漫画家はどう福島を描いたか。第2回は山本おさむさん(60)のインタビューをお届けする。 山本さんは妻の両親の実家があった縁で福島県天栄村に約10年前に家を買い、職場のさいたま市との往復生活を始めたが、3年前の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、天栄村に住んでいた家族を埼玉県内に避難させた。自主避難生活を約2年間続け、現在は往復生活を再開している。この間の揺れ動く気持ちや自宅の除染、天栄村の米農家の様子などを「今日もいい天気 原発事故編」(双葉社)にまとめた。 その後も福島県の食について継続的に取材を重ね、「ビッグコミック」(小学館)で連載中の「そばもん」では福島県産食材と放射性物質の問題を正面から取り上げ、話題となっている。山本さんは「福島県や福島産が危険か危険じゃないかといった議論は数値、データをベースにすべきだ」と話す。なぜ、福島での生活を再開したのか。福島と食を巡る問題などを山
自民党の安倍晋三総裁は11日放送されたテレビ朝日の番組で、次期衆院選の時期について「23日は天皇誕生日だから投開票はどうかという考え方は強い。24日は振り替え休日だからあり得る」と述べた。 自民党は野田佳彦首相に対し、11月22日までに衆院を解散し、12月4日公示・16日投開票の日程で年内に解散・総選挙を行うよう求めている。1週間遅れると投開票が天皇誕生日と重なるが、安倍氏は投開票を月曜日の12月24日にずらすことも視野に臨時国会会期末の11月30日までの解散を迫る考えを示した。 一方、野田首相は11日、東京都内で記者団から14日の党首討論で解散時期を提案するかを問われ「明示はしない。心の中も明かさない」と述べた。これに対し安倍氏は新潟市で記者団に「首相自身が(党首討論を)やりたいと言うからには、何かメッセージを発信したいと思うのが普通。大きな決断をしてほしい」とけん制した。【鈴木美穂】
◇「役に立つこと」を念頭に 科学技術と社会の関係研究−−小林傳司教授(57) 科学技術と社会の関係を研究する「科学技術社会論(STS)」という学問領域がある。小林傳司(ただし)教授(57)は01年にSTS学会を立ち上げ、日本ではなじみの薄いこの領域の研究を進めてきた。昨年3月11日の東日本大震災、その後の東京電力福島第1原発事故以降、科学と社会を巡る問題は急速に先鋭化した。小林さんは新しいエネルギー政策を巡り政府の調査や意見聴取会の結果などを検証する「国民的議論に関する検証会合」のメンバーを務めるなど、震災以降も行政と関わりながら発言を続けてきた。 震災以降、低線量被ばく問題など科学は不可欠だが、科学だけでは対処を決められない問題は山積する。「STSの蓄積は必ず生きる」と話すが、現状は「反省ばかり」だ。なぜか。「例えば原発問題でも安全/危険で色分けされ、固有のリスクがあることを前提に、それ
京都大は5日、「国際社会で活躍するリーダーの育成」を目標に掲げる全寮制の大学院「総合生存学館」(通称・思修館)を来春、新設すると発表した。5年制の博士課程で、定員は1学年20人。アルバイトをする暇がないほどの厳しいカリキュラムが予想され、原則として全学生に月額約20万円の「奨励金」を支給する。ただし、年間約60万円の学費は学生が負担する。 「総合生存学」は京大が新たに提唱する学問体系で、人類が生存し続けるために不可欠な地球規模の課題の解決方法を探る。文系・理系を問わない。入試は小論文や口頭試問(面接)で、学部で学んだ専門知識を踏まえ、自分の将来ビジョンを語ることが課される。 学生はキャンパス内の寮で生活し、授業なども寮で行われる。教授陣は24人(兼務含む)を予定し、学生個別の目標に合わせたカリキュラムを作成。授業はディベート(討論)形式が中心となる。また、在学中に海外での留学やインターンシ
【ロンドン小倉孝保】巨匠デビッド・リンチ監督の傑作映画「エレファント・マン」(80年公開)のモデルになったジョセフ・メリック(1862〜1890年)の病気の謎を解明するプロジェクトが近く、メリックの遺骨を管理するロンドンのクイーン・メアリー大学医科歯科学部でスタートする。メリックは生前、自分の遺体を保存し病気の原因を解明してほしいと言い残しており、122年を経て現代医学がその遺言に挑む。 メリックは2歳のころ顔や体の一部が極端に膨張する謎の病気を発症。感染症の一つである象皮病(ぞうひびょう)と考えられ家族からも見放されたが、今では症状から象皮病でないことがわかっている。最近は、骨や皮膚などが肥大化する「プロテウス症候群」の可能性が高まっているが原因特定のためには遺骨をDNA鑑定する必要があると判断されこのほど、メリックの親類子孫の許可を得た。 プロジェクトには同学部副学部長で遺伝医学が専門
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は22日、財政制度分科会を開き、生活保護の支給額見直しについて議論した。委員からは「デフレを反映させるべきだ」との意見が相次ぎ、13年度から物価下落に見合った引き下げが必要との見解で一致した。11月末に財務相に提出する答申に盛り込まれ、来年度予算編成の焦点の一つになる見通しだ。 生活保護の年間支給総額は08年のリーマン・ショック後に急増。12年度は国の負担が約2兆8000億円に上り、歳出増加の一因になっている。 政府は8月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準で生活保護制度を見直す方針を示しており、予算編成の意見を所管する財政審と、社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)で具体的な見直し論議が進んでいる。 22日の財政審の会合では、生活保護受給者の生活費が受給していない低所得者を上回る「逆転」状態を是正する必要があるとの意見が相次ぎ、多くの委員が物価変動に
東京都新宿区で12日夜にタクシーにはねられ重傷を負っていた映画監督の若松孝二さん(76)が17日夜、搬送先の病院で亡くなったことが警視庁四谷署への取材で分かった。 同署によると、若松さんは12日午後10時15分ごろ、同区内藤町の都道を横断していたところ、左側から来たタクシーにはねられた。腰などを強く打って都内の病院に搬送されたが、意識などははっきりしていたという。しかしその後、容体が急変し、17日午後11時5分に亡くなった。【黒田阿紗子】
東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
安倍晋三元首相は28日のTBS番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた93年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく(当時は韓国に)配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は06〜07年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、07年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「(維新の会とは)ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携
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