沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄戦が終わって７０年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えのもとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。 「日米の植民地」と反発 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」 今月２日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう語った。松島さんは、２０１３年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための独立」を目指す。 「沖縄独立論」は、１８７９年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、１９４５年の終戦、７２年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間から湧き上がってきた。 日本女子大助教の高橋順子さ
安倍首相、「慰霊の日」式典でやじ浴びる 沖縄戦70年
沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式であいさつする安倍晋三首相（2015年6月23日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【6月23日 AFP】太平洋戦争末期に住民を巻き込み多大な犠牲者を出した沖縄戦の終結から70年に合わせ、沖縄・糸満市の平和祈念公園で23日に行われた沖縄全戦没者追悼式で、あいさつのため登壇した安倍晋三（Shinzo Abe）首相が参列者からやじを浴びせられる一幕があった。 米軍の沖縄駐留に不満を持つ地元住民らが、檀上にあがった安倍首相に「帰れ」などのやじを飛ばした。日本で首相が直接市民からやじられることはまれだ。 安倍首相はあいさつの中で「沖縄の人々には、米軍基地の集中など長きにわたり、安全保障上の大きな負担を担っていただいている」と述べたうえで、「沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。 一方、翁長雄志（Takeshi Onaga）沖
安倍首相のあいさつ全文 沖縄全戦没者追悼式 - 沖縄：朝日新聞デジタル
戦後７０年・沖縄全戦没者追悼式に臨み、沖縄戦において、戦場に斃（たお）れた御霊、戦禍に遭われ亡くなられた御霊に向かい、謹んで哀悼の誠を捧げます。 先の大戦において、ここ沖縄の地は、国内最大の地上戦の場となりました。県民の平穏な暮らしは、にわかに修羅のちまたと変じ、豊かな海と緑は破壊され、２０万人もの尊い命が失われました。戦火のただ中で、多くの夢や希望を抱きながら倒れた若者たち、子どもの無事を願いつつ命を落とした父や母たち。平和の礎に刻まれた多くの戦没者の方々が、家族の行く末を案じつつ、無念にも犠牲となられたことを思うとき、胸塞がる気持ちを禁じ得ません。 私たちは、この不幸な歴史を深く心に刻み、常に思いを致す。そうあり続けなければなりません。筆舌に尽くしがたい苦難の歴史を経て、今を生きる私たちが、平和と、安全と、自由と、繁栄を、享受していることを、改めて、かみしめたいと思います。 私はいま、
知的障害理由に不妊手術 人権救済申し立て NHKニュース
およそ５０年前、当時の法律に基づいて知的障害を理由に不妊手術を受けさせられたのは人権侵害にあたるとして、宮城県の６９歳の女性が日本弁護士連合会に人権救済の申し立てを行いました。 昭和２３年に施行された「優生保護法」では、障害のある人や遺伝性の病気の人などについて、本人の同意なしに不妊手術を行うことが認められ、厚生労働省によりますと、平成８年に現在の法律に改正されるまでに少なくとも１万３０００人がこの手術を受けているということです。 申し立てのあと取材に答えた女性は「手術されたことを知ってから毎日が苦しみで、５０年以上たった今も変わりません。このまま闇に葬られては困るので申し立てをしました」と話していました。 また、支援団体の新里宏二弁護士は「声を上げられない被害者は少なくないはずだ。国に誤った法律だったと反省してもらう第一歩にしたい」と話していました。
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