「大義のために死ね」とは文字通り万死に値する暴言 - 吾輩は馬鹿である
『どんな大災害が起こったとしても自衛隊は動かすべきではない』北守（hokusyu82）氏が語る、「緊急事態」 への懐疑 - Togetterというtwitterまとめが話題になっている。特に問題とすべきはこの発言だ。 ぼくは「緊急事態」という概念を認めないので、たとえどんな大災害が起こったとしても自衛隊は動かすべきではないと思います。それで死者が増えたとしたら、自衛隊ではない災害救助隊をつくっていなかった国の責任でしょう。 北守 on Twitter: "ぼくは「緊急事態」という概念を認めないので、たとえどんな大災害が起こったとしても自衛隊は動かすべきではないと思います。それで死者が増えたとしたら、自衛隊ではない災害救助隊をつくっていなかった国の責任でしょう。" 阪神大震災の被災者かつ負傷者として、何の躊躇もなく「死ね」と言わせてもらう。要はこの輩は、阪神大震災、東日本大震災その他の震災で
ヌートリアに餌を与えないでください。｜お知らせ映像｜ねっとTV京都府
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「一般意志」とは何か - 過ぎ去ろうとしない過去
紙屋研究所の紙屋氏が東浩紀の「一般意志2.0」をdisっているのだけれど、何か本質を外している気がします。 ■架空インタビュー2.0 『一般意志2.0』ふたたび http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20120306/1331001376 特に違和感をもったのが、「差異の総和」について書いている部分。 ――「差異の和」のくだりですね。 そうです。岩波文庫の桑原・前川訳の方で紹介します。 これらの特殊意志から、相殺しあう過不足をのぞくと、相違の総和として、一般意志がのこることになる。（岩波版p.47） この最後の部分「相違の総和として、一般意志がのこることになる」は、フランス語の原文では「reste pour somme des différences la volonté générale.」となるので、東訳よりも桑原・前川訳の方がいいと思いますね。 こ
東浩紀＠一部禁酒中 on Twitter: "昨日は参議院憲法審査会幹事である民主党の鈴木寛氏より、ゲンロン 憲法について「きわめて完成度が高い、これで改憲したいくらいだ」との過分なお言葉をもらいました。小林節氏に続き、現実に憲法改正に携わってきた／いる方々からのご理解とご支援に心を強くしております。"
昨日は参議院憲法審査会幹事である民主党の鈴木寛氏より、ゲンロン 憲法について「きわめて完成度が高い、これで改憲したいくらいだ」との過分なお言葉をもらいました。小林節氏に続き、現実に憲法改正に携わってきた／いる方々からのご理解とご支援に心を強くしております。
【４０×４０】河添恵子 歴史が教える「国力＝軍事力」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本は周辺諸国による“集団いじめ”に遭い続けている。５月には日本固有の領土・竹島周辺で、韓国政府の後援による国際ヨットレースが開催された。先日、北方領土の国後島入りをしたロシアのメドベージェフ首相は、「一寸たりとも領土は渡さない」とばかりに日本に牙を剥（む）き、「（日本人は）酒ものどを通らないほど怒っているだろうね」などと住民と談笑し馬鹿（ばか）にしてくれた。そして野田佳彦政権による尖閣諸島の「国有化方針」に対し、中国は「固有の領土」という常套（じようとう）句以外、新たに「神聖領土」を使って反発姿勢を強めてくれた。 泣き面に蜂×蜂×蜂…。最低最悪な政治が続く日本。近隣不良諸国にとっては、さぞかしいじめがいがあるってことか。彼らは早々にトップギアへチェンジ、蛮行をエスカレートさせていくだろう。 ちなみに尖閣諸島の購入に向けて寄付をした国民の多くは、石原慎太郎東京都知事のアメリカでの発言に共鳴
一水会のレイシズム発言についてby鈴木邦男
鈴木邦男 @SuzukiKunyon 一水会の件に関しまして、たくさんの方から批判を頂きました。当然です。当該ブログが一水会の公式見解ではないにしろ、今回に件に関してはあまりにも酷く、そして沢山の方々を傷つけたことは間違いありません。 2012-07-26 08:44:03
朝日新聞デジタル：発達障害者への求刑超す判決、支援団体「認識に誤り」 - 社会
発達障害と認定した男性被告（４２）を、懲役１６年の求刑を上回る懲役２０年とした大阪地裁判決に対し、触法障害者らの支援活動にあたる「共生社会を創る愛の基金」は３日、「障害の認識に重大な誤りがある」とする意見を発表した。同基金は、郵便不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局長の村木厚子さんの寄付などで設立された。 地裁は先月３０日の判決で、姉への殺人罪に問われた被告に求刑を超える判決を出した理由を「被告の障害に対応できる受け皿がない」「長期間の刑務所収容が社会秩序の維持につながる」とした。これに対し、同基金は、刑務所などを出た障害者を支える地域生活定着支援センターが全国にできた点などを指摘。「受け皿をつくる取り組みは進んでいる。障害を理解した上での矯正が必要だ」と訴える。
朝日新聞デジタル：２人の死刑執行、滝実法相で初 前回から４カ月ぶり - 社会
閣議に臨む滝実法相＝３日午前８時２５分、国会内、仙波理撮影 法務省は３日、同日朝に２人の死刑を執行した。前回の執行から約４カ月ぶりで、民主党政権では３度目。滝実法相は当初から執行容認の発言をする一方、個々の判断では慎重に検討する姿勢も見せていたが、就任から約２カ月で執行に踏み切った。 前回の執行は、小川敏夫前法相による３月２９日。民主党政権下では小川氏の就任前まで執行に慎重な法相が続き、２０１１年は１９９２年以来、１９年ぶりに年間を通して執行がない年となっていた。国際的にも執行停止や死刑制度そのものの廃止を求める声が高まるなか、滝法相は執行路線の継続を選択した形だ。
「子供の通学」も在留条件に…入管審査新要領 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今月施行された改正出入国管理・難民認定法に関し、法務省がまとめた新たな審査要領の概要が３０日、明らかになった。 日本の義務教育年齢にありながら、学校に通っていない在留外国人の子弟が増えているため、「最長５年間」の在留期間を認める条件に、小中学校（インターナショナルスクールなどを含む）への「子弟の通学」を加える。 外国人の在留期間はこれまで最長３年間だったが、９日施行の改正法で、最長５年に拡大された。改正前の要領には、子弟の教育に関する規定はなかった。 見直しの背景には、２００８年のリーマン・ショック以降、日系人を中心に多くの在留外国人が失職し、経済的理由で通学できない子弟が増えている事情がある。外国人に就学義務はないが、少年らの非行の増加も懸念されており、政府は就学率の底上げに本格的に乗り出すことにした。
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