く、「帰りたくても帰れん人もいるから」と、にぎやかな催しは高さんが拒んだ。高さんと友人たちは「いつまでも元気でね」と声をかけ、抱きしめ合った。 高さんは当日の１０日朝、親類に付き添われて関西国際空港に向かった。韓国・済州島
一流と呼ばれる社会保険労務士を目指すあなたヘ
会社と社員との間に立ち、さまざまな問題を対処する緩和剤的な役割をも担う、言わば、労働に関するエキスパートでもある社会保険労務士。 会社や企業に入社すると、ほとんどの場合、公的保険などへの強制的な加入が義務付けられている為、今後も、専門家としての仕事が途絶える事は考えにくいと言えます。 むしろ、保険制度や年金制度など労働に関するさまざまな法律や規定もより一層複雑化する事が予想されている将来においては、益々需要が高まる傾向にあると言えます。 ただし、社会保険労務士の需要自体が高まる傾向にあると言っても、ただ資格を持っているだけでは、その流れを有利に活用する事は難しい、と言えるかもしれません。 既に、労働環境や法律など、会社に関するさまざまな要素も年々複雑化している昨今ですが、近い将来、その変化も更に加速するのでは？と懸念されているのが実状です。 労働に関する全ての項目を熟知している専門家として
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