「虐殺はなかった」とする名古屋市長の発言に反発し、南京市は公の交流の一時停止を決めた。南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ。 河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため(歴史認識を)真実へと正すのは六十三歳のじいさま(市長)の社会的、政治的使命だと思っとります」と述べた。
名古屋市の河村たかし市長の南京事件(1937年)を否定する発言に反発し、友好都市提携を結ぶ中国・南京市が当面の交流停止を表明したことについて、河村市長は22日、発言の撤回や謝罪はしないとしたうえで、「友好関係は不変で、これまで34年間に重ねてきた交流を今後も続けたい」とのコメント文を読み上げた。 発言について、河村市長は市役所内で記者団の取材に応じ、「国会議員時代から何度も言ってきたこと。総領事にも伝えてある」と説明。南京市側の反応については「現地で公開討論会をやりたい。私も行くので、すべて聞いてもらえば、私の気持ちも分かるはず。話し合うのもいかんというのは、いくらなんでもどうかと思う」と述べた。 また、河村市長は22日夕に東京・内幸町の日本記者クラブで行われた記者会見でも、「戦闘行為の中で多くの方が亡くなったが、一般人で何十万という大虐殺はなかったのではないか。目撃者もいない」と、重ねて
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